2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安、中国におけるゼロコロナ政策等の影響を受けており、依然として厳しい環境が続いています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売上収益は12,588百万円（前年同期比8.7％増）となりました。一方で、原料調達コスト・エネルギーコスト等の上昇により、営業利益は607百万円（同12.6％減）、税引前四半期利益は672百万円（同14.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は428百万円（同19.7％減）となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、収穫期を迎えた主要生産国ブラジルでサトウキビ生育が遅れたことや同国がバイオエタノールの生産を優先させるとの思惑から、砂糖生産量の減少が懸念され、４月中旬に今期高値となる20.51セントまで値を上げました。その後は欧米など主要各国のインフレ抑制のための積極的な金融引き締めにより国際商品市場から投機資金が流出したことで、海外原糖市況も６月下旬には今期安値となる18.20セントまで値が下がり、当第１四半期は18.83セントで終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド 　　　円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2022年４月１日　　　19.42　　　　　　52.75　　　　　123.20

　　高　値　　2022年４月13日　　　20.51　　　　　　57.25　　　　　126.62

　　安　値　　2022年６月27日　　　18.20　　　　　　54.41　　　　　135.61

　　終　値　　2022年６月30日　　　18.83　　　　　　57.15　　　　　137.68

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり204～205円で当第１四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、行動制限緩和による人流の増加によって土産菓子・外食関係に回復が見られ、天候に恵まれたことにより飲料・冷菓等の出荷についても好調に推移したことで、業務用製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなか、氷砂糖は青梅の不作により減少したものの、当社独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、原料調達コスト、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前年同期を下回りました。

ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、フィルム事業においてフィルム石鹸等の需要が一巡したことにより減収減益となりました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は11,490百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は500百万円（同31.3％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業につきましては、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことや感染者数が減少したこと等により会員数は回復傾向にあるものの、そのスピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は641百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は456百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は118百万円（同67.4％増）となりました。

なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日付で市場第一部からプライム市場に移行しました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が435百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が546百万円、棚卸資産が1,338百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は36,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加しました。これは主に有形固定資産が192百万円減少した一方で、使用権資産が548百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は62,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,774百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,203百万円、その他の流動負債が475百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。これは主にリース負債が490百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は14,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加しました。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は48,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益428百万円および配当金の支払による減少751百万円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.2％（前連結会計年度末比2.8ポイント減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より435百万円減少し、7,213百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の収入となりました。

主なものは、税引前四半期利益672百万円、減価償却費及び償却費407百万円、持分法による投資利益△29百万円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による75百万円です。

なお、前年同期は345百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費408百万円、持分法による投資利益△65百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△547百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出となりました。

主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△255百万円です。

なお、前年同期は244百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△267百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、964百万円の支出となりました。

これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△726百万円によるものです。

なお、前年同期は943百万円の支出であり、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。

（４）重要な会計方針および見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度の第２四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借契約更新による使用権資産の増加705百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（代表取締役社長：山本貢司、以下「伊藤忠製糖」といいます。）との間で、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。

１．本経営統合の目的

　当社及び伊藤忠製糖は、我が国の砂糖業界における主要プレーヤーとして、生活必需品である砂糖を長年に亘り品質と安全性にこだわり安定供給するとともに、沖縄・鹿児島のサトウキビを原料とする製糖事業及び国産糖（甜菜糖・甘蔗糖）の調達を通じ、各地の原料生産者・糖業者とともに発展することで、農業の活性化、環境保全、地域経済の発展に貢献してまいりました。加えて、消費者の健康に資する機能性素材の開発・商品化等を進め、新たな付加価値を提供することで、健康的な生活や豊かな食文化の形成にも寄与してまいりました。

　一方で、我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等、不確実性の高まりとともに事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営効率化の必要性に迫られております。

　このような環境下で、本経営統合は、両社が長年に亘って培ってきた製造技術、品質・コスト管理、そして原料調達から物流・販売まで含めた広範な経営資源・ノウハウの一体的な活用により、砂糖の安定的な供給体制をより一層盤石なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．本経営統合の概要

（１）本経営統合の概要

　当社及び伊藤忠製糖は、「対等の精神」に則り、本経営統合を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資源・ノウハウの集約・再配分を通じた一体的な活用により、業務体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率化、物流網や原料・資材調達の集約等を通じた効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、独自性の高い新素材に関する研究開発や新商品開発を積極的に行い、「砂糖」にとどまらない今後の成長分野や注力分野に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築することで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する事業環境においても更なる成長と飛躍を目指してまいります。

　上記の趣旨に則り、本経営統合により両社の競争力及び事業ポートフォリオの強化を通じてシナジーを最大化することで、我が国における砂糖産業の発展及び両社の企業価値の向上に繋げることが、原料生産者、お客様、地域社会、株主、従業員を含む、関係する全てのステークホルダーの皆様にとって最善の方策であると判断いたしました。

（２）本経営統合の相手会社の概要（2022年３月31日時点。特記しているものを除く。）

 ⑫2022年３月期の経営成績及び財政状態（連結）　　 （単位：百万円）

３．本経営統合（株式交換、会社分割）の要旨

（１）現時点で想定される本経営統合の形態

　現時点で想定される本経営統合の形態は以下の通りです。なお、今後の協議の進展に伴い、本経営統合の形態は変更される可能性がございます。

　当社及び伊藤忠製糖は、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。更に、本株式交換と同時に、当社は、当社の事業を承継する会社（当社の完全子会社であり、以下「事業承継会社」といいます。）との間で会社分割を行うことにより、当社の事業に関する権利義務等を事業承継会社に承継させ、グループ経営管理及び資産管理事業を行う持株会社（以下「本持株会社」といいます。）となるとともに商号を変更いたします。本経営統合に伴い、事業承継会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更します。なお、本持株会社は、当社の現在の証券コード（2117）で東証プライム市場での上場を継続する予定です。

　本持株会社の名称、本店所在地、代表者氏名、役員構成その他の基本事項及び本株式交換の株式交換比率については、今後、当社と伊藤忠製糖にて協議のうえ決定する予定です。なお、当社と伊藤忠製糖は、今後、それぞれが選定するメンバーで構成される「統合検討委員会」を設置し、本経営統合の詳細について検討を開始する予定です。

（２）日程

４．今後の見通し

　本経営統合が当社の2023年３月期業績予想へ与える影響については、協議の進捗とともに今後精査する予定でありますが、本経営統合に向けた協議の進捗に応じて公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2022年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役社長大久保亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

７．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第１四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。