| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,714,778 | 4,593,694 | 9,573,176 |
| 経常利益 | (千円) | 553,309 | 69,737 | 1,066,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 587,908 | 55,972 | 1,046,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 660,910 | 346,135 | 1,163,967 |
| 純資産額 | (千円) | 2,633,983 | 3,482,181 | 3,143,276 |
| 総資産額 | (千円) | 7,416,876 | 7,387,630 | 7,685,169 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 57.03 | 5.40 | 101.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 56.58 | 5.36 | 100.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 46.9 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 950,349 | △159,124 | 1,417,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,476 | △175,705 | △248,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 520,525 | △223,796 | 355,168 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,781,121 | 1,359,559 | 1,850,873 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.88 | 8.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が2022年３月に全国で解除となり、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、様々な製品の不足や納期の遅延、原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月以降は来店客数に回復の兆しが見られつつあるものの、回復の動きはいまだ緩やかであり、原材料や光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、お手頃な価格帯のメニューの拡充、マネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか２月には渋谷区に「タコファナティコ渋谷」をオープンし、４月には渋谷区の「ＬＢ８」を「ゼストキャンティーナ代官山」に業態変更いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、45億93百万円（前年同期比2.6％減）となり、当第２四半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は21百万円（前年同期比95.2％減）、経常利益は69百万円（前年同期比87.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は11億75百万円（前年同期比10.5％減）、「ゼスト」は１億48百万円（同134.7％増）、「モンスーンカフェ」は７億65百万円（同15.8％減）、「権八」は８億22百万円（同23.8％減）、「ディナーレストラン」は８億35百万円（同12.7％増）、「フードコロシアム」は65百万円（同33.1％増）、「その他」は７億79百万円（同39.7％増）となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で1.3％減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億97百万円減少し、73億87百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して６億２百万円減少し、18億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が４億91百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して３億５百万円増加し、55億14百万円となりました。主な変動要因は、為替の影響等により有形固定資産が２億71百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して４億63百万円減少し、17億66百万円となりました。主な変動要因は、未払消費税等が２億60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、21億38百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して３億38百万円増加し、34億82百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定が２億87百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億91百万円減少し、13億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益69百万円、減価償却費１億２百万円、未払消費税等の減少額２億63百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、１億59百万円（前年同期は９億50百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億44百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は１億75百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額２億８百万円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出２億６百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は２億23百万円（前年同期は５億20百万円の収入）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,370,300 | 10,370,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,370,300 | 10,370,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日（注） | 10,000 | 10,370,300 | 1,130 | 43,140 | 1,130 | 43,140 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長谷川 耕造 | 東京都渋谷区 | 6,293 | 60.69 |
| 株式会社スペースラブ | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 792 | 7.64 |
| ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング) | 10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA （東京都港区南青山７丁目１－５） | 626 | 6.04 |
| 株式会社古舘篤臣綜合事務所 | 千葉県柏市柏１丁目２－３５－８階 | 115 | 1.11 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 72 | 0.70 |
| 小林 庸麿 | 東京都世田谷区 | 63 | 0.61 |
| 長坂 賢介 | 大阪府大阪市西区 | 50 | 0.48 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 23 | 0.23 |
| グローバルダイニング従業員持株会 | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 20 | 0.20 |
| 浜崎 輝彦 | 長崎県長崎市 | 20 | 0.19 |
| 計 | ― | 8,077 | 77.90 |
（注）株式会社スペースラブの所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株11,000株を含めて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,564 | 同上 | |
| 10,356,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 13,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,370,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 103,564 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社グローバルダイニング | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 600 | ― | 600 | 0.01 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第50期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 明星監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,850,873 | 1,359,559 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 300,582 | 243,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,928 | 9,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 178,560 | 152,123 | |||||||||
| その他 | 130,880 | 108,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,475,826 | 1,873,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,035,945 | 7,315,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,041,051 | △5,247,570 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △749,577 | △749,288 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,245,316 | 1,318,365 | |||||||||
| 土地 | 2,669,337 | 2,811,863 | |||||||||
| その他 | 216,210 | 272,573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,130,864 | 4,402,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,321 | 961 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,041,200 | 1,071,953 | |||||||||
| その他 | 35,955 | 38,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,077,156 | 1,110,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,209,342 | 5,514,409 | |||||||||
| 資産合計 | 7,685,169 | 7,387,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 288,036 | 227,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 208,096 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 384,560 | 571,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,153 | 6,555 | |||||||||
| その他 | 1,321,942 | 961,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,229,788 | 1,766,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,580,042 | 1,413,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,822 | 45,355 | |||||||||
