1449 ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。前第２四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。」

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和され、政府による各種政策の効果により経済活動の再開と経済活性化が期待されていくと思われましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による社会情勢不安、急激な円安の進行、原油価格高騰による原材料価格の上昇等、国内外での見通しは依然として先行き不透明な状況になっております。

　リフォーム業界におきましては、感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、リフォームへの関心が高まってきておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど前事業年度から引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。

　また、エリア拡大によるユーザーへの信用、安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。その結果、その他リフォーム工事及び材料販売は順調に受注を伸ばすことが出来たものの、新型コロナウイルス感染症の第６波の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰や物価高による消費マインドが低下したこと、建築資材や木材の供給不足を起因とする価格上昇が続いたこと、石狩工場の稼働に遅れが生じ新商品の発売が遅れたことにより、外壁リフォーム工事の受注件数が減少（前年同期比13％減）いたしました。

　これらにより当第２四半期累計期間における売上高は801,080千円（前年同期比5.4％減）、営業損失は22,354千円（前年同期より63,342千円減）、経常損失は19,933千円（前年同期より64,593千円減）、四半期純損失は13,411千円（前年同期より42,932千円減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は前年より減少し、売上高は668,329千円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は27,415千円（前年同期比73.0％減）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店、東北エリア１支店、北関東エリア１支店）494,144千円（前年同期比16.4％減）、関東ブロック（南関東エリア２支店）174,184千円（前年同期比5.3％減）となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したことにより、売上高は64,592千円（前年同期比54.2％増）、セグメント利益は1,047千円（前年同期比166.7％増）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が前期から大幅に増加し、売上高は68,158千円（前年同期比129.8％増）、セグメント利益は7,153千円（前年同期比183.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は431,205千円となり、前事業年度末と比べ58,320千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が43,327千円増加、棚卸資産が60,456千円増加した一方で、現金及び預金が46,807千円減少したことによるものであります。固定資産は542,018千円となり、前事業年度末と比べ188,653千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が158,549千円、長期前払費用が22,925千円、繰延税金資産が7,424千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は973,224千円となり、前事業年度末と比べ246,973千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は353,726千円となり、前事業年度末と比べ157,778千円増加いたしました。これは主に工事未払金が23,457千円増加、買掛金が9,987千円増加、短期借入金が100,000千円増加、1年以内返済予定の長期借入金が17,290千円増加、未払金が28,569千円増加した一方で、未払費用が11,023千円減少、未払法人税等が17,605千円減少したことによるものであります。固定負債は282,036千円となり、前事業年度末と比べ113,961千円増加いたしました。これは主に長期借入金が115,700千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は635,762千円となり、前事業年度末と比べ271,740千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は337,461千円となり、前事業年度末と比べ24,766千円減少いたしました。これは四半期純損失13,411千円の計上、及び利益処分による配当金の支払い10,650千円をしたことにより、利益剰余金が減少したためであります。

　この結果、自己資本比率は34.7％（前事業年度末は49.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は97,711千円（前年同期より52,545千円増）となりました。

　これは主として、税引前四半期純損失19,933千円に対し、仕入債務の増加額33,445千円、未払金の増加額28,850千円、減価償却費11,302千円の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加額43,352千円、棚卸資産の増加額60,456千円、長期前払費用の増加額22,855千円、未払費用の減少額11,222千円、法人税等の支払額18,508千円の資金減少要因があったことによるものです。

　投資活動の結果使用した資金は、170,842千円（前年同期より166,732千円増）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出170,121千円の資金減少要因があったことによるものです。

　財務活動の結果獲得した資金は、221,746千円（前年同期より242,819千円増）となりました。

　これは、短期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の借入による収入150,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出17,010千円、配当金の支払額10,660千円の資金減少要因があったことによるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、77,779千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、この改正に伴い、第１四半期会計期間より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、従来、外壁リフォーム工事に付帯した無償の履行義務については、工事売上の計上時に見積工事原価を計上しておりましたが、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,898千円、売上原価は2,766千円それぞれ減少しており、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は868千円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は704千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」及び「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　 前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　 １．配当金支払額

　 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

　　 なるもの

　　　 該当事項はありません。

　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　 当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　 １．配当金支払額

　 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

　　 なるもの

　　　 該当事項はありません。

　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,564千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,971千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

　なる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。