| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,882,862 | 7,259,812 | 15,776,284 |
| 経常利益 | (千円) | 1,004,173 | 577,013 | 1,837,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 663,214 | 359,288 | 1,193,802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,035,263 | 1,048,926 | 1,810,413 |
| 純資産額 | (千円) | 10,386,376 | 11,810,842 | 10,980,574 |
| 総資産額 | (千円) | 18,404,879 | 19,388,960 | 18,976,858 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.94 | 28.68 | 95.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.72 | 28.57 | 94.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 60.6 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,084,911 | 962,141 | 1,786,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △322,795 | △286,168 | △532,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △468,364 | △615,812 | △615,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,967,794 | 6,825,741 | 6,412,772 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.84 | 12.58 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、社会活動の正常化とともに回復の傾向が見受けられました。一方で3月後半から5月にかけて実施された中国国内における大規模・広範囲なロックダウンや、資源価格の高騰や円安、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響もあり、先行き不透明感は依然として継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性プラスチック」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラスチック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、幅広いラインナップで環境配慮型の製品を提供しております。
業績面では当社の幅広い環境配慮型の製品ラインナップや環境への取り組みも含めてお客様から評価いただいたことにより、環境対応容器売上は6億44百万円と前年比12.6％増となりました。また、インドでは化粧品市場が大きく伸長し、新規顧客が増加したことにより売上高は増収となりました。一方、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得に努めたものの、前年後半の日本国内受注が低調に推移したこと、新型コロナウイルスまん延防止措置による行動制限や中国沿岸部でのロックダウンの影響を受け売上高が減少しました。
また、コスト面では、売上高減に伴う粗利額の減少のほか、年初からの資源高の影響を受け原材料価格、水道光熱費が上昇したこともあり連結営業利益は大幅な減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72億59百万円(前年同期比7.9％減）、営業利益は4億79百万円(前年同期比49.7％減）、経常利益は5億77百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間売上高(千円） | 当第２四半期連結累計期間売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 4,454,514 | 4,402,920 | △1.2％ | |
| 日用・雑貨 | 481,872 | 423,435 | △12.1％ | |
| 食品・健康食品 | 708,808 | 649,457 | △8.4％ | |
| 化学・医薬 | 488,373 | 400,143 | △18.1％ | |
| 卸、その他 | 1,749,293 | 1,383,854 | △20.9％ | |
| 計 | 7,882,862 | 7,259,812 | △7.9％ | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億12百万円増加の193億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億62百万円増加の122億82百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億97百万円増加、受取手形及び売掛金が1億6百万円減少、商品及び製品が97百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少の71億6百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が28百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が44百万円減少、その他（純額）のうち、建設仮勘定が1億32百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円減少の44億17百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億72百万円増加、電子記録債務が29百万円増加、未払法人税等が98百万円減少、「その他」のうち、未払費用が1億22百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少の31億60百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が3億78百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億30百万円増加の118億10百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が3億59百万円増加、剰余金の配当が2億19百万円あったこと及び為替換算調整勘定が6億89百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて4億12百万円増加し、68億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、9億62百万円(前年同期は10億84百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5億76百万円、減価償却費4億97百万円、売上債権の増減額（△は増加）2億49百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2億86百万円（前年同期は3億22百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億2百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6億15百万円（前年同期は4億68百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億96百万円、配当金の支払額2億19百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,997,600 |
| 計 | 40,997,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,529,200 | 12,529,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,529,200 | 12,529,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 12,529,200 | ― | 803,421 | ― | 850,479 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 竹 本 笑 子 | 東京都台東区 | 3,370,000 | 26.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 915,300 | 7.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 648,800 | 5.18 |
| 竹 本 容 器 若 竹 持 株 会 | 東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ | 648,600 | 5.18 |
| 竹 本 え つ こ | 東京都台東区 | 615,200 | 4.91 |
| 深 澤 隆 弘 | 東京都台東区 | 533,900 | 4.26 |
| 竹 本 雅 英 | 東京都台東区 | 426,000 | 3.40 |
| 深 澤 英 里 子 | 東京都台東区 | 220,000 | 1.76 |
| 竹 本 力 | 東京都目黒区 | 200,000 | 1.60 |
| 山 本 勝 人 | 東京都墨田区 | 158,000 | 1.26 |
| 計 | ― | 7,735,800 | 61.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,177 | ― |
| 12,517,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,100 | |||
| 発行済株式総数 | 12,529,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,177 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹本容器株式会社 | 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,430,635 | 6,828,513 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,434,508 | 3,327,646 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,350,943 | 1,448,798 | |||||||||
| 仕掛品 | 57,079 | 77,043 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 296,296 | 352,541 | |||||||||
| その他 | 252,043 | 250,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △840 | △2,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,820,665 | 12,282,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,138,212 | 3,109,800 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,800,620 | 1,756,100 | |||||||||
| その他（純額） | 1,496,074 | 1,606,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,434,907 | 6,472,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | 402,825 | 398,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 318,557 | 235,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 318,460 | 235,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,156,192 | 7,106,076 | |||||||||
| 資産合計 | 18,976,858 | 19,388,960 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 824,017 | 996,323 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,472,895 | 1,502,073 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 785,616 | 767,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,147 | 152,246 | |||||||||
| その他 | 1,132,735 | 999,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,466,412 | 4,417,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,158,091 | 2,779,277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 361,994 | 371,165 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,786 | 9,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,529,871 | 3,160,249 | |||||||||
