| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 嶋 大 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,942,199 | 12,804,548 | 19,270,578 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △249,735 | 527,706 | 471,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △216,671 | 234,888 | 296,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,012 | 451,089 | 514,795 |
| 純資産額 | (千円) | 10,203,093 | 11,108,040 | 10,860,904 |
| 総資産額 | (千円) | 14,986,586 | 17,792,426 | 16,805,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △21.24 | 22.91 | 29.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 22.39 | 28.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 62.4 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 473,299 | 1,606,646 | 536,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,698 | △41,581 | 16,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,693 | △257,037 | △192,370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 8,471,850 | 10,101,720 | 8,656,291 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △9.10 | 11.07 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第61期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し986百万円増加し、17,792百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,463百万円あったこと、売上債権の減少が575百万円あったこと、棚卸資産の増加が197百万円あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し739百万円増加し、6,684百万円となりました。これは仕入債務の増加が436百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加が149百万円あったこと、賞与引当金の減少が59百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が86百万円あったこと、未払消費税等の増加が119百万円あったこと、未払法人税等の増加が195百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し247百万円増加し、11,108百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上し、剰余金の配当を256百万円行ったことにより利益剰余金が21百万円減少したこと等によります。
(２) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に発出された新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月末をもって解除される等社会活動制限も緩和され、徐々にではありますが経済活動も回復してまいりました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇や急激な円安による為替相場の変動も重なり先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた地方都市部の公共施設や大型施設の新・改装等の開発投資が予定どおりになされる等、一時期の停滞状況からは持ち直しの兆しが見られた一方、中国ではゼロコロナ政策による厳しい社会活動制限や国内においても感染症の再拡大の恐れもあり未だに収束時期が見通せないなど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなどの領域において、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱、海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業全体の売上拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の１つである新たな市場の開拓により大型のグランピング施設や教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は11,145百万円（前年同期比159.6％）となりました。また海外では、中国でのゼロコロナ政策による感染症拡大抑制策等の影響もあり一部開発案件の遅延があるものの、長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は1,659百万円（前年同期比173.4％）となりました。グループ全体としましては、売上高は12,804百万円（前年同期比161.2％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅拡大、継続して取り組む工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は539百万円（前年同期は営業損失250百万円）、経常利益は527百万円（前年同期は経常損失249百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より1,445百万円増加し、10,101百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,606百万円（前年同四半期は473百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が517百万円あったこと、売上債権の減少による資金の増加が632百万円あったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が145百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が388百万円あったこと、契約負債の増加による資金の増加が90百万円あったこと、未払消費税等の増加による資金の増加が118百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは41百万円（前年同四半期は62百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは257百万円（前年同四半期は204百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が256百万円あったこと等によります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,323,324 | 10,323,324 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,323,324 | 10,323,324 | ― | ― |
１．提出日現在の発行数には2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は含まれておりません。
２．2022年３月24日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年４月22日付けで新株式70,039株を発行いたしました。
３．提出日現在の発行株式のうち70,039株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（52,249千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月22日 | 70,039 | 10,323,324 | 26,124 | 324,941 | 26,124 | 228,941 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
１株当たりの発行価格 746円
１株当たりの資本組入額 373円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び取締役を兼務しない執行役員９名
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 リヤ興産 | 東京都港区芝浦１丁目９番７号 | 4,385,000 | 42.71 |
| 栗山 浩一 | 東京都文京区 | 828,395 | 8.07 |
| 船場従業員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 | 612,730 | 5.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 416,800 | 4.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 395,800 | 3.85 |
| 栗山 茂 | 東京都文京区 | 303,395 | 2.95 |
| 栗山 嘉子 | 東京都文京区 | 290,000 | 2.82 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 202,200 | 1.96 |
| 廣澤 敦子 | 神奈川県小田原市 | 180,000 | 1.75 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決裁事業部 | ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ, ＬＯ ＮＤＯＮ, Ｗ１Ｋ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 154,200 | 1.50 |
| 計 | － | 7,768,520 | 75.68 |
(注) 上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 58,500 | 普通株式 | 58,500 | － | － |
| 普通株式 | 58,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,604 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 10,260,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 4,424 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,323,324 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 102,604 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船場 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 58,576 | － | 58,576 | 0.57 |
| 計 | － | 58,576 | － | 58,576 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,267,336 | 10,730,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,912,847 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,982,113 | |||||||||
| 電子記録債権 | 759,737 | 1,114,905 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 855,733 | ※2 1,052,823 | |||||||||
| その他 | 318,606 | 242,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,445 | △38,885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,082,815 | 16,084,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,135,094 | 1,147,890 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △881,626 | △901,578 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,467 | 246,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 91,151 | 91,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,418 | △73,330 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,733 | 17,820 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 331,094 | 354,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △255,274 | △274,480 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,819 | 80,327 | |||||||||
| 土地 | 259,741 | 259,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 608,761 | 604,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,761 | 216,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341,077 | 327,868 | |||||||||
| 差入保証金 | 228,527 | 227,842 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 255,925 | 238,268 | |||||||||
| その他 | 44,699 | 93,847 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 870,230 | 887,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,722,753 | 1,708,344 | |||||||||
| 資産合計 | 16,805,568 | 17,792,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,090,786 | 3,015,413 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,206,240 | 1,717,790 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 238,112 | 191,561 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,054 | 281,700 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,026 | 168,735 | |||||||||
