6502 東芝 訂正有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2022年６月27日に提出いたしました第183期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(4）役員の報酬等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

◎当社グループの目指す姿

　　（訂正前）

　当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

　当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。

各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げるようとする外部硬直性、という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。

　また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が想像されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきます。

　　（訂正後）

　当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

　当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げようとする外部硬直性、という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。

　また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が創造されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきます。

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（４）【役員の報酬等】

④．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（訂正前）

＜略＞

　　（訂正後）

＜略＞

⑤．役員毎の連結報酬等の総額

イ）今年度支給確定額と来年度以降支給分に係る費用計上額（今年度見積計上分）の合計で連結報酬等の総額が100百万円を超えている者

上記連結報酬等の種類別の額

　　（訂正前）

＜略＞

　　（訂正後）

＜略＞