| 負債合計 | 7,996,283 | 7,578,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,421 | 803,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,030,222 | 1,030,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,468,969 | 8,609,004 | |||||||||
| 自己株式 | △479 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,302,135 | 10,442,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,422 | 2,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 632,767 | 1,322,103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,551 | △8,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 626,638 | 1,316,276 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,800 | 52,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,980,574 | 11,810,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,976,858 | 19,388,960 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,882,862 | 7,259,812 | |||||||||
| 売上原価 | 5,330,716 | 5,168,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,552,146 | 2,091,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,598,763 | ※ 1,611,717 | |||||||||
| 営業利益 | 953,382 | 479,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,500 | 13,290 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 22,635 | 76,068 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,358 | 12,076 | |||||||||
| その他 | 8,937 | 5,797 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,575 | 107,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,643 | 7,341 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,272 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 1,290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,784 | 9,904 | |||||||||
| 経常利益 | 1,004,173 | 577,013 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 760 | 184 | |||||||||
| 特別損失合計 | 760 | 184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,003,413 | 576,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 289,591 | 130,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,607 | 87,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340,199 | 217,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 663,214 | 359,288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 663,214 | 359,288 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 663,214 | 359,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,006 | △877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369,807 | 689,336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,234 | 1,179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 372,048 | 689,638 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,035,263 | 1,048,926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,035,263 | 1,048,926 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,003,413 | 576,828 | |||||||||
| 減価償却費 | 503,516 | 497,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,938 | 9,877 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 1,272 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,644 | △13,434 | |||||||||
| 支払利息 | 7,643 | 7,341 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △25,696 | △83,013 | |||||||||
| 助成金収入 | △12,358 | △12,076 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 760 | 184 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △108,104 | 249,331 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △69,769 | △114,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 310,243 | 138,640 | |||||||||
| その他 | △85,901 | △105,276 | |||||||||
| 小計 | 1,523,034 | 1,152,118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,464 | 13,774 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,531 | △8,775 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 34,108 | 33,826 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △480,164 | △228,802 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,084,911 | 962,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △59,200 | △111 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 740 | 16,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △228,644 | △302,425 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,877 | △130 | |||||||||
| その他 | 1,186 | 298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △322,795 | △286,168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △349,341 | △396,558 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,023 | △219,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △468,364 | △615,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169,529 | 352,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 463,280 | 412,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,504,513 | 6,412,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,967,794 | ※ 6,825,741 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。なお、従来通り「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であることから、期首の利益剰余金の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 給料 | 504,876 | 千円 | 546,876 | 千円 |
| 運搬費 | 230,421 | 千円 | 233,169 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,999 | 千円 | 15,576 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,029,954 | 千円 | 6,828,513 | 千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △62,160 | 千円 | △2,771 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,967,794 | 千円 | 6,825,741 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 119,023 | 9.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日取締役会 | 普通株式 | 181,667 | 14.50 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 219,254 | 17.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日取締役会 | 普通株式 | 219,254 | 17.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
| 主たる地域市場 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 5,592,776 |
| 中国 | 1,500,692 |
| 欧米 | 110,322 |
| その他 アジア | 158,368 |
| 地域間の消去額（注） | △102,347 |
| 計 | 7,259,812 |
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 52円94銭 | 28円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 663,214 | 359,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 663,214 | 359,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,528,800 | 12,528,800 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円72銭 | 28円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 50,651 | 48,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第２回新株予約権（税制適格型）決議年月日 平成28年４月20日数(個）162個 （普通株式）32,400株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219,254千円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 東 京 事 務 所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 島 章 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。