【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | クルーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | CROOZ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
| 【電話番号】 | 03-6387-3622 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
| 【電話番号】 | 03-6387-3622 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第１四半期 連結累計期間 | 第22期 第１四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,997,642 | 3,692,645 | 15,477,613 |
| 経常利益 | （千円） | 447,526 | 279,639 | 1,292,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 205,079 | 168,627 | 310,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 169,334 | 127,931 | 98,101 |
| 純資産額 | （千円） | 9,873,519 | 9,746,948 | 9,650,705 |
| 総資産額 | （千円） | 26,522,239 | 25,381,345 | 25,086,771 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.44 | 15.16 | 27.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.35 | － | 25.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 37.7 | 37.4 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力してまいります。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2020年に19.3兆円に達しており（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2020年に約2.2兆円に到達しており、直近３年間で約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました（注１）。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから10年目を迎えた前連結会計年度の取扱高は230億円となりました。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、効果的な広告プロモーション投資、SHOPLISTに来ていただいた人に魅力的でニーズに合った商品の拡充、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策により注力してまいります。
また、新規制の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である連結取扱高は7,599,616千円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,692,645千円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益246,324千円（前年同四半期比42.9％減）、経常利益279,639千円（前年同四半期比37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益168,627千円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（注１）2021年７月30日経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。
（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① EC事業
売上高は2,008,803千円（前年同四半期比27.6％減）、セグメント損失は27,707千円（前年同四半期はセグメント利益387,708千円）となりました。
② ゲーム事業
売上高は836,084千円（前年同四半期比73.5％増）、セグメント利益は81,215千円（前年同四半期はセグメント損失99,442千円）となりました。
③ インターネット広告・メディア事業
売上高は457,832千円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は191,075千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
④ その他事業
売上高は389,924千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は1,739千円（前年同四半期はセグメント損失31,794千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、投資有価証券の減少384,257千円、売掛金の減少239,988千円及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少135,576千円などがあった一方で、現金及び預金の増加952,521千円などにより、25,381,345千円（前連結会計年度末比294,573千円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、長期借入金の減少56,526千円などがあった一方で、未払金の増加81,076千円、買掛金の増加38,588千円及び繰延税金負債の増加30,444千円などにより、15,634,396千円（前連結会計年度末比198,330千円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、非支配株主持分の減少85,159千円及びその他有価証券評価差額金32,908千円の減少などがあった一方で、資本剰余金の増加50,209千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上168,627千円などにより、9,746,948千円（前連結会計年度末比96,242千円の増加）となりました。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,886,400 |
| 計 | 43,886,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,957,600 | 12,957,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,957,600 | 12,957,600 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 12,957,600 | － | 460,163 | － | 450,163 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,835,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,119,600 | 111,196 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,957,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,196 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） クルーズ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル | 1,835,100 | － | 1,835,100 | 14.16 |
| 計 | － | 1,835,100 | － | 1,835,100 | 14.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,765,772 | 14,718,294 |
| 売掛金 | 3,006,889 | 2,766,900 |
| その他 | 788,299 | 613,114 |
| 流動資産合計 | 17,560,961 | 18,098,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 807,846 | 784,323 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 263,344 | 375,091 |
| その他 | 142,606 | 6,958 |
| 無形固定資産合計 | 405,950 | 382,050 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,947,889 | 4,563,632 |
| その他 | 1,235,586 | 1,429,500 |
| 投資その他の資産合計 | 6,183,476 | 5,993,133 |
| 固定資産合計 | 7,397,274 | 7,159,507 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 128,535 | 123,527 |
| 繰延資産合計 | 128,535 | 123,527 |
| 資産合計 | 25,086,771 | 25,381,345 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,039,064 | 2,077,653 |
| 未払金 | 1,371,332 | 1,452,409 |
| 未払費用 | 487,981 | 479,149 |
| 未払法人税等 | 146,025 | 134,591 |
| その他 | 1,129,447 | 1,191,257 |
| 流動負債合計 | 5,173,850 | 5,335,061 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 長期借入金 | 255,291 | 198,765 |
| 繰延税金負債 | 5,887 | 36,331 |
| その他 | 1,037 | 64,237 |
| 固定負債合計 | 10,262,215 | 10,299,334 |
| 負債合計 | 15,436,065 | 15,634,396 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 460,163 | 460,163 |
| 資本剰余金 | 1,363,694 | 1,413,903 |
| 利益剰余金 | 10,182,340 | 10,351,207 |
| 自己株式 | △2,661,624 | △2,661,624 |
