| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レオクラン |
| 【英訳名】 | LEOCLAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉田 昭吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 筒井 照己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市千里丘２丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)1554 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 筒井 照己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社レオクラン 東京事務所 (東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,472,031 | 25,195,466 | 26,347,156 |
| 経常利益 | (千円) | 800,670 | 940,767 | 595,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 540,101 | 625,991 | 390,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 569,270 | 648,230 | 427,266 |
| 純資産額 | (千円) | 5,296,295 | 5,723,493 | 5,159,691 |
| 総資産額 | (千円) | 11,593,568 | 14,594,726 | 12,964,840 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 276.31 | 319.27 | 199.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 274.73 | 317.76 | 198.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 38.2 | 38.8 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △24.80 | 40.81 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期 首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
尚、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行に対するまん延防止等重点措置が解除されたものの、経済活動は引き続き制約を受けました。世界経済に眼を転じても、新型コロナの流行の長期化が天然資源や半導体などの産業資材の生産・供給体制に影響を与えているところに、2022年２月に勃発したウクライナとロシアの紛争は石油などの資源価格の高騰を招き、世界経済の先行きに対する不透明感がいっそう強くなっております。
当社グループの主要なお客様となる医療機関は、引き続き新型コロナへの対応を最優先にしておられ、医療体制への負荷は依然として大きく、さまざまな課題が存在しております。新型コロナの患者さまに対する医療と他疾病の患者さまに対する医療との両立、病床の確保と症状に応じた医療機関の役割分担等、地域ごとの適切な医療供給体制の再構築といった眼前の課題の解決に向けた動きに加え、これまで議論されてきた「地域医療構想」の実現に向けて各医療機関の統合・再編を含めた病床転換が進み、新築、増改築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業である医療機関向けのメディカルトータルソリューション事業は、これまでの納入実績を背景に、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、最新鋭の医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入や更新に伴う販売を全国に展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,195,466千円（前年同期比17.3％増）となりました。営業利益は886,191千円（同12.7％増）、経常利益は940,767千円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は625,991千円（同15.9％増）と昨年同期比増収増益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業は、前連結会計年度に続き、今期も感染の予防対策を講じたうえで積極的に営業活動を展開しております。当連結会計年度は第１四半期連結累計期間への偏重が強かったものの、第３四半期連結累計期間は、ほぼ計画通りの売上高を確保し、前年同期に比べて増収となりました。営業利益については、上半期に若干粗利率の低い2,000百万円超の大口案件を複数件獲得したことにより全体の利益率を押し下げましたが、第３四半期は計画通りに売上高と利益を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,394,936千円（前年同期比18.2％増）、営業利益は822,097千円（同18.8％増）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業は精度の高い遠隔画像診断を提供すべく、高い診断技術を有する放射線診断専門医を確保することで、安定した業績を維持しております。今年度は取扱高の増加により前年同期比20,578千円と増収となったものの、専門医への業務委託費と人件費が増加したため、営業利益は前年同期に比べて5,316千円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は503,135千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は56,727千円（同8.6％減）となりました。
③ 給食事業
当事業は、前連結会計年度第４四半期の後半における大口顧客の契約解除の影響を埋めるべく、受託施設の新規獲得の営業活動に加え、既存契約施設への取扱い高強化に取組んでおりますが、未だ回復の途上にあります。売上高は54,524千円の減収、営業利益は24,578千円の減益となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は297,394千円（前年同期比15.5％減）、営業利益は5,223千円（同82.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,622,307千円増加し、13,377,337千円となりました。これは、商品及び製品が164,390千円減少しましたが、現金及び預金が945,944千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が847,477千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,579千円増加し、1,217,388千円となりました。これは、有形固定資産が17,013千円、無形固定資産が6,920千円減少しましたが、投資その他の資産が31,513千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,629,886千円増加し、14,594,726千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて989,863千円増加し、7,884,322千円となりました。これは、賞与引当金が67,351千円、未払法人税等が21,578千円減少しましたが、買掛金が979,157千円、その他が128,835千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて76,220千円増加し、986,910千円となりました。これは、社債が8,750千円減少しましたが、役員退職慰労引当金が40,877千円、退職給付に係る負債が34,150千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,066,084千円増加し、8,871,232千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて563,802千円増加し、5,723,493千円となりました。これは、主に利益剰余金が547,562千円増加したことなどによるものです。
(3) 設備の状況
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況」(３ 設備の新設、除却等の計画)において記載しました東京事務所の移転を2022年２月に完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,960,800 | 1,960,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,960,800 | 1,960,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 1,960,800 | ― | 539,369 | ― | 441,369 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,959,600 | 19,596 | ― |
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,960,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,596 | ― |
(注)「単元未満株式」には当社保有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱レオクラン | 大阪府摂津市千里丘二丁目４番26号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役経理部長 | 山村 誠人 | 2022年４月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,408,721 | 6,354,666 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,820,445 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 5,667,922 | |||||||||
| 商品及び製品 | 187,184 | 22,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,587 | 1,568 | |||||||||
| その他 | 1,337,528 | 1,330,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △489 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,755,030 | 13,377,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 393,873 | 376,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,822 | 83,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 725,114 | 756,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,209,809 | 1,217,388 | |||||||||
