8377 ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高の影響が懸念される中、主要な都市を中心とした新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が2022年３月で解除されたことを受け、景気は持ち直しの動きがみられました。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、製造業の生産活動では、持ち直しの動きに一服感がありましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。

　また、北海道においては、北海道による観光支援策等もあり、サービス消費を中心とした個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、公共工事や設備投資では、弱い動きとなりました。

　このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。

　経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加を主因に増加し、前第１四半期連結累計期間比76億円増加して、509億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額と株式等償却の増加を主因とするその他経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間比96億円増加して、419億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比20億円減少して、90億円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比20億円減少の57億円となりました。

　貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人ローンや公金貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比474億円増加して、9兆2,407億円となりました。

　預金・譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末比2,306億円増加して、13兆4,332億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比76億円増加して291億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比23億円減少して31億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比1億円減少して181億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比1億円増加して35億円となりました。その他では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比1億円減少して58億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比若干減少して5億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比6億円増加して263億円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比2億円減少して55億円、特定取引収支は前第１四半期連結累計期間比若干減少して3億円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比20億円減少して△10億円となりました。

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

  国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比3億円減少して92億円となりました。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比1億円減少して36億円となりました。

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第１四半期連結累計期間比若干減少して3億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。

　（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

⑥　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年3月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。

（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。また、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。

（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金　　　１株につき年15円

② 非累積条項

　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。

④ 優先中間配当金　　１株につき７円50銭

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。

(3) 優先順位

　本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。

(4) 消却

　当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。

(5) 取得請求権

　本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。

(6) 取得条項

　当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。

(7) 議決権条項

　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。

(8) 新株等の引受権

　法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。

　本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注１）　優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。

　（注２）　普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

　（注３）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）なお、上記は直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式等の状況は以下のとおりです。

2022年6月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、（金融商品関係）注記において、時価算定会計基準適用指針第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託について、四半期貸借対照表計上額、時価及び四半期貸借対照表計上額と時価との差額を注記しております。

　なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

税金費用の処理

　一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、当面の間継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。当第１四半期連結会計期間末時点においては、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化と、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性」に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

※３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△113百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△1,812百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△215百万円、持分法投資利益15百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△84百万円及び事業セグメントに配分していない費用△1百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△1,002百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△12百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△46百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　（四半期）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年3月31日）

（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰を延ヘッジ適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

（※２）その他有価証券には、「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注１）市場価格のない株式等の概要及び（四半期）連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては市場価格がなく、時価をもって（四半期）連結貸借対照表価額としていないことから、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

（※１）組合出資金については、「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

（※３）投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は231,032百万円となります。

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（単位：百万円）

（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

（※３）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,782百万円となります。

(2) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年3月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（注）１．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

２．前連結会計年度における減損処理額は、1,677百万円（株式1,578百万円、社債99百万円）であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、5,618百万円（株式）であります。

　また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（四半期）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年3月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（デリバティブ取引関係）

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(7) その他

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、第１回第５種優先株式の一部につき、当社定款第13条に基づき、2022年10月1日をもって取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。