| 株主資本合計 | 9,344,573 | 9,563,650 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,349 | 4,440 |
| 為替換算調整勘定 | 1,195 | △3,641 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,544 | 798 |
| 新株予約権 | 9,482 | 9,554 |
| 非支配株主持分 | 258,104 | 172,945 |
| 純資産合計 | 9,650,705 | 9,746,948 |
| 負債純資産合計 | 25,086,771 | 25,381,345 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 3,997,642 | 3,692,645 |
| 売上原価 | 2,169,917 | 2,042,620 |
| 売上総利益 | 1,827,725 | 1,650,025 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,396,517 | 1,403,701 |
| 営業利益 | 431,207 | 246,324 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,363 | 19,703 |
| 為替差益 | － | 7,774 |
| 投資事業組合運用益 | 37,074 | 474 |
| その他 | 4,800 | 23,320 |
| 営業外収益合計 | 45,238 | 51,272 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,967 | 7,747 |
| 社債発行費償却 | 5,007 | 5,007 |
| 持分法による投資損失 | 14,457 | 4,409 |
| その他 | 2,486 | 792 |
| 営業外費用合計 | 28,920 | 17,956 |
| 経常利益 | 447,526 | 279,639 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 4,980 | 9 |
| 事業譲渡益 | － | 19,374 |
| 関係会社株式売却益 | 104,395 | 12 |
| 受取和解金 | － | 480 |
| その他 | 1,094 | － |
| 特別利益合計 | 110,470 | 19,877 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 4,720 |
| 事業譲渡損 | － | 1,645 |
| 貸倒損失 | 19,063 | － |
| その他 | 24,073 | 4,466 |
| 特別損失合計 | 43,137 | 10,832 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,859 | 288,683 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,842 | 125,606 |
| 法人税等調整額 | 2,625 | △2,599 |
| 法人税等合計 | 294,467 | 123,006 |
| 四半期純利益 | 220,391 | 165,677 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 15,312 | △2,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205,079 | 168,627 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 220,391 | 165,677 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △51,086 | △32,908 |
| 為替換算調整勘定 | 30 | △4,837 |
| その他の包括利益合計 | △51,056 | △37,745 |
| 四半期包括利益 | 169,334 | 127,931 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154,022 | 130,881 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,312 | △2,950 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,329千円 | 59,494千円 |
| のれんの償却額 | 13,348千円 | －千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| EC事業 | ゲーム 事業 | インターネット 広告・ メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,773,974 | 482,025 | 394,782 | 3,650,783 | 346,859 | 3,997,642 | － | 3,997,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 333 | 289 | 50,909 | 51,533 | 262,939 | 314,473 | △314,473 | － |
| 計 | 2,774,307 | 482,315 | 445,692 | 3,702,316 | 609,799 | 4,312,115 | △314,473 | 3,997,642 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | 387,708 | △99,442 | 174,735 | 463,002 | △31,794 | 431,207 | － | 431,207 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| EC事業 | ゲーム 事業 | インターネット 広告・ メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,008,803 | 836,084 | 457,832 | 3,302,720 | 389,924 | 3,692,645 | － | 3,692,645 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,016 | － | 44,597 | 73,614 | 217,746 | 291,361 | △291,361 | － |
| 計 | 2,037,820 | 836,084 | 502,429 | 3,376,335 | 607,671 | 3,984,006 | △291,361 | 3,692,645 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | △27,707 | 81,215 | 191,075 | 244,584 | 1,739 | 246,324 | － | 246,324 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第４四半期連結会計期間より、「投資事業」については、従来連結子会社としていたファンドに対する持分割合が低下し、連結子会社から外れたため、「その他」へ含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、前第４四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| EC事業 | ゲーム 事業 | インターネット 広告・ メディア事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 2,555,958 | 294,727 | － | 2,850,685 | 125,420 | 2,976,105 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 218,016 | 187,298 | 394,782 | 800,098 | 163,657 | 963,756 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,773,974 | 482,025 | 394,782 | 3,650,783 | 289,078 | 3,939,861 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 57,781 | 57,781 |
| 外部顧客への売上高 | 2,773,974 | 482,025 | 394,782 | 3,650,783 | 346,859 | 3,997,642 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| EC事業 | ゲーム 事業 | インターネット 広告・ メディア事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 1,936,722 | 805,815 | － | 2,742,537 | 173,766 | 2,916,304 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 72,081 | 30,269 | 457,832 | 560,183 | 214,812 | 774,995 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,008,803 | 836,084 | 457,832 | 3,302,720 | 388,579 | 3,691,300 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,345 | 1,345 |
| 外部顧客への売上高 | 2,008,803 | 836,084 | 457,832 | 3,302,720 | 389,924 | 3,692,645 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 18円44銭 | 15円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 205,079 | 168,627 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 205,079 | 168,627 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,122,479 | 11,122,479 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円35銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,417,791 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| クルーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 樹神 祐也 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。