| 前受金 | 504,712 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 654,596 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,040 | 161,188 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,528 | 17,790 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9,415 | 441 | |||||||||
| その他 | 15,059 | 44,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,435,975 | 6,254,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 142,247 | 142,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 339,356 | 252,653 | |||||||||
| その他 | 27,084 | 35,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,688 | 430,255 | |||||||||
| 負債合計 | 5,944,663 | 6,684,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 298,817 | 324,941 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,264,801 | 1,290,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,076,645 | 9,055,331 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,640,227 | 10,671,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,701 | 48,905 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107,994 | 315,317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 51,981 | 72,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 220,677 | 436,878 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,860,904 | 11,108,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,805,568 | 17,792,426 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,942,199 | 12,804,548 | |||||||||
| 売上原価 | 6,792,566 | 10,743,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,149,632 | 2,061,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,399,973 | ※1 1,521,441 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △250,340 | 539,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,012 | 666 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,885 | 2,013 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,550 | 7,613 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,232 | 3,139 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,090 | 4,090 | |||||||||
| その他 | 11,089 | 3,832 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,861 | 21,356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,213 | 3,227 | |||||||||
| 為替差損 | 9,873 | 26,397 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,866 | 883 | |||||||||
| その他 | 10,302 | 3,137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,256 | 33,645 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △249,735 | 527,706 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 927 | － | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 9,825 | |||||||||
| 特別損失合計 | 927 | 9,825 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △250,662 | 517,881 | |||||||||
| 法人税等 | △33,991 | 282,992 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △216,671 | 234,888 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △216,671 | 234,888 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △216,671 | 234,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,032 | △11,796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76,931 | 207,322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,759 | 20,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,658 | 216,200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △132,012 | 451,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △132,012 | 451,089 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △250,662 | 517,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,947 | 65,656 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,354 | △2,791 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △95,781 | △59,852 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △90,490 | △56,705 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △4,797 | 2,262 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,898 | △2,680 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 9,825 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 990,308 | 632,885 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △316,656 | △145,369 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,040 | 388,281 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 240,093 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 90,471 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △117,464 | 118,463 | |||||||||
| その他 | 65,080 | 100,709 | |||||||||
| 小計 | 534,072 | 1,659,037 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,653 | 2,411 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,426 | △54,802 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 473,299 | 1,606,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △203 | △119 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,326 | △10,511 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,839 | △12,559 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,933 | △3,212 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,534 | △708 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 41,423 | 383 | |||||||||
| その他 | △2,284 | △15,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,698 | △41,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,400 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,153 | △834 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △203,940 | △256,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,693 | △257,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,441 | 137,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 253,349 | 1,445,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,218,501 | 8,656,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,471,850 | ※1 10,101,720 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形 | 2,859 | 千円 | － | 千円 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 仕掛品 | 850,035 | 千円 | 1,043,229 | 千円 |
| 原材料 | 5,698 | 〃 | 9,593 | 〃 |
| 計 | 855,733 | 千円 | 1,052,823 | 千円 |
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約を当第２四半期連結会計期間において解約しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | － | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 576,001 | 千円 | 616,354 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,639 | 〃 | 48,026 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,046 | 〃 | 80,599 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,074,649 | 千円 | 10,730,380 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △602,799 | 〃 | △628,660 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,471,850 | 千円 | 10,101,720 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日取締役会 | 普通株式 | 203,940 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 256,202 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 専門店 | 4,532,972 |
| 大型店・複合商業施設 | 4,965,326 |
| オフィス・余暇施設等（注力分野） | 3,306,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,804,548 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,804,548 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △21.24円 | 22.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △216,671 | 234,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △216,671 | 234,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,203,369 | 10,253,732 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 22.39円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 237,272 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）第61期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。