【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | グレイステクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | GRACE TECHNOLOGY, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大池 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-3838（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 大池 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-3838（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 大池 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月13日に提出いたしました第19期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期累計期間 | 第19期 第２四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 420,716 | 406,860 | 939,388 |
| 経常利益 | （千円） | 50,153 | 89,837 | 312,515 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 35,459 | 59,287 | 212,613 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 62,049 | 82,697 | 77,777 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,370,000 | 13,780,200 | 4,542,800 |
| 純資産額 | （千円） | 826,988 | 1,036,224 | 1,035,245 |
| 総資産額 | （千円） | 1,173,793 | 1,358,233 | 1,421,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.70 | 4.33 | 16.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.49 | 4.14 | 14.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.1 | 76.0 | 72.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,297 | 92,663 | 180,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,483 | △2,646 | △30,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,280 | △80,837 | △63,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 887,053 | 1,139,885 | 1,130,704 |
| 回次 | 第18期 第２四半期会計期間 | 第19期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.70 | 1.29 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や相次ぐ自然災害の経済への影響が懸念されるものの、世界的な設備投資需要の回復を背景に、生産用機械と輸送機械が輸出をけん引しており、引き続き、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調で推移いたしました。国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、並びに老朽化した設備の更新などを積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まっております。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、更なる社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図るために、東京証券取引所市場第一部へ市場変更を行いました。
事業戦略につきましては、本格的に米国市場へ参入するために、今期中に米国現地法人設立を行うべく具体的に検討しております。また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検討しております。
技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI（人工知能）を活用・搭載した「誘導型マニュアル」である「AIマニュアル」の開発に、引き続き取り組んでおり、今期中の受注を見込んでおります。また、AI（人工知能）を活用・搭載したマニュアルを作成する上での考え方や作成方法など、広範囲にわたり、特許を取得し、関連する商標も取得いたしました。
営業面につきましては、好調な経済環境が続いている当社の主要顧客が属する生産用機械業界や、その他のメーカーから、引き続き、多数のお問い合わせをいただいており、更なる受注の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高406,860千円（前年同期比3.3％減）、経常利益89,837千円（同79.1％増）、四半期純利益59,287千円（同67.2％増）となりました。
当第２四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、e-manual利用案件の積み上げに関わる導入コンサルティング案件などの積み上げがあったものの、売上高144,380千円（前年同期比32.3％減）、セグメント利益13,750千円（同80.9％減）となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、効果的なリソース投入による既存顧客への拡販が進み、売上高262,480千円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益144,122千円（同42.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は1,358,233千円となり、前事業年度末に比べて63,556千円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は1,301,367千円となり、前事業年度末に比べて52,954千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,181千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が79,462千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は56,865千円となり、前事業年度末に比べて10,601千円減少となりました。これは主に、有形固定資産が4,204千円、投資その他の資産が3,892千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は231,070千円となり、前事業年度末に比べて39,888千円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18,951千円、未払法人税等が66,326千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は90,937千円となり、前事業年度末に比べて24,646千円減少となりました。これは、社債が15,000千円、長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は1,036,224千円となり、前事業年度末に比べて979千円増加となりました。これは、主として、剰余金の処分を行ったことにより利益剰余金が68,141千円減少した一方で、新株予約権の行使に伴い、資本金が4,920千円、資本剰余金が4,920千円増加、四半期純利益を59,287千円計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し9,180千円増加し、1,139,885千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は92,663千円(前年同期は55,297千円の減少)となりました。これは、税引前四半期純利益89,837千円の計上、売上債権の減少額79,442千円、架空売上に係る入金額32,293千円等による資金の増加が法人税等の支払額104,954千円、仕入債務の減少額18,951千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,646千円(前年同期は30,483千円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出2,639千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は80,837千円(前年同期は72,280千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額67,989千円、社債の償還による支出15,000千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,688,000 |
| 計 | 50,688,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,780,200 | 13,780,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,780,200 | 13,780,200 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 (注) | 151,800 | 13,780,200 | 4,920 | 82,697 | 4,920 | 74,647 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松村 幸治 | 東京都港区 | 3,615,600 | 26.23 |
| ＮＭＣ株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目６－１ | 2,520,000 | 18.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,341,100 | 9.73 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 375,055 | 2.72 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 375,000 | 2.72 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380646 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 237,200 | 1.72 |
| CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 227,901 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 179,300 | 1.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 176,600 | 1.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AIB INTERNATIONAL CENTREP. O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 166,100 | 1.20 |
