| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
| 【英訳名】 | Nomura System Corporation Co, Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 野村 芳光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 根本 康夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 根本 康夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期累計期間 | 第38期第２四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,300,713 | 1,305,678 | 2,790,775 |
| 経常利益 | (千円) | 202,379 | 167,049 | 493,403 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 140,973 | 115,406 | 349,322 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 320,636 | 323,219 | 322,841 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,124,000 | 23,202,000 | 23,190,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,482,771 | 2,645,052 | 2,646,853 |
| 総資産額 | (千円) | 2,745,758 | 2,897,500 | 2,960,346 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.06 | 2.50 | 7.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.04 | 2.48 | 7.51 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 6.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.4 | 91.3 | 89.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 124,379 | 254,556 | 159,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,968 | △47,091 | △8,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,227 | △148,888 | △150,014 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,837,545 | 1,906,607 | 1,848,030 |
| 回次 | 第37期第２四半期会計期間 | 第38期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.49 | 0.88 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載はしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第37期の１株当たり配当額につきましては、2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからず、国内外に再拡大しているほか、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクも予断を許さない状況にあり、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、物価の高騰や円安の影響により、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）、ＤＸの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高1,305,678千円（前年同期比0.4％増）、営業利益157,722千円（前年同期比18.5％減）、経常利益167,049千円（前年同期比17.5％減）、四半期純利益は115,406千円（前年同期比18.1％減）となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※）ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ62,846千円減少し、2,897,500千円となりました。これは現金及び預金が58,577千円、その他（敷金）が47,091千円増加し、売掛金及び契約資産が202,368千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ61,045千円減少し、252,448千円となりました。これは、未払法人税等が39,667千円、その他（未払消費税等）が21,779千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,801千円減少し、2,645,052千円となりました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により115,406千円増加し、配当金の支払により150,022千円減少し、自己株式を26,081千円処分したこととその他有価証券評価差額金が12,644千円増加したことが主な要因であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より58,577千円増加し、1,906,607千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得た資金は、254,556千円（前年同期は124,379千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益167,049千円と売上債権の増減額202,368千円の収入要因及び、法人税等の支払額89,134千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47,091千円（前年同期は8,968千円の支出）となりました。これは敷金及び保証金の差入による支出47,091千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、148,888千円（前年同期は125,227千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額149,644千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,760,000 |
| 計 | 68,760,000 |
（注）2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は68,760,000株増加し、137,520,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,202,000 | 46,404,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,202,000 | 46,404,000 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は23,202,000株増加し、発行済株式総数は46,404,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | - | 23,202,000 | - | 323,219 | - | 279,719 |
（注）2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は23,202,000株増加し、発行済株式総数は46,404,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村 芳光 | 東京都渋谷区 | 13,970,000 | 60.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,034,100 | 4.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 240,200 | 1.04 |
| 金山 洋志 | 兵庫県南あわじ市 | 160,100 | 0.69 |
| 河野 信夫 | 広島県廿日市 | 150,000 | 0.65 |
| 石川 るみ子 | 兵庫県芦屋市 | 143,600 | 0.62 |
| 吉田 勤 | 神奈川県川崎市宮前区 | 123,600 | 0.53 |
| 内山 勉 | 東京都目黒区 | 122,400 | 0.53 |
| 酒井 秀和 | 東京都江戸川区 | 120,000 | 0.52 |
| 根本 康夫 | 大阪府大阪市淀川区 | 120,000 | 0.52 |
| 計 | － | 16,184,000 | 69.81 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,500 | 普通株式 | 19,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 231,791 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 23,179,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,202,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 231,791 | ― |
（注）１．2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ノムラシステムコーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 | 19,500 | ― | 19,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 19,500 | ― | 19,500 | 0.08 |
（注）2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,848,030 | 1,906,607 | |||||||||
| 売掛金 | 649,783 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 447,415 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,173 | 8,857 | |||||||||
| その他 | 14,530 | 20,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,519,516 | 2,383,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,477 | 11,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 218 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 334,077 | 352,301 | |||||||||
| その他 | 97,059 | 150,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 431,135 | 503,170 | |||||||||
| 固定資産合計 | 440,831 | 514,420 | |||||||||
| 資産合計 | 2,960,346 | 2,897,500 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 129,288 | 133,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,284 | 56,616 | |||||||||
| その他 | 84,333 | 61,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 309,904 | 251,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,590 | 801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,590 | 801 | |||||||||
| 負債合計 | 313,494 | 252,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 322,841 | 323,219 | |||||||||
| 資本剰余金 | 281,980 | 275,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,141,192 | 2,106,576 | |||||||||
| 自己株式 | △31,671 | △5,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,714,341 | 2,699,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67,559 | △54,915 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △67,559 | △54,915 | |||||||||
| 新株予約権 | 71 | 71 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,646,853 | 2,645,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,960,346 | 2,897,500 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,300,713 | 1,305,678 | |||||||||
| 売上原価 | 973,826 | 999,333 | |||||||||
| 売上総利益 | 326,887 | 306,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 133,246 | ※ 148,624 | |||||||||
| 営業利益 | 193,640 | 157,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,543 | 9,112 | |||||||||
| その他 | 187 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,739 | 9,327 | |||||||||
| 経常利益 | 202,379 | 167,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,196 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,196 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 203,575 | 167,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,942 | 50,842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 660 | 802 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,602 | 51,643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,973 | 115,406 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 203,575 | 167,049 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,503 | 3,295 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,196 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 3,015 | |||||||||
| 受取配当金 | △8,543 | △9,112 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,492 | 202,368 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,588 | △1,684 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,714 | 4,227 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,413 | △21,779 | |||||||||
| その他 | △10,556 | △12,802 | |||||||||
| 小計 | 179,987 | 334,577 | |||||||||
| 配当金の受取額 | 8,543 | 9,112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,151 | △89,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,379 | 254,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,670 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,701 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △47,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,968 | △47,091 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,154 | 756 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126,382 | △149,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,227 | △148,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,817 | 58,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,847,362 | 1,848,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,837,545 | ※ 1,906,607 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融機関に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 役員報酬 | 38,070 | 千円 | 32,430 | 千円 |
| 給与手当 | 30,385 | 千円 | 37,650 | 千円 |
| 支払手数料 | 10,770 | 千円 | 14,563 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 126,549 | 5.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 150,022 | 6.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| ＥＲＰソリューション事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 準委任契約等 | 1,170,591 | 1,170,591 |
| 請負契約 | 135,088 | 135,088 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,305,678 | 1,305,678 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,305,678 | 1,305,678 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 3円06銭 | 2円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 140,973 | 115,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 140,973 | 115,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,029,596 | 46,186,438 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円04銭 | 2円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 418,470 | 254,546 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ：23,202,000株
② 今回の分割により増加する株式数 ：23,202,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ：46,404,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：137,520,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ：2022年６月15日
② 基準日 ：2022年６月30日
③ 効力発生日 ：2022年７月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項 １株当たり情報」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシステムコーポレーションの2022年1月1日から2022年12月31日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。