4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

　当第１四半期末における総資産は、55,694百万円となり前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が511百万円増加、立替金が761百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,720百万円増加し、32,923百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）が121百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券が196百万円増加、その他が161百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より54百万円減少し、22,771百万円となりました。

　負債に関しましては、未払法人税等が876百万円減少、契約負債が1,037百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より410百万円増加し、17,873百万円となりました。

　また、純資産については、配当の支払いが2022年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,100百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加しております。

（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、地政学的緊張の高まりによる世界的な資源価格上昇や、主要国の政策金利の引き上げの影響はあるものの、ウィズコロナ路線の定着による消費拡大やコロナ後を見据えた設備投資が堅調なため、緩やかな回復傾向を見せました。また日本国内においても、人流の回復により個人消費は持ち直し、景気回復の兆しが見られましたが、急速な円安の進行に起因する物価上昇やサプライチェーン停滞の懸念など、先行きの不透明感は続くと思われます。

　国内ＢＰＯ市場においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々に縮小していくものの、企業のノンコア業務を外注する傾向並びに顧客サービス向上のためコンタクトセンター機能を強化する需要は継続しており、堅調な成長が維持されることが予想されます。

　このような環境のもと、当社グループは前期に策定した「中期経営計画」の２年目を迎えました。当連結会計年度も主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、積極的なＢＰＯ拠点戦略展開を通し、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、事業を行ってまいります。

　当第１四半期の連結売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、経済活動の回復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大により、12,611百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

　営業利益に関しましては、新たなＢＰＯ拠点設置への先行投資が発生していますが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことにより、1,886百万円（前年同期比27.0％増）となりました。経常利益に関しましては、持分法適用会社の収益が改善したため、1,955百万円（前年同期比34.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、1,100百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、経済活動の回復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業の手配件数増加、カスタマー事業でのアウトソーシング需要拡大が寄与し、売上高は11,773百万円（前年同期比16.5%増）となりました。

　営業利益につきましても、カスタマー事業での収益性の高い受託事業の拡大に加え、その他国内各事業でも既存業務にて収益性が改善し、2,884百万円（前年同期比3.7%増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、米州のファイナンス事業が牽引している状況は継続しております。また、欧州での新型コロナウイルス感染症拡大後の経済回復を優先する対策により渡航者も増加したことで、現地滞在中の医療機関利用者が増加、インシュアランス事業の売上も少しずつではあるものの回復しているため、売上高は692百万円（前年同期比45.2%増）となりました。

　営業利益については、円安により費用が増加したものの、売上高増加にともない、162百万円（前年同期比60.5%増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、６月１日まで続いた上海でのロックダウンの影響を受けたものの、日本を含む各国での感染症拡大に対する行動規制の緩和により、売上高は145百万円（前年同期比32.7%増）となりました。

　一方、円安による費用増加に加え、台湾のコンタクトセンターやインドの医療機関内に設置しているジャパニーズヘルプデスクにおいて、事業活動の再開に伴い人材の雇用による費用が増加し、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。

事業別の業績は以下の通りです。

① オートモーティブ事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、前年度後半からの全国的な行動制限の緩和に伴い、手配件数が拡大傾向にあります。さらに既存サービス及び大手自動車用品販売企業との業務拡充により、売上高は5,310百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

　営業利益に関しては、物価上昇に伴う外部費用増加や燃料価格高騰の影響を受け、625百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

② プロパティ事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、ホームアシストの主要クライアントにおける新築物件の販売好調に伴う会員数増加、サービス領域拡大による対象者数及び駆けつけサービスの請負件数の増加を反映し、増収増益となりました。パークアシストについても、事業地の拡大と新規クライアントの獲得により、増収増益を達成し、事業全体の売上高は1,547百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は130百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

③ グローバル事業
　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケアプログラム）等を行うグローバル事業は、コロナ禍において企業の海外勤務者への健康管理に対する関心が高まり、ヘルスケアプログラムの新規獲得が好調に推移、海外旅行保険においても回復傾向にあります。また、米国のクレジットカード事業においても会員数が前年同期比で増加に転じ、利用額も増加傾向が続いており、売上高は1,586百万円（前年同期比38.0％増）、営業利益は155百万円（前年同期比59.0％増）となりました。

④ カスタマー事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、インターネット関連企業の受託事業が堅調に推移していることに加え、ワクチン関連業務については、自治体が４回目接種に積極的に取り組んでおり、計画を上回る利用回線数の増加、対応期間延長により、売上高は2,244百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は634百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

⑤ 金融保証事業
　家賃や医療費など生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃保証事業の堅調な成長及び医療費用保証の提携医療機関の増加により売上高は1,568百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は356百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

⑥ IT事業
　システム開発関連の事業を縮小し、減収となったものの、グループ会社のタイム・コマース株式会社が提供するサプライチェーンマネジメントシステムにおいて、新規プロジェクトが開始されたことによりカバーされ、売上高は183百万円（前年同期比△1.5％）で微減となりました。

　営業利益につきましては、同じくサプライチェーンマネジメントシステムの増収効果により、23百万円（前年同期比39.8％）となりました。

⑦ ソーシャル事業
　スポーツチームのスポンサー収入増加に加え、保育事業における園児数の増加が寄与し、売上高は170百万円（前年同期比60.2％増）となりました。スポーツチームでは戦力増強のための投資を実行しましたが、増収によってカバーし、営業損失は43百万円（前年同期の営業損失は68百万円）となり、対前年で赤字額を縮小することができました。

（３）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………574,252千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

　（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。