| 計 | － | 9,213,856 | 66.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,775,900 | 137,759 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,780,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 137,759 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,140,711 | 1,149,892 |
| 受取手形及び売掛金 | 191,765 | 112,303 |
| 仕掛品 | 2,159 | 2,120 |
| 未収還付法人税等 | - | 11,484 |
| その他 | 20,219 | 25,884 |
| 貸倒引当金 | △533 | △316 |
| 流動資産合計 | 1,354,322 | 1,301,367 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,827 | 10,623 |
| 無形固定資産 | 15,859 | 13,355 |
| 投資その他の資産 | 36,779 | 32,886 |
| 固定資産合計 | 67,467 | 56,865 |
| 資産合計 | 1,421,789 | 1,358,233 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 63,651 | 44,700 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,829 | 10,829 |
| 未払法人税等 | 66,326 | - |
| 賞与引当金 | 12,255 | 13,345 |
| 仮受金 | ※ 15,680 | ※ 47,973 |
| その他 | 72,217 | 84,223 |
| 流動負債合計 | 270,959 | 231,070 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 55,000 |
| 長期借入金 | 25,010 | 20,012 |
| その他 | 20,574 | 15,925 |
| 固定負債合計 | 115,584 | 90,937 |
| 負債合計 | 386,543 | 322,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 77,777 | 82,697 |
| 資本剰余金 | 341,135 | 346,055 |
| 利益剰余金 | 612,305 | 603,450 |
| 自己株式 | △125 | △125 |
| 株主資本合計 | 1,031,091 | 1,032,079 |
| 新株予約権 | 4,154 | 4,145 |
| 純資産合計 | 1,035,245 | 1,036,224 |
| 負債純資産合計 | 1,421,789 | 1,358,233 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 420,716 | ※１ 406,860 |
| 売上原価 | 118,450 | 121,744 |
| 売上総利益 | 302,266 | 285,116 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 249,103 | ※２ 257,217 |
| 営業利益 | 53,162 | 27,898 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 6 |
| 受取配当金 | 2 | - |
| 受取手数料 | - | 62,900 |
| 営業外収益合計 | 7 | 62,906 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,094 | 599 |
| 売上債権売却損 | 1,922 | 367 |
| 営業外費用合計 | 3,016 | 967 |
| 経常利益 | 50,153 | 89,837 |
| 税引前四半期純利益 | 50,153 | 89,837 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,127 | 27,144 |
| 法人税等調整額 | △1,432 | 3,406 |
| 法人税等合計 | 14,694 | 30,550 |
| 四半期純利益 | 35,459 | 59,287 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 50,153 | 89,837 |
| 減価償却費 | 3,404 | 9,348 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 266 | △217 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,328 | 1,090 |
| 支払利息 | 1,094 | 599 |
| 受取手数料 | - | △62,900 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,496 | 79,442 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,514 | 39 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,116 | △18,951 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,213 | 6,220 |
| その他 | 15,075 | △1,441 |
| 小計 | 8,407 | 103,069 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 5 |
| 利息の支払額 | △853 | △649 |
| 法人税等の支払額 | △71,597 | △104,954 |
| 架空売上に係る入金額 | ※２ 8,738 | ※２ 32,293 |
| 受取手数料の受取額 | - | 62,900 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,297 | 92,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △12,268 | △2,639 |
| その他 | △18,215 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,483 | △2,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,165 | △4,998 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △15,000 |
| リース債務の返済による支出 | △2,670 | △2,683 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 9,833 |
| 配当金の支払額 | △54,473 | △67,989 |
| その他 | 4,028 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △72,280 | △80,837 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △158,060 | 9,180 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,045,113 | 1,130,704 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 887,053 | ※１ 1,139,885 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 仮受金
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間および第４四半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 89,380千円 | 82,523千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,990 | 11,951 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 897,059千円 | 1,149,892千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,006 | △10,007 |
| 現金及び現金同等物 | 887,053 | 1,139,885 |
※２ 架空売上に係る入金額
当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,625 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68,141 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期損益 計算書計上額 （注２） | |||
| MMS事業 | MOS事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 213,288 | 207,427 | 420,716 | - | 420,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 213,288 | 207,427 | 420,716 | - | 420,716 |
| セグメント利益 | 71,930 | 101,197 | 173,127 | △119,964 | 53,162 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期損益 計算書計上額 （注２） | |||
| MMS事業 | MOS事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 144,380 | 262,480 | 406,860 | - | 406,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 144,380 | 262,480 | 406,860 | - | 406,860 |
| セグメント利益 | 13,750 | 144,122 | 157,872 | △129,973 | 27,898 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円70銭 | 4円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 35,459 | 59,287 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 35,459 | 59,287 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,109,918 | 13,704,201 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円49銭 | 4円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,114,689 | 626,310 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和４年７月28日 |
|---|
| グレイステクノロジー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
南青山監査法人
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桂川 修一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高口 洋士 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノロジー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、元監査人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成30年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。