| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＥＲＡ |
| 【英訳名】 | JERA Co., Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野田 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂部 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-4631（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂部 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 721,237 | 1,574,596 | 4,435,275 |
| 経常利益 | (百万円) | 91,639 | 2,338 | 95,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 64,078 | △11,728 | 24,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 121,231 | 224,133 | 255,985 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,849,940 | 2,116,863 | 1,974,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,812,995 | 10,493,787 | 8,722,197 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3,203.90 | △586.42 | 1,231.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 18.1 | 20.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆7,715億円増加し10兆4,937億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債権が増加したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1兆6,290億円増加し8兆3,769億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ債務が増加したことなどによるものである。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,424億円増加し2兆1,168億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.1％となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ8,533億円増加し1兆5,745億円となった。経常利益は、燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分）による差損が拡大したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ893億円減少し23億円となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ758億円減少し117億円の損失となった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ156億円増加し626億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間並みの12億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、期首の安い燃料在庫を活用したことによる燃料費の削減などはあったものの、LNGスポット価格高騰の影響などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期連結累計期間に比べ875億円減少し597億円の損失となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 発電電力量（百万kWh） | 53,421 | 52,847 |
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 販売電力量（百万kWh） | 53,683 | 57,856 |
| 販売額（百万円） | 514,683 | 1,008,334 |
ハ：主要燃料の受払状況
| 種別 | 期首残高 | 受入量 | 前期比（％） | 払出量 | 前期比（％） | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 石炭（t） | 1,451,663 | 4,653,316 | 107.4% | 4,492,576 | 101.2% | 1,612,404 |
| 重油（kL） | 14,374 | 11,236 | 116.1% | 9,665 | 149.9% | 15,945 |
| 原油（kL） | 14,123 | 1,246 | － | 98 | 296.4% | 15,271 |
| LNG（t） | 1,100,002 | 6,842,498 | 115.3% | 6,435,922 | 102.9% | 1,506,578 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 2 |
| Ｂ種種類株式 | 2 |
| 計 | 50,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 非上場 | （注）１、２ |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日(注) | － | 20,000,000 | 95,000 | 100,000 | 23,750 | 25,000 |
(注) 2022年６月23日開催の株主総会決議により、会社法第450条第１項及び会社法第451条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、資本金及び資本準備金に振り替えたものである。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,000,000 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 20,000,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,000,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 514,313 | 461,133 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 766,783 | 706,076 | |||||||||
| 棚卸資産 | 338,330 | 584,897 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 2,552,870 | 3,517,377 | |||||||||
| その他 | 504,353 | 586,537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,676,650 | 5,856,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 368,252 | 364,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 828,500 | 809,148 | |||||||||
| 土地 | 331,653 | 331,653 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 637,599 | 719,290 | |||||||||
| その他（純額） | 7,831 | 10,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,173,837 | 2,234,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 36,616 | 37,077 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,616 | 37,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,026,578 | 1,121,404 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 660,326 | 1,096,093 | |||||||||
| その他 | 148,188 | 148,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,835,092 | 2,365,807 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,045,546 | 4,637,764 | |||||||||
| 資産合計 | 8,722,197 | 10,493,787 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 692,753 | 620,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 379,178 | 447,889 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 2,350,100 | 3,099,581 | |||||||||
| その他 | 561,095 | 837,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,983,128 | 5,005,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | 293,092 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,820,370 | 1,845,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,100 | 45,852 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 655,259 | 1,086,239 | |||||||||
| その他 | 92,966 | 100,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,764,697 | 3,371,306 | |||||||||