| 資産合計 | 12,964,840 | 14,594,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,890,021 | 5,869,178 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 34,600 | 17,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,905 | 184,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,717 | 47,366 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,700 | 12,600 | |||||||||
| その他 | 1,624,514 | 1,753,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,894,459 | 7,884,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 92,500 | 83,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 351,457 | 385,607 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 386,080 | 426,968 | |||||||||
| その他 | 80,651 | 90,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910,689 | 986,910 | |||||||||
| 負債合計 | 7,805,148 | 8,871,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 539,369 | 539,369 | |||||||||
| 資本剰余金 | 498,944 | 498,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,883,956 | 4,431,519 | |||||||||
| 自己株式 | △166 | △166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,922,104 | 5,469,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,718 | 102,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111,718 | 102,535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,868 | 151,291 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,159,691 | 5,723,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,964,840 | 14,594,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,472,031 | 25,195,466 | |||||||||
| 売上原価 | 19,127,581 | 22,563,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,344,449 | 2,631,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,558,453 | 1,745,363 | |||||||||
| 営業利益 | 785,995 | 886,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 564 | 555 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,580 | 3,216 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,074 | 54,000 | |||||||||
| その他 | 5,251 | 1,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,471 | 59,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,205 | 852 | |||||||||
| 支払保証料 | 654 | 463 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,499 | 1,499 | |||||||||
| その他 | 435 | 1,783 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,796 | 4,600 | |||||||||
| 経常利益 | 800,670 | 940,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,335 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,335 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 799,335 | 940,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 256,441 | 282,829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,179 | 524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,262 | 283,353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 557,072 | 657,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,971 | 31,422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 540,101 | 625,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 557,072 | 657,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,198 | △9,182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,198 | △9,182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 569,270 | 648,230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 552,299 | 616,808 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,971 | 31,422 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。尚、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価要件報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,343千円 | 71,103千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 87,944 | 45 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 78,428 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,637,555 | 482,556 | 351,919 | 21,472,031 | ― | 21,472,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128 | ― | ― | 128 | △128 | ― |
| 計 | 20,637,683 | 482,556 | 351,919 | 21,472,159 | △128 | 21,472,031 |
| セグメント利益 | 691,899 | 62,044 | 29,801 | 783,746 | 2,249 | 785,995 |
(注)１．セグメント利益の調整額2,249千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,394,936 | 503,135 | 297,394 | 25,195,466 | ― | 25,195,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,394,936 | 503,135 | 297,394 | 25,195,466 | ― | 25,195,466 |
| セグメント利益 | 822,097 | 56,727 | 5,223 | 884,048 | 2,143 | 886,191 |
(注)１．セグメント利益の調整額2,143千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業 | ||
| 医療機器等 | 22,295,192 | ― | ― | 22,295,192 |
| 保守・コンサル | 2,085,298 | ― | ― | 2,085,298 |
| 遠隔画像診断 | ― | 503,135 | ― | 503,135 |
| 給食 | ― | ― | 297,394 | 297,394 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,380,491 | 503,135 | 297,394 | 25,181,020 |
| その他の収益 | 14,445 | ― | ― | 14,445 |
| 外部顧客への売上高 | 24,394,936 | 503,135 | 297,394 | 25,195,466 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 276円31銭 | 319円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 540,101 | 625,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 540,101 | 625,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,954,721 | 1,960,721 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 274円73銭 | 317円76銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 11,251 | 9,292 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオクランの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。