4492 ゼネテック 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が徐々に緩和される中、緩やかに持ち直しております。一方で、原油価格の高騰やウクライナにおける紛争、国内外の金利差に端を発する円安の急激な進行などにより、経済の見通しは不透明感が強まっております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、企業のレガシーシステム刷新や現行業務のデジタル化推進、さらにコネクテッド・スマート製品の開発など、様々な分野においてIT投資需要が高い状況が継続しております。

こうした状況の下、当社は製造業のDX推進の実現に向けて、製造業向け各種ソリューション拡販体制強化のための人材獲得を強力に推進するとともに、大手製造企業に対するソリューション提案やシステム開発に関する営業活動にも積極的に取り組んだ結果、売上高が前年同期比で増加しました。一方で、前連結会計年度に引き続き企業のブランド価値向上を目的としたテレビCM放送による広告宣伝費の計上や、人材獲得に付随する採用関連費用の計上により、販管費が増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,203百万円（前年同期比9.9%増）、営業損失は175百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失は182百万円（前年同期は経常利益137百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）となりました。

各セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デジタルソリューション事業）

オートモーティブ関連分野において開発案件が順調に進捗したことに加え、デジタル情報家電分野における開発案件の規模拡大、さらに新規取引先からの大型開発案件も開始したことから、当事業の業績は好調に推移いたしました。売上のさらなる拡大のため、既存顧客に対し幅の広い提案活動を行うと共に、大手製造業との新規取引のための営業活動に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は812百万円（前年同期比13.1%増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比4.1%増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

主力商材である３次元CAD／CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客が属する中小製造業の景況感が回復しております。しかしながら、部品不足により工作機械の納期遅延が発生しており、「Mastercam」においても工作機械と同時の納品を予定していた注文に対して同様の納期遅延が発生しております。販売代理店との連携を強化し、地域の景況感を考慮した営業施策の立案、および各種販促キャンペーンの展開など、柔軟な対応策を検討、実施してまいります。

また、３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関しては、行動制限緩和を受け、展示会での来客者数が増加しており、またWebセミナー実施後のお問い合わせにつきましても堅調に推移しております。潜在顧客に対する着実なフォローを行うことで、さらなる受注拡大を目指してまいります。

なお、当事業では５月16日付でDX本部を設立し、「Mastercam」と「FlexSim」の営業組織・間接組織をDX本部配下に配置することで人材の異動を容易にすると同時に、共通する業務を集約化しました。また、各種ソリューションをさらに拡販すべく、営業人材を中心に中途採用を一段と強化しております。

以上の結果、売上高は290百万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比45.4%減）となりました。

（ココダヨ事業）

「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は2022年６月末時点において累計85万を突破し、堅調に推移しております。一方で、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいては、ウクライナ情勢の動向を受けスゴ得コンテンツ契約者の間でニュース系アプリの使用頻度が高まったことに伴い、ココダヨの使用率が従来の水準を相対的に下回りました。

以上により、売上高103百万円（前年同期比9.0%減）、セグメント利益19百万円（前年同期比63.2%減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて317百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少259百万円、未収入金の減少83百万円などによるものであります。固定資産は818百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加いたしました。これは、主に工具、器具及び備品（純額）の減少18百万円、繰延税金資産の増加55百万円などによるものであります。

この結果、総資産は2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は916百万円となり、前連結会計年度末に比べて123百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の増加300百万円、未払金の減少272百万円、及び夏季賞与の支給に伴う賞与引当金の減少136百万円によるものであります。固定負債は364百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて112百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少37百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少131百万円によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2022年７月22日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月22日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000株、資本金が7,720千円、資本準備金が7,720千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は110,100株（単元未満株式を除く。）で、発行済株式総数3,861,000株に対する割合は2.9％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が300,000千円増加し、第１四半期連結会計期間末において資本金残高が350,000千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

　当社は、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決定し、2022年７月22日に払込が完了致しました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的にした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、2022年６月28日開催の定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給いたします。

２．発行の概要

２【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,488千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。