6297 鉱研工業 四半期報告書－第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、新型コロナウイルスの変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う原油価格の上昇や原材料価格の高騰、加えて為替が急激な円安の影響など、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれるものの、原材料の高騰等による事業の影響を注視しているところです。

また、当社におきましては、当初予定通り、2022年６月１日に伊勢原新工場の稼働を開始しました。2022年４月～５月につきましては、引越作業に伴い一部製品の出荷を停止したため、当第１四半期業績へ大きく影響がありました。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、工事施工関連においてビッグマン工事、地下水工事、都市土木でのアンカー工事の受注が増加したため、前年同四半期を上回りました。但し、売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに検収・売上が減少したため、前年同四半期を大きく下回りました。

以上の結果、受注高は、前年同四半期3.1％増の2,200百万円、売上高は、同20.1％減の1,444百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少と原価率の悪化、更に販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は125百万円（前年同四半期は営業利益141百万円）、経常損失は135百万円（前年同四半期は経常利益137百万円）となり、また、特別利益として伊勢原工場土地一部の売却益113百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

  （単位：百万円）

  （百万円未満は切り捨てて表示しております。）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

新型コロナウイルスの変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴う長納期化の影響により、受注高は減少いたしましたが、足下では回復傾向にあります。売上高につきましては、工場引越に伴う出荷一時停止の影響により、前年同四半期比大幅に減少いたしました。

しかしながら、第２四半期以降につきましては、伊勢原工場の本格稼働が見込まれることから、主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動バッチャープラントなどの出荷が見込まれております。また、部品及び商品・ツールス類の販売拡大も見込んでおり、当第１四半期の売上減少分を補うべく営業・生産体制の強化をはかっております。

上記の結果、前年同四半期を260百万円下回る738百万円（前年同四半期比26.1％減）の売上高の計上となりました。利益面では引き続き特殊機械の原価高を起こさない体制の推進により、個別原価の管理を行っておりますが、売上高の大幅な減少により、原価率は悪化しました。また、販売費及び一般管理費も増加したことにより、69百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益30百万円）を計上いたしました。

  （単位：百万円）

  （百万円未満は切り捨てて表示しております。）

② 工事施工関連

工事施工関連では、新型コロナウイルスの影響は少ないものの、材料費の高騰、施工単価の上昇など徐々に利益面での影響が出始めています。また、働き方改革による建設業全体の労働力不足の影響から工事工程の遅れ、施工人員の調達確保が難しい工事も出始めております。

受注高につきましては、大型プロジェクトである、ビッグマン工事、コントロール工事、井戸堀替工事を受注するとともに、トンネルにおけるロックボルト工事、先進調査工事およびアンカー工事の大型案件の受注により前年同四半期を上回ることが出来ました。売上高につきましては、大型アンカー工事の完工とトンネル先進調査及びアンカー工事の施工が売上に貢献しましたが、大型プロジェクト案件は売上に至らず、前年同四半期と比較し減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に伴いセグメント損失となりました。しかしながら、今後は大型案件の売上の回復と見積精度を高めること等による原価管理の強化により、回復を目指してまいります。

上記の結果、受注高は前年同四半期と比べると271百万円上回り、1,133百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。売上高につきましては、売上高全体では前年同四半期を103百万円減少し706百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。利益につきましては、売上高が減少したことにより56百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益110百万円）を計上いたしました。

  （単位：百万円）

  （百万円未満は切り捨てて表示しております。）

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、11,711百万円となりました。

流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が432百万円減少しましたが、現金及び預金が500百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が475百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して439百万円増加し、6,808百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、33百万円の減価償却を実施しました。建物、機械装置などで237百万円の設備投資を行いましたが、土地を一部売却したことにより有形及び無形固定資産は378百万円減少し4,740百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産が20百万円増加したことなどにより162百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して357百万円減少し、4,902百万円となりました。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して189百万円増加し、7,228百万円となりました。

流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む。）が89百万円、賞与引当金が81百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,435百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が220百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,494百万円減少し、2,992百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が15百万円増加しましたが、長期借入金（リース債務含む。）が1,684百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,684百万円増加し、4,235百万円となりました。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失で20百万円、配当金の支払いにより84百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、4,483百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、38.0％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第95期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第96期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人日本橋事務所

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額503千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失の調整額538千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

鉱研工業株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。