6240 ヤマシンフィルタ 四半期報告書－第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第67期及び第68期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

　　①当第１四半期連結累計期間の概況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや、北米市場での住宅着工件数のスローダウン、ロシア、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー・原材料価格や物流コストの高騰、インフレ圧力に伴う急激な円安が進行し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、日本、北米、欧州、アジアといった主要地域では、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場におけるロックダウンの影響により、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は減少いたしました。また、利益面では、世界的な原材料不足や物流停滞については改善傾向にあるものの、解消には至っておらず、コンテナ船の需要急増に伴う海上輸送費の高騰が継続し、その代替輸送手段としての航空費用の発生及びアルミや鋼材等の主要原材料価格の高騰の影響により減益となりました。

当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。

また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、先行き不透明な見通しの中、今年度後半に予定される排ガス規制の導入を背景に、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当社製品の新規採用実績は増加しております。このように、本業である建機用フィルタ事業においては、当社の新製品の販売拡大やシェア拡大による事業の安定化と更なる成長が見込まれます。一方、減益要因となっている物流コストや原材料価格の高騰、為替変動に対しては、サプライチェーンの見直しや生産地移管による安定した生産供給体制の構築、決済通貨の見直しによる為替マリーの強化を図るとともに、原材料価格や物流コストの高騰については、随時価格転嫁を実施することで環境変化への適応力を強化し、収益性の改善に努めてまいります。

エアフィルタ事業においては、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあり、売上高は前年並みに推移しましたが、利益面では生産効率の向上や経費削減効果により、増益となりました。また、新たにロングライフであり低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）や溶菌・酵素エアフィルタの、オフィスビルや病院、工場、鉄道車両等への採用は着実に進展しており、更なる収益の改善が見込まれます。今後、欧米市場でのエアフィルタ性能の規格（米国規格ASHRAE、欧州規格EN等）を取得し、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億69百万円(前年同四半期比11.0％減)となり、営業利益は94百万円(前年同四半期比72.4％減)、経常利益は57百万円(前年同四半期比82.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期比94.1％減)となりました。

　　②連結業績
　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）業績について

 （単位：百万円）

売上高については、建機用フィルタ事業において、12.7％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において売上高は前年並みに推移したことから、全体では11.0％の減収となりました。

営業利益については、建機用フィルタ事業において、改善傾向にはあるものの世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの高騰が継続し、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰により72.4％の減益となりました。

経常利益については、営業利益の減少に伴い、82.8%の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少に伴い94.1％の減益となりました。

　　③事業セグメント別の売上高と営業利益

当第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。

(建機用フィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場におけるロックダウンの影響により、12.7％の減収となりました。

営業利益については、世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格の高騰により74.7％減益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあり、売上高は前年並みに推移いたしました。

営業利益については、生産効率の向上や経費削減効果により、増益となりました。

(２)  財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比８億45百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）し、131億18百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億63百万円減少（前連結会計年度末比28.4％減）、受取手形及び売掛金が３億85百万円減少（前連結会計年度末比8.2％減）した一方で、商品及び製品が３億62百万円増加（前連結会計年度末比13.2％増）、原材料及び貯蔵品が１億71百万円増加（前連結会計年度末比8.5％増）したことによるものです。

（固定資産）
　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比12百万円減少（前連結会計年度末比0.1％減）し、127億35百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が２億91百万円減少（前連結会計年度末比28.9％減）、ソフトウエアが26百万円減少（前連結会計年度末比13.4％減）、投資その他の資産のその他が25百万円減少（前連結会計年度末比11.3％減）、差入保証金が16百万円減少（前連結会計年度末比18.3％減）した一方で、機械装置及び運搬具が３億41百万円増加（前連結会計年度末比30.1％増）したことによるものです。

（流動負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比７億26百万円減少（前連結会計年度末比15.7％減）し、39億７百万円となりました。その主な要因は、その他が３億68百万円減少（前連結会計年度末比38.6％減）、支払手形及び買掛金が２億70百万円減少（前連結会計年度末比12.2％減）、未払法人税等が１億34百万円減少（前連結会計年度末比64.5％減）したことによるものです。

 （固定負債）
　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億28百万円減少（前連結会計年度末比8.5％減）し、13億78百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億円減少（前連結会計年度末比9.0％減）、その他が21百万円減少（前連結会計年度末比14.4％減）したことによるものです。

（純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２百万円減少（前連結会計年度末比0.0％減）し、205億68百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億１百万円減少（前連結会計年度末比2.7％減）した一方で、為替換算調整勘定が１億97百万円増加（前連結会計年度末比62.4％増）したことによるものです。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

１．経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。

「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。

２．SDGsへの取り組み

昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっています。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しております。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてSDGs推進委員会である「YSS （Yamashin Sustainable Solutions）」を取締役社長の諮問機関として設置いたしました。同委員会を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。

３．対処すべき課題

① 事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場でのシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

② 収益性の改善

当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 22」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性の改善を図ってまいります。

③ 人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

④ ガバナンスの更なる充実

当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施しております。また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。同委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

（４）経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)2022年７月14日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株式数は161,814株増加し、発行済株式総数は71,567,384株となっております。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2022年８月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が161,814株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,647千円増加しております。

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

①　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い発生した費用及び損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は特別加算金であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

                                                                             （単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

（注）当第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更し、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ヘルスケア関連製品」は「産業用フィルタ」に含めて開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 214百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　 ３円０銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月23日

(注)　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

ヤマシンフィルタ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。