8903 サンウッド 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,128百万円（前年同期比346.6％増）、営業利益117百万円（前年同期は営業損失195百万円）、経常利益41百万円（前年同期は経常損失245百万円）、四半期純利益27百万円（前年同期は四半期純損失175百万円）となりました。

当第１四半期累計期間においては「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の竣工引渡しにより売上を計上しました。また、前期に竣工引渡しを見込んでいた投資用一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ赤坂田町」を引渡し、売上を計上しました。前年同期は竣工物件がなかったことから、大幅な増収増益となりました。不動産開発事業は物件の竣工時期により業績に与える影響が大きくなりますが、当事業年度においては、販売活動開始から早期契約完売となった「サンウッド瀬田一丁目」の竣工引渡を３月に予定しております。

販売費及び一般管理費は362百万円（前年同期比1.0％減）となりました。投資用物件等の販売に係る手数料は増加したものの、販売中の新築分譲マンションの売行きが好調であったため、広告宣伝費等の販売経費が減少したことで、前年同期比ではほぼ横ばいとなりました。

上記のとおり、前年同期比で大幅な増収となったことで、利益面においても前年同期を大幅に上回り、当第１四半期累計期間は黒字スタートとなっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は3,600百万円（前年同期比699.6％増）、セグメント利益は366百万円（前年同期比527.3％増）となり、大幅な増収増益となりました。前年同期は竣工物件がなかったことに対し、当第１四半期累計期間は「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」が竣工し、大半の住戸を引渡したことにより売上を計上しました。未引渡住戸についても契約が進捗し、完売となっております。また、投資用物件である一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ赤坂田町」等の引渡しにより売上を計上しました。なお、当事業年度は新築分譲マンションにおいては販売活動開始から約２か月での契約完売となった「サンウッド瀬田一丁目」の竣工を予定し、投資用一棟商用ビルにおいては「銀座プロジェクト」「赤坂福吉町プロジェクト」「神宮前プロジェクト」等の竣工を予定しており、売上を計上する計画となっております。

Ⅱ リノベーション事業

リノベーション事業は、売上高377百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比17.1％減）となり、増収減益となりました。在宅勤務等の影響による住宅購入の需要は依然として根強く、販売は好調に進捗しました。これにより、売上高は過去最高のセグメント業績を達成した前事業年度を上回る好スタートとなっております。一方、前年同期は中古マンション市場における価格上昇の影響が顕著であったことや、最近の資材等の高騰による内装工事代の上昇も影響し、前年同期比では減益となりました。仕入面においては、販売とのバランスを取りながら順調に推移しております。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は105百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比9.7％増）となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は44百万円（前年同期比289.8％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比135.5％増）となりました。「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の竣工に伴い、設計変更工事の売上計上があったことから、増収増益となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は26,071百万円となり、前事業年度末に比べ471百万円減少しました。これは主に不動産開発事業における物件の引渡しに伴い、棚卸資産が780百万円減少したことが要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は21,455百万円となり、前事業年度末に比べ381百万円減少しました。これは主に不動産開発事業の引渡し物件に係る借入金を返済したことで、借入金が644百万円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,615百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少しました。これは主に四半期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は17.7％となり、前事業年度末比で横ばいとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第１四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前事業年度（2022年３月31日）

仕掛品1,053,860千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産13,025千円を、保有目的の変更により仕掛品へ振替えております。

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

該当事項はありません。

２．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報

（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報

（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。