| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,181,765 | 10,119,486 | 43,120,380 |
| 経常利益 | (千円) | 552,700 | 438,808 | 2,534,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 367,128 | 284,982 | 1,634,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 363,164 | 115,558 | 1,689,931 |
| 純資産額 | (千円) | 31,504,127 | 32,080,932 | 32,267,664 |
| 総資産額 | (千円) | 36,627,047 | 37,281,236 | 38,314,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.91 | 28.28 | 161.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 86.1 | 84.2 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響は一応の落ち着きを取り戻し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、一方で海外発の景気下押し懸念が強まっています。ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化と中国の「ゼロコロナ」政策の影響により、世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。米国景気は底堅いものの、中国経済は大幅に減速しており、国内の生産活動は大きな影響を受けております。企業業績は、依然として改善状況が続き底堅い状況にあることから設備投資については、緩やかな回復傾向が引き続いて見受けられました。
このような状況のもと当社グループは、昨年２月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第３次中期経営計画『MOOVING ONE』の「５つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③ＩＴ分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高101億19百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益４億38百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億84百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、自動車業界の不調が大きく関連する生産工場の製造は低調となっております。一方で、半導体装置メーカーについては好調を維持しておりますが、購入品についてはひと段落といった様子であります。食品工場は巣篭もり解除や価格改定などで予算削減などがあり買い控え状況であります。化学プラントや製鉄関連は、価格改定などが進み好業績を維持しており生産状況についても良好です。いずれの工場も当第１四半期は消耗品関連予算は償却がありましたが、設備予算についての執行は少ない状況であり、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24億68百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益77百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（中部）
中部では、半導体不足とコロナ禍におけるロックダウン等の影響を受け、自動車業界の生産調整が続いており、関連する鉄鋼メーカー、部品メーカーでも生産量が減少しております。好調を維持している半導体・電子業界も設備投資の谷間となっており、厳しい状況が続きました。また、材料、原料価格の価格改正も多く、生産活動への影響も大きくなっており、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億86百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
（西部）
西部では、半導体不足、上海のロックダウンの影響で仕入先の納期の遅延が多くのメーカーで発生をして、当社もそのあおりを受けた形になりました。半導体業界、工作機械等の動きは堅調だったものの、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は45億９百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルに対する円安が加速しており、日本からの輸出は好調に推移しております。 一部、半導体不足、海外のロックダウン等の影響もありましたが、輸出全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は３億55百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は372億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が10億83百万円、投資有価証券が２億38百万円減少する一方、商品が４億８百万円増加したためであります。負債は52億円となり前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少しております。これは主に買掛金が２億94百万円、未払金が１億39百万円、未払法人税等が３億98百万円、未払費用が２億62百万円減少する一方、繰延税金負債が40百万円増加したためであります。また、純資産は320億80百万円となり前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が１億67百万円減少したためであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 11,399,237 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 11,399,237 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 11,399 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,320,900 | 普通株式 | 1,320,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,320,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,066,300 | 普通株式 | 10,066,300 | 100,663 | ― |
| 普通株式 | 10,066,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,037 | 普通株式 | 12,037 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 12,037 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,663 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 1,320,900 | ― | 1,320,900 | 11.6 |
| 計 | ― | 1,320,900 | ― | 1,320,900 | 11.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,188,736 | 8,177,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,404,962 | 9,321,240 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,594,163 | 4,474,369 | |||||||||
| 商品 | 1,550,054 | 1,958,226 | |||||||||
| その他 | 177,631 | 185,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,687 | △1,566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,913,861 | 24,115,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,357,908 | 2,319,978 | |||||||||
| 構築物（純額） | 42,946 | 40,646 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 71,970 | 84,140 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,512 | 118,606 | |||||||||
| 土地 | 5,837,052 | 5,837,052 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 35,970 | 71,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,476,360 | 8,472,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 207,706 | 193,139 | |||||||||
| のれん | 412,835 | 398,434 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 39,710 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 659,436 | 670,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,475,623 | 3,236,909 | |||||||||
| 出資金 | 14,860 | 14,860 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 468,630 | 468,211 | |||||||||
| 差入保証金 | 219,884 | 218,730 | |||||||||
| その他 | 90,491 | 88,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,265,210 | 4,023,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,401,006 | 13,165,966 | |||||||||
| 資産合計 | 38,314,868 | 37,281,236 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,592,237 | 3,297,489 | |||||||||
