5199 不二ラテックス 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念され、製造業においては景況感が後退、非製造業では改善と二極化の傾向となりました。

世界経済については、新型コロナウイルス感染症の流行による経済的打撃をロシアによるウクライナ侵攻が増幅し、インフレの急速な進行と経済成長の停滞が長引きかねない状況にあり、スタグフレーションのリスクが高まっております。

このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,103百万円と前年同四半期に比べ22百万円（1.1％）の増加となりました。

また、営業利益については、増収による増益効果に対して、利益率の高い精密機器事業の売上構成比が低下したことや部材高騰の影響が一部顕在化したことによる原価率の上昇が上回り、194百万円と前年同四半期比で45百万円（△19.1％）の減益、経常利益は営業外収支の改善もあり、184百万円と前年同四半期比で35百万円（△16.2％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円と前年同四半期比で23百万円（△15.2％）の減益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、前期対比で海外向けが伸びたほか、新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調に推移しました。また、メディカル製品は欧州向けの販売が好調で事業売上を牽引しました。

利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。

この結果、売上高は625百万円と前年同四半期に比べ80百万円（14.8％)の増加となりました。

セグメント損益は、主にコンドーム在庫の洗替評価実施に伴う原価増要因により、10百万円の損失（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

精密機器事業は前期が非常に好調だったこともあり減収となりました。依然として続く半導体不足や、中国のロックダウンの影響による世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷が背景にありますが、世界的な供給制約問題に端を発するサプライチェーンや納期問題を受けて、受注自体は依然として高い水準で推移しております。また、海外向け直接取引では欧州を中心に好調な販売が続きました。

利益面では売上減少に伴う減益に加えて、原材料費高騰による製造費用の上昇等に伴う利益圧迫要因が大きく、原価率は、社内計画値を達成しているものの前期実績対比では上昇しました。

この結果、売上高は1,309百万円と前年同四半期に比べ97百万円（△7.0％）の減少となりました。

セグメント利益は、293百万円と前年同四半期に比べ72百万円（△19.7％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

前年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響は屋外利用を想定した販促市場向けで残るものの、主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は100百万円と前年同四半期に比べ23百万円（30.6％）の増加となりました。

セグメント利益は、３百万円の利益（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

主力取引先における季節商品やネット販売が好調に推移したことにより、売上高は67百万円と前年同四半期に比べ16百万円（31.4％）の増加となりました。

セグメント利益は、前期発生した設備投資・修繕等の一時的要因が今期は解消したこともあり、21百万円と前年同四半期に比べ10百万円（93.7％）の増益となりました。

当第１四半期連結会計期間の総資産は、11,947百万円となり前連結会計年度末と比べ139百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の174百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の98百万円などであります。

負債総額は8,764百万円となり、前連結会計年度末と比べ55百万円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の124百万円などであり、主な減少要因は、未払法人税等の96百万円などであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、48百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症は第１四半期終了後の７月以降、第７波として急速に拡大し、人口10万人当たりの新規陽性者数で見ると、いまだ増加傾向が続いております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞化による受注機会の減少や部材納入の遅延が当社グループの事業活動及び業績へ影響を及ぼす可能性がありますが、2022年３月期の業績公表時点（2022年５月13日）で想定した業績への影響見通しから変更しておりません。

当社事業への直接的な影響はＳＰ事業を除いて概ね解消しており、ＳＰ事業につきましては2022年９月末を目途に影響が解消するものと想定し、減収額を100百万円程度織り込み済みです。第７波の収束時期を見通すことは非常に困難ですが、オミクロン株（BA.5）の感染が８月中旬にピークに達したのち、感染拡大時期と同じく１カ月半程度で収束するとの見解を、業績への影響見通しの参考にしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は523千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　63,423千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。