4304 Ｅストアー 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（４～６月）は、売上高1,363百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益106百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

　旺盛なＥＣ消費及び企業のＤＸ投資は、今期も継続して拡大しており、これらを背景に当社グループの販売状況は堅調に推移しておりますが、以下の理由で減益となりました。

　当第１四半期は、一部の大型ＥＣ向けシステム構築のプロジェクトにおいて、想定以上に開発費用が増加するケースが発生いたしました。また、サブスク型ＥＣシステムについて新規機能の開発を積極的に進めました。これらの結果、売上総利益が前年同期に比べ87百万円減少いたしました。

　また、中長期の需要増に応えるべく、開発や人材獲得のための先行投資やＭ＆Ａ候補企業に対する調査費用によって販管費は前年同期に比べ55百万円増加いたしました。

　（参考）主な収益モデル別の売上高

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,800百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で411百万円減少し、7,800百万円となりました。主な要因は、前年度に係る未払法人税等や配当金の支払及び借入金の返済によって、現金及び預金が333百万円減少したことによるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で250百万円減少し、5,171百万円となりました。主な要因は、未払法人税等223百万円、長期借入金48百万円が減少したことによるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で160百万円減少し、2,629百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益として37百万円を計上した一方、配当金の支払により201百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は32.3％(前連結会計年度末比 0.3ポイント減)となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡契約）

　当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡いたしました。詳細は、第４  経理の状況  １ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

（株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約）

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、株式会社志風音の株式を取得する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。詳細は、第４  経理の状況  １ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウィルスの感染症の感染拡大による影響）」に記載した、新型コロナウィルスの感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月18日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が122,400千円、資本準備金が122,400千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は768,128千円、資本剰余金は244,800千円となっております。

　また、当社は、2021年５月18日付開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式491,760千円が増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が816,573千円になっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　子会社株式の譲渡

　当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡いたしました。

１．株式譲渡の概要

(1)　株式譲渡の相手先の名称

　クロスモバイル株式会社

(2)　譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称　株式会社クロストラスト

　事業の内容　　SSL証明書発行事業

(3)　株式譲渡を行った主な理由

　当社は、2018年８月に子会社として株式会社クロストラストを設立し、SSL事業に参入いたしましたが、今後の事業の方向性を勘案した結果、SSL事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。

(4)　株式の譲渡日

　2022年５月31日（みなし譲渡日　2022年４月１日）

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)　譲渡損益の金額

　関係会社株式売却損　1,249千円

(2)　譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)　会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

　当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、株式会社志風音の株式を取得する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。

１．企業結合の概要

　(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　　　株式会社志風音

　　　事業の内容　　　　　　　　　アパレル事業

(2)　企業結合を行った主な理由

　株式会社志風音は、ファッション・スキー／スノーボード・スポーツ・ランドセル事業（企画・生産・OEM/

ODM・PR及び、その輸入・輸出・卸販売・小売）の商品・企画等を手掛けております。当社グループが中期経営計画として掲げるハンズオンインキュベーション事業の一環として株式の取得に至りました。

(3)　企業結合日　　　　　　　　　　2022年８月31日（株式取得予定日）

　(4)　企業結合の法的形式　　　　　　現金を対価とする株式取得

　(5)　結合後企業の名称　　　　　　　結合後の企業名に変更等はありません。

　(6)　取得する議決権比率　　　　　　50.17％

２．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)　取得株式数　　　　　　　　301株

(2)　取得価額　　　　　1,672,055千円

(3)　取得後持分比率　　　　　50.17％

３．発生したのれんの金額、発生金額、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４．効力発生日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

５．被取得企業の事業規模

総資産額　　　　2,450,583千円（2022年３月31日現在）

売上高　　　　　4,701,322千円（2022年３月期）

　※被取得企業は監査法人による監査証明を受けておりません。

６．支払資金の調達方法及び支払方法

　銀行借入（予定）

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年５月25日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　201,153千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2022年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2022年4月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。