6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の第７波の感染拡大が見込まれるなか、社会経済活動に制限を設けない動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期紛争による原材料およびエネルギー価格の高止まり、為替相場における急激な円安に見舞われ、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、住宅市場におきましては、４月、５月の新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は底堅く推移しているものの持家は弱い動きとなり全体累計では、前年比やや減少となりました。今後、マンション価格の高騰および建築資材の高騰による戸建住宅価格の上昇により、住宅取得マインドの低下が懸念されます。

　このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Innovation for 2022」に掲げた水まわり商品を通して、環境にやさしく快適な水まわりによる生活の豊かさの実現に向け、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響で衛生面に対する意識が高くなり、玄関や２階に２台目の洗面台を設けたいという要望が増え、コンパクトで省スペースな洗面台が望まれています。このようなニーズに合わせコンパクトな洗面台にもマッチするスリムボディ洗面用水栓を発売しました。従来からの使い勝手を維持しながらスリムな外観を実現しました。

　当社は、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。多品種少量生産に対応すべく、組立工程では段取り時間の短縮、また、物流工程では受注、ピッキング、梱包、出荷までのリードタイム短縮にそれぞれ取り組み、生産性の向上に努めています。受注から出荷までのリードタイム短縮を図り、お客様の手元へタイミングよくお届けできる仕組みづくりを進めていきます。

　また、生産能力増強のための新工場棟の増設は、本年度の完成に向けて順調に進捗しております。

　当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、住宅リフォーム需要の高まりやＣＭ効果により、7,070百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面では、４月より一部製品価格の値上げを行いましたが、値上げ額を算定した時期よりもさらに原材料価格が上昇し円安が高止まりした事による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は369百万円（前年同期比62.7％減）、経常利益は385百万円（前年同期比62.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、258百万円（前年同期比63.4％減）となりました。想定を上回る原材料価格の高騰や円安傾向による製造コスト増加に対し、10月以降再度の値上げによる価格改定を行い収益を改善していきます。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は6,949百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は490百万円（前年同期比54.5％減）となりました。売上に関しましては、住宅設備機器メーカーからの受注が順調に推移し、前年同期比9.6％増加しました。利益に関しましては、原材料価格の高止まりや急激な円安による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は減少しました。

　中国におきましては、中国国内の外部顧客への売上高およびグループ間の取引高の増加により、売上高は1,811百万円（前年同期比32.5％増）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるもののグループ間取引価格の見直しによる売上の増加に伴い、営業利益は42百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、32,344百万円となりました。これは主に現金及び預金が363百万円減少した一方で、有形固定資産が372百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、8,901百万円となりました。これは主に未払法人税等が167百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、23,443百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.5％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株（議決権2,340個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式27,400株（議決権274個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,340個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2022年６月30日現在の当社保有の自己株式数は150,314株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式27,400株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△133,538千円には、セグメント間取引消去11,293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,312千円、棚卸資産の調整額16,480千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△163,427千円には、セグメント間取引消去14,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,347千円、棚卸資産の調整額△45,864千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、製品の使用場所と機能面を考慮して製品区分を変更しております。この変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の製品区分別金額を組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間234,000株、当第１四半期連結累計期間234,000株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間29,600株、当第１四半期連結累計期間27,400株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………204,919千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日

　（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。