| 資産除去債務 | 571,605 | 573,933 | |||||||||
| その他 | 116,634 | 106,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,312,103 | 2,138,809 | |||||||||
| 負債合計 | 4,541,892 | 3,905,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,010 | 43,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,141,968 | 2,143,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,059,690 | 1,103,078 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,243,336 | 3,288,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,963 | 7,360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △116,086 | 171,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △111,123 | 179,040 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,063 | 14,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,143,276 | 3,482,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,685,169 | 7,387,630 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,714,778 | 4,593,694 | |||||||||
| 売上原価 | 3,798,548 | 4,086,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 916,230 | 507,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 456,315 | ※ 485,699 | |||||||||
| 営業利益 | 459,915 | 21,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取還付金 | 48,252 | - | |||||||||
| 協力金収入 | 35,820 | 62,246 | |||||||||
| その他 | 24,048 | 25,179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,121 | 87,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,384 | 11,174 | |||||||||
| 為替差損 | 4,002 | 26,078 | |||||||||
| その他 | 339 | 2,346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,726 | 39,600 | |||||||||
| 経常利益 | 553,309 | 69,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 59,364 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,364 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 17,950 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,950 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 594,724 | 69,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,815 | 13,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,815 | 13,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 587,908 | 55,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 587,908 | 55,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 587,908 | 55,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,164 | 2,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,837 | 287,766 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,001 | 290,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 660,910 | 346,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 660,910 | 346,135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 594,724 | 69,737 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,482 | 102,544 | |||||||||
| 減損損失 | 17,950 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △5,332 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △320 | △314 | |||||||||
| 支払利息 | 10,384 | 11,174 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,002 | 26,078 | |||||||||
| 債務免除益 | △59,364 | - | |||||||||
| 受取還付金 | △48,252 | - | |||||||||
| 協力金収入 | △35,820 | △62,246 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,925 | 59,150 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17,090 | 35,675 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,533 | △62,431 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,646 | △56,452 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 264,591 | △47,357 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 75,609 | △263,015 | |||||||||
| その他 | △19,489 | 7,003 | |||||||||
| 小計 | 931,217 | △180,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 320 | 314 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,339 | △6,870 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,921 | △34,362 | |||||||||
| 還付金の受取額 | 48,252 | - | |||||||||
| 協力金の受取額 | 35,820 | 62,246 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,349 | △159,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,748 | △144,952 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,202 | △30,753 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 102,474 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,476 | △175,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △26,070 | △208,096 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 683,110 | 200,714 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △140,410 | △206,704 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,268 | △11,268 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 15,177 | 1,570 | |||||||||
| その他 | △13 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 520,525 | △223,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,366 | 67,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,459,764 | △491,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 321,357 | 1,850,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,781,121 | ※ 1,359,559 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,584千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 179,359 | 千円 | 208,351 | 千円 |
| 信販手数料 | 86,492 | 千円 | 97,717 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,092 | 千円 | 2,367 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,781,121千円 | 1,359,559千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,781,121千円 | 1,359,559千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
未払金、未払消費税等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円03銭 | 5円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 587,908 | 55,972 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 587,908 | 55,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,308,789 | 10,361,043 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円58銭 | 5円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 81,143 | 73,904 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
| 明 星 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都目黒区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 本 恵 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 内 純 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。