| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | フクシマガリレイ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員ＣＯＯ 福 島 豪 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,323 | 23,069 | 96,073 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,003 | 2,321 | 11,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,036 | 1,582 | 8,172 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,001 | 1,473 | 8,137 |
| 純資産 | (百万円) | 65,775 | 72,142 | 71,910 |
| 総資産 | (百万円) | 98,199 | 102,341 | 103,700 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 101.66 | 78.97 | 407.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 70.4 | 69.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格高騰および供給面での制約により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、３月22日以降全国でまん延防止等重点措置が解除され、全体として売上は回復傾向にありますが、夜間帯の客足は戻っておらず、業種によっては依然として厳しい状況が続いております。流通産業では、行動制限の緩和や食料品価格の高騰などの要因により、内食需要の落ち着きが見られる一方で、光熱費をはじめとするコストの上昇等により、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、原材料価格高騰の影響を受けつつも、大手食品メーカーを中心として設備投資が活発であり、関連して、低温物流拠点の需要も継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が継続しており、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカーなど高付加価値製品の売上が増加しました。汎用冷凍冷蔵庫の売上も、ファーストフード向けの販売が引き続き堅調であることから、売上高は57億２千６百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売が、前年度の新型コロナウイルス感染症の関連需要の剥落により減少したほか、再生医療関係の案件が減少したことにより、売上高は２億８千万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売は引き続き堅調だったものの、ドラッグストア向けの販売が減少したほか、前年度末の生産用部品不足による受注制限により、売上高は83億１千２百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、大手食品メーカーを中心に設備投資が継続しており、売上が増加しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上も冷凍弁当や麺ラインなどの大型案件が増加し、売上高は19億３千７百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、食品工場やEC拡大を背景にした物流拠点への設備投資が活発であり、売上高は30億８千６百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケット向けの店舗の改装に伴う受注が減少したほか、前年度末の生産用部品不足による受注制限により、売上高は10億９千３百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストア向けのメンテナンス、保守契約ともに売上が増加し、業務用冷凍冷蔵庫のメンテナンスの需要も回復しつつあるため、売上高は26億３千３百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格高騰の影響により製造原価が膨らんでおりますが、影響を軽減すべく生産効率の向上に取り組んでまいります。また、前年度末より生産用部品の供給に支障が発生したことに伴い、一部機種で生産の遅れや受注停止などがありましたが、５月に受注を再開しております。
ガリレイグループでは、サスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに挑戦しております。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。冷凍機内蔵型多段オープンショーケース、冷凍機内蔵型アイランドショーケースのモデルチェンジを実施し、冷凍機別置型ショーケース「CLAIR Send-you」シリーズと意匠デザインを統一するとともに、地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は230億６千９百万円（前年同四半期比3.3％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響により、営業利益は16億８千８百万円（前年同四半期比38.3％減）、経常利益は23億２千１百万円（前年同四半期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億８千２百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は716億４千７百万円(前連結会計年度末は731億３千７百万円)となり、14億９千万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は306億９千３百万円(前連結会計年度末は305億６千２百万円)となり、１億３千万円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は287億１千２百万円(前連結会計年度末は299億５千８百万円)となり、12億４千５百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は14億８千６百万円(前連結会計年度末は18億３千１百万円)となり、３億４千５百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は721億４千２百万円(前連結会計年度末は719億１千万円)となり、２億３千１百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所 プライム市場 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760 | ― | 2,875 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,029,800 | 普通株式 | 2,029,800 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | |||||
| 2,029,800 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,295 | 同上 | ||
| 20,029,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,860 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,295 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フクシマガリレイ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 | 2,029,800 | ― | 2,029,800 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,800 | ― | 2,029,800 | 9.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,164 | 41,732 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,091 | 16,642 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,598 | 5,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,265 | 2,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,170 | 1,624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,713 | 2,838 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △941 | △464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,137 | 71,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,310 | 8,256 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,451 | 1,446 | |||||||||
| 土地 | 6,954 | 6,968 | |||||||||
| その他（純額） | 612 | 793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,330 | 17,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | 497 | 586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,545 | 8,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 189 | 182 | |||||||||
| その他 | 3,976 | 4,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,735 | 12,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,562 | 30,693 | |||||||||
| 資産合計 | 103,700 | 102,341 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,749 | 20,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,610 | 993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,756 | 2,592 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 401 | 422 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 75 | 59 | |||||||||
| その他 | 4,364 | 4,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,958 | 28,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 345 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,272 | 22 | |||||||||
| 長期未払金 | ― | 1,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 118 | 123 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82 | 82 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,831 | 1,486 | |||||||||
| 負債合計 | 31,789 | 30,198 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168 | 3,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,905 | 65,245 | |||||||||
| 自己株式 | △3,215 | △3,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,619 | 67,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,218 | 4,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,235 | 4,124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56 | 58 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,910 | 72,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,700 | 102,341 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,323 | 23,069 | |||||||||
| 売上原価 | 16,096 | 17,699 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,226 | 5,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,490 | 3,682 | |||||||||
| 営業利益 | 2,736 | 1,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 41 | |||||||||
| 受取家賃 | 28 | 28 | |||||||||
| 仕入割引 | 15 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 127 | 494 | |||||||||
| その他 | 91 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | 5 | 10 | |||||||||
| 和解金 | ― | 22 | |||||||||
| その他 | 27 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 3,003 | 2,321 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 107 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,895 | 2,321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,150 | 950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △299 | △209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 851 | 740 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,044 | 1,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,036 | 1,582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,044 | 1,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42 | △106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,001 | 1,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,992 | 1,472 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 311百万円 | 296百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,061 | 53 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,242 | 62 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 主要製品群 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| 冷凍冷蔵庫販売 | 5,181 | 5,726 |
| 医療・理化学製品販売 | 710 | 280 |
| 冷凍冷蔵ショーケース販売 | 9,139 | 8,312 |
| 大型食品加工機械販売 | 1,461 | 1,937 |
| 大型パネル冷蔵設備販売 | 1,902 | 3,086 |
| 小型パネル冷蔵設備販売 | 1,437 | 1,093 |
| サービス販売 | 2,489 | 2,633 |
| 売上高合計 | 22,323 | 23,069 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 101円66銭 | 78円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,036 | 1,582 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,036 | 1,582 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,036,365 | 20,036,320 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年 ８ 月 10 日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 方 実 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。