| 負債合計 | 6,747,826 | 8,376,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,523 | 1,179,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 370,641 | 313,777 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,688,164 | 1,593,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,011 | 4,731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 37,315 | 126,789 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,320 | 177,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120 | △117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 121,527 | 308,730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164,679 | 214,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,974,370 | 2,116,863 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,722,197 | 10,493,787 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 721,237 | 1,574,596 | |||||||||
| 売上原価 | 619,996 | 1,516,146 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,241 | 58,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,471 | 28,983 | |||||||||
| 営業利益 | 85,769 | 29,465 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,123 | 10,866 | |||||||||
| その他 | 3,076 | 5,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,199 | 16,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 34,157 | |||||||||
| その他 | 2,328 | 8,998 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,328 | 43,156 | |||||||||
| 経常利益 | 91,639 | 2,338 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,639 | 2,338 | |||||||||
| 法人税等 | 13,217 | △15,271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,421 | 17,609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,343 | 29,337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 64,078 | △11,728 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 78,421 | 17,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129 | 1,749 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,420 | 70,448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,321 | 65,683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29,779 | 68,639 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,809 | 206,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121,231 | 224,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109,699 | 175,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,532 | 48,657 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （フリーポートLNG基地における火災事故について）当社の持分法適用関連会社であるFreeport LNG Development, L.P.及びFLIQ1 Holdings, LLCの保有する米国テキサス州のフリーポートLNG基地において、2022年６月８日に火災事故が発生した。これにより、設備の復旧や燃料調達に伴う費用等が発生する可能性があるが、現時点において影響額を合理的に算定することは困難である。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| JERA Barossa Pty Ltd | － | 57,062百万円 |
| PE Wheatstone Pty Ltd | 26,733百万円 | 28,233百万円 |
| TeaM Energy Corporation | 12,709百万円 | 13,448百万円 |
| MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. | 3,391百万円 | 4,058百万円 |
| その他 | 8,361百万円 | 9,066百万円 |
| 合計 | 51,195百万円 | 111,870百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | 19,410百万円 | 20,496百万円 |
| MC GFS Participation Company Limited | 16,780百万円 | 17,587百万円 |
| MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. | 4,707百万円 | 6,055百万円 |
| Reliance Bangladesh LNG & Power Limited | 3,164百万円 | 3,531百万円 |
| TeaM Energy Corporation | 2,967百万円 | 3,158百万円 |
| その他 | 3,511百万円 | 3,762百万円 |
| 合計 | 50,541百万円 | 54,593百万円 |
(注) 上記(1)及び(2)には中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
| （保証会社別の内訳） | 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） |
|---|---|---|
| 中部電力株式会社 | 28,735百万円 | 31,964百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は売上原価に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
(単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,113 | 37,703 |
| のれんの償却額 | 19 | 21 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 33,400 | 1,670 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 37,964 | 1,898.23 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 資本剰余金 |
| 45,135 | 2,256.77 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 195,018 | 478 | 514,189 | 709,686 | － | 709,686 |
| その他の収益 | 11,057 | － | 494 | 11,551 | － | 11,551 |
| 外部顧客への売上高 | 206,075 | 478 | 514,683 | 721,237 | － | 721,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 224,076 | 330 | 6,554 | 230,961 | △230,961 | － |
| 計 | 430,151 | 809 | 521,238 | 952,199 | △230,961 | 721,237 |
| セグメント利益 | 47,032 | 1,313 | 27,828 | 76,173 | △12,095 | 64,078 |
(注) １．セグメント利益の調整額△12,095百万円は、セグメント間取引消去△3,826百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△8,268百万円である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 燃料事業 | 海外発電事業 | 国内火力・ガス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 461,137 | 326 | 1,007,905 | 1,469,369 | － | 1,469,369 |
| その他の収益 | 104,798 | － | 429 | 105,227 | － | 105,227 |
| 外部顧客への売上高 | 565,935 | 326 | 1,008,334 | 1,574,596 | － | 1,574,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 606,907 | 645 | 39,499 | 647,052 | △647,052 | － |
| 計 | 1,172,842 | 972 | 1,047,833 | 2,221,648 | △647,052 | 1,574,596 |
| セグメント利益又は損失（△） | 62,664 | 1,254 | △59,746 | 4,172 | △15,900 | △11,728 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,900百万円は、セグメント間取引消去4,609百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△20,509百万円である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 3,203円90銭 | △586円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 64,078百万円 | △11,728百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 64,078百万円 | △11,728百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 20,000千株 | 20,000千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 茂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 和 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 康 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。