| 未払金 | 374,212 | 234,559 | |||||||||
| 未払費用 | 573,652 | 310,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539,150 | 140,347 | |||||||||
| 未払消費税等 | 59,564 | 88,612 | |||||||||
| その他 | 109,299 | 294,684 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,248,117 | 4,366,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 231,250 | 231,250 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 149,318 | 148,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 148,737 | 149,045 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 269,780 | 304,878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 799,085 | 833,768 | |||||||||
| 負債合計 | 6,047,203 | 5,200,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,529,295 | 2,529,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,414,125 | 28,396,817 | |||||||||
| 自己株式 | △2,549,906 | △2,549,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,990,921 | 30,973,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,237,618 | 1,070,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,124 | 36,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,276,743 | 1,107,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,267,664 | 32,080,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,314,868 | 37,281,236 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,181,765 | 10,119,486 | |||||||||
| 売上原価 | 8,258,795 | 8,202,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,922,970 | 1,917,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,479,514 | 1,591,977 | |||||||||
| 営業利益 | 443,455 | 325,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 100 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,233 | 10,582 | |||||||||
| 仕入割引 | 72,571 | 74,428 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26,183 | 26,078 | |||||||||
| その他 | 5,262 | 3,247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,464 | 114,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 322 | 306 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,213 | ― | |||||||||
| その他 | 682 | 451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,219 | 757 | |||||||||
| 経常利益 | 552,700 | 438,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,798 | 311 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,798 | 311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 559,499 | 439,119 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,170 | 41,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,200 | 112,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 192,370 | 154,136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 367,128 | 284,982 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 367,128 | 284,982 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 367,128 | 284,982 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,556 | △167,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,520 | △2,216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,964 | △169,424 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 363,164 | 115,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 363,164 | 115,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,901千円 | 78,592千円 |
| のれんの償却額 | 14,401千円 | 14,401千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 615,321 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
※内、創業100周年記念配当30円含みます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 302,347 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 測定工具 | 709,532 | 740,484 | 818,773 | 262,375 | 2,531,166 |
| 工作用器具 | 99,891 | 299,034 | 246,696 | 5,373 | 650,995 |
| 機械器具 | 652,857 | 920,014 | 1,593,096 | 24,820 | 3,190,788 |
| 空・油圧器具 | 542,773 | 560,987 | 1,126,922 | 12,888 | 2,243,572 |
| その他 | 325,508 | 507,031 | 728,471 | 4,232 | 1,565,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,330,564 | 3,027,552 | 4,513,959 | 309,689 | 10,181,765 |
| 外部顧客への売上高 | 2,330,564 | 3,027,552 | 4,513,959 | 309,689 | 10,181,765 |
| セグメント利益 | 83,882 | 147,627 | 187,239 | 24,705 | 443,455 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 測定工具 | 722,837 | 595,526 | 732,237 | 300,459 | 2,351,060 |
| 工作用器具 | 89,946 | 309,877 | 241,348 | 6,320 | 647,493 |
| 機械器具 | 729,707 | 878,366 | 1,659,855 | 31,770 | 3,299,699 |
| 空・油圧器具 | 567,390 | 525,102 | 1,074,735 | 13,051 | 2,180,281 |
| その他 | 358,567 | 477,817 | 800,987 | 3,579 | 1,640,951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,468,449 | 2,786,690 | 4,509,165 | 355,180 | 10,119,486 |
| 外部顧客への売上高 | 2,468,449 | 2,786,690 | 4,509,165 | 355,180 | 10,119,486 |
| セグメント利益 | 77,105 | 63,359 | 156,899 | 27,765 | 325,129 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円91銭 | 28円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 367,128 | 284,982 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 367,128 | 284,982 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,224 | 10,078 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
杉 本 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 方 実 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 岡 宏 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。