| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 土方 敬夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 土方 敬夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,060 | 15,791 | 54,544 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,314 | 1,907 | 10,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,515 | 1,144 | 6,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,912 | 1,558 | 7,242 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,810 | 39,353 | 41,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,036 | 54,812 | 56,215 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.84 | 25.46 | 147.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.82 | 25.41 | 147.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 70.8 | 72.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2022年３月期第１四半期連結累計期間 | 2023年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,060 | 15,791 | 3,730 | 30.9％ |
| 営業利益 | 2,310 | 1,802 | -507 | -22.0％ |
| 経常利益 | 2,314 | 1,907 | -407 | -17.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,515 | 1,144 | -371 | -24.5％ |
① 売上高
国内においては、企業の採用需要の回復が続き、国内求人サイトを中心に増収となりました。海外は世界的なIT需要の高まりに伴い、インドIT派遣事業が増収を牽引しました。また投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームも高成長を持続し、増収に貢献しました。これらの結果、売上高は前年同期比30.9％増の15,791百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の増収に伴う派遣スタッフ関連費用の増加により、前年同期比58.9％増の3,778百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比38.5％増の10,209百万円となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資の影響により、営業利益は前年同期比22.0％減の1,802百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少により、経常利益は前年同期比17.6％減の1,907百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少に加え、非上場株式の投資有価証券評価損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.5％減の1,144百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、54,812百万円となりました。
このうち流動資産は1,796百万円減少し、40,504百万円となりました。これは現金及び預金が1,910百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は393百万円増加し、14,308百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、15,459百万円となりました。
このうち流動負債は196百万円増加し、13,697百万円となりました。これは前受金が783百万円、買掛金が184百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は207百万円増加し、1,761百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,807百万円減少し、39,353百万円となりました。これは主に配当金の支払3,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,144百万円、為替換算調整勘定が252百万円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,678 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,795,300 | 普通株式 | 4,795,300 | 23,475 | （注）１ |
| 普通株式 | 4,795,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 449,145 | （注）２ | ||
| 44,914,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | （注）３ | ||
| 6,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 472,620 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,447,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,347,500株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 2,447,800 | 2,347,500 | 4,795,300 | 9.65 |
| 合計 | ― | 2,447,800 | 2,347,500 | 4,795,300 | 9.65 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,849 | 31,938 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,466 | 5,445 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 1,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △130 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,301 | 40,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 634 | 589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,342 | 2,344 | |||||||||
| その他 | 4,545 | 4,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,888 | 7,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,752 | 2,817 | |||||||||
| 関係会社株式 | 680 | 680 | |||||||||
| その他 | 3,327 | 3,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △367 | △368 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,392 | 6,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,914 | 14,308 | |||||||||
| 資産合計 | 56,215 | 54,812 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,063 | 1,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,189 | 831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,088 | 584 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 38 | |||||||||
| 前受金 | 3,785 | 4,568 | |||||||||
| その他 | 6,346 | 6,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,501 | 13,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 49 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 424 | 423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206 | 206 | |||||||||
| その他 | 922 | 1,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,553 | 1,761 | |||||||||
| 負債合計 | 15,054 | 15,459 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 902 | 895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,147 | 40,978 | |||||||||
| 自己株式 | △5,068 | △5,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,176 | 38,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | 214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 324 | 576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 426 | 790 | |||||||||
| 新株予約権 | 124 | 114 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 432 | 421 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,160 | 39,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,215 | 54,812 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,060 | 15,791 | |||||||||
| 売上原価 | 2,378 | 3,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,681 | 12,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,371 | 10,209 | |||||||||
| 営業利益 | 2,310 | 1,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 78 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 10 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 25 | － | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,314 | 1,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,347 | 1,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 773 | 642 | |||||||||
| 法人税等合計 | 773 | 642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,574 | 1,161 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,515 | 1,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,574 | 1,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 334 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 338 | 397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,912 | 1,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,840 | 1,508 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71 | 50 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 401 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 92 | 百万円 | 86 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,750 | 百万円 | 37.1 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が97百万円、自己株式が109百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,313 | 百万円 | 70.1 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 売上高 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| HR-Tech engage | 385 | 701 |
| 人財プラットフォーム | 1,029 | 1,464 |
| 国内 | 8,596 | 9,996 |
| 海外 | 2,139 | 3,763 |
| 調整額 | △89 | △133 |
| 外部顧客への売上高 | 12,060 | 15,791 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円84銭 | 25円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,515 | 1,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,515 | 1,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,797,770 | 44,929,086 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円82銭 | 25円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,975 | 94,413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,375,400株、当第１四半期連結累計期間2,333,900株）
(重要な後発事象)
当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2022年５月12日公表の2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。投資事業である「HR-Tech engage」、「人財プラットフォーム」を次なる事業の柱とするため、中期経営計画前半は積極的な投資を行い、５年間で連結売上高、営業利益を2022年３月期実績の２倍強の水準まで引き上げる方針です。
財務については、M&Aや出資などの成長投資を優先しつつ、状況によって機動的に株主の皆様への利益還元を行う方針です。今回、財務基本方針と、中期経営計画および最近の業績動向に照らした現在の株価水準を踏まえ、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | ：当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得する株式の数 | ：5,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 11.1％） |
| (3) 株式取得価額の総数 | ：100億円（上限） |
| (4) 自己株式取得の期間 | ：2022年８月12日～2023年５月31日 |
| (5) 取得方法 | ：東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 川 喜 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 絹 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。