3834 朝日ネット 四半期報告書－第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による制約が緩和されたことにより経済活動が戻りつつあります。半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約や、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

業界の動向

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年３月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比165万契約増（4.7％増）の3,667万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,629万契約となっており、FTTH全体契約数に占める割合は前年同期比0.9％増の44.4％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比44万契約増（1.7％増）の2,654万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比76万契約減（4.8％減）の1,492万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比132万契約増（17.4％増）の891万契約となりました。

インターネット接続サービスの状況

2023年３月期 第１四半期 インターネット接続サービスの売上高　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第１四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比202百万円増（8.4％増）の2,609百万円となりました。

（ISP「ASAHIネット」）

「ASAHIネット」インターネット接続契約数の状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

　ISP「ASAHIネット」においては、直販、Web、代理店等のパートナーなど様々な販売チャネルを用いた施策がインターネット接続契約数の増加に寄与しております。当第１四半期は獲得効率の高い販売チャネルとして自社サイトのリニューアル準備を進めており、2022年９月にリリースを予定しております。

　FTTH接続サービスの2022年６月末の契約数は前年同期末比19千ID増（4.3％増）の450千IDとなりました。2022年３月期上期からNTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の法人顧客の受注が継続しており契約数増加を牽引しております。また、NTT東西と協力して販売する「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」の契約数増加や、オフィスのインターネット環境整備や、店舗に監視カメラやWi-Fi環境を構築する店舗DX化の取り組みなど、当社が重要視している通信品質を活かした用途で法人顧客からの受注が増加し、契約数が堅調に推移しております。

　モバイル接続サービスの2022年６月末の契約数は前年同期末比１千ID増（1.9％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型で定額制の「WiMAX」を提供しております。2022年５月から固定IPアドレスに対応したWiMAX +5G初となる新サービスの提供を開始しました。固定IPアドレスと高速モバイル接続を組み合わせたテレワーク需要や、駐車場や発電機など遠隔で設置している機器にインターネット経由でアクセスするIoT/M2Mの需要が増加しております。

　ADSL接続サービスの2022年６月末の契約数は前年同期末比５千ID減（37.0％減）の９千IDとなりました。2022年９月にソフトバンクのADSL接続サービス「新超割ADSL」を終了した影響で契約数は減少しております。また、2023年１月にNTT東西のフレッツADSLの提供エリアが縮小するため、当社からASDLを契約するお客様に対してFTTH接続サービスを提案する施策を開始しております。

　以上の結果、当第１四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比112百万円増（5.4％増）の2,217百万円となりました。

（VNE「v6 コネクト」）

「v6 コネクト」提携事業者数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：社）

　VNE「v6 コネクト」の2022年６月末の提携事業者数の増減はありませんでした。当第１四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比89百万円増（29.6％増）の391百万円となりました。

　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されております。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。当第１四半期は引き続き１回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。イベントのインターネット中継など多数の視聴者がインターネット動画配信サイトに同時アクセスする事例が増加しております。またVNO事業者との従量課金額の契約更新の影響もあり、増収額は微増となりました。

インターネット関連サービスの状況

2023年３月期 第１四半期 インターネット関連サービスの売上高　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第１四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比６百万円増（1.6％増）の420百万円となりました。

（教育支援サービス「manaba」）

「manaba」契約ID数と全学導入校数の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（注）全学導入校数の集計対象は大学、短期大学となります。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年６月末の契約ID数は前年同期末比17千ID増（2.1％増）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校増（1.0％増）の99校となりました。当第１四半期は、一部の学部で利用していた大学の契約が拡大するなど契約ID数が増加しましたが、２大学が契約終了となったため全学導入校数が2022年３月末から減少しました。

　当第１四半期の「manaba」の売上高は前年同期比５百万円増（2.7％増）の217百万円となりました。当社は文部科学省が大学に求める「教育の質保証」を実現するためにポートフォリオ機能の拡充と出席管理機能の開発を進めてまいりました。出席管理機能は2022年４月から一部の大学で利用を開始しました。今後も大学が教育の質保証を実現するための追加機能開発を進めます。

（その他）

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第１四半期の「その他」の売上高は前年同期比０百万円増（0.5％増）の202百万円となりました。

　メールサービスはより使いやすく安全性の高いサービスにするため、2022年８月にリニューアルを予定しております。

収益の状況

2023年３月期 第１四半期の業績 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。

　売上原価は「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、2022年３月期第４四半期に追加したNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しております。

　以上の結果、当第１四半期の売上高は3,029百万円（前年同期比208百万円増、7.4％増）、営業利益は494百万円（同44百万円増、9.9％増）、経常利益は498百万円（同44百万円増、9.7％増）、四半期純利益は336百万円（同０百万円増、0.2％増）となりました。当第１四半期は特別損失として固定資産除却損13百万円を計上しております。

財政の状況

　資産は、主に投資有価証券、前払費用の増加などにより、当第１四半期会計期間末の総資産は13,396百万円（前期末比3.5%増）となりました。

　負債は、主に前受収益、未払金の増加、未払法人税等の減少などにより1,931百万円（前期末比16.4%増）となりました。

　純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加などにより11,464百万円（前期末比1.6%増）となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性

　当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。