1827 ナカノフドー建設 四半期報告書－第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第80期第１四半期連結累計期間及び第80期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため、第81期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、感染拡大の収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者減少に伴う行動制限の緩和と雇用の改善による個人消費の回復、及び円安により業績が好転している輸出型企業等の設備投資の増加により、景気は緩やかに持ち直している。しかしながら、世界的なインフレの長期化とその対策としての各国の金融引き締め政策により、「世界同時景気減速」の懸念が高まっているうえ、足許は新型コロナウイルスの感染再拡大により、景気の先行き不透明感が増大している。

国内建設事業については、官庁工事や住宅投資は横這い圏で推移しているものの、コロナ禍で増加傾向にある物流倉庫等の建設投資に加え、国内外の景気回復を受けて工場や事務所等への投資も増加しており、民間建築工事の増加が期待されている。また、海外建設事業については、当社が事業を展開している東南アジア諸国は、資源や食糧価格の高騰と自国の通貨安による輸出の増加によりコロナ禍で低迷した景気が回復しており、今後の建設投資の増加が期待されるが、最大の輸出先である中国の経済減速やエネルギー価格の動向が懸念され、予断を許さない状況である。

このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「中計83」を策定し、ワークエンゲイジメントの向上や自律型人財の育成強化、技術力の向上による総合力の強化、成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を基本方針として、経営基盤の改革を始動させている。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。

売上高は、前年同四半期に比べ49億33百万円増加し、252億64百万円(前年同四半期比24.3%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は49億32百万円増加し、249億52百万円(前年同四半期比24.6%増)となり、不動産事業他は０百万円増加し、３億11百万円(前年同四半期比0.3%増)となった。

営業利益は、４億79百万円(前年同四半期　営業損失20億７百万円)となった。経常利益は、６億64百万円(前年同四半期　経常損失19億76百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億54百万円(前年同四半期　親会社株主に帰属する四半期純損失21億19百万円)となった。

当第１四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は減少し、海外建設事業は増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ、増収ながらも減益となり、海外建設事業は、増収で赤字幅が大幅に縮小している。海外建設事業については、手持ち工事の今後の進捗によりセグメント利益の黒字回復を目指すとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により生じた過年度のコストの分担に関する発注者との交渉を進め、更なる収益の改善に努めていく。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、136億44百万円(前年同四半期比30.7%減)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ35億95百万円増加し、174億51百万円(前年同四半期比25.9%増)となり、売上高は増加したものの、工事採算の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ28百万円減少し、５億24百万円(前年同四半期比5.2%減)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、73億68百万円(前年同四半期比60.3%増)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ13億37百万円増加し、75億１百万円(前年同四半期比21.7%増)となった。また、営業損失は、１億63百万円(前年同四半期　営業損失26億98百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などによるものである。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ２百万円増加し、２億87百万円(前年同四半期比0.7%増)となり、売上高は増加したものの、不動産の不動産原価の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ17百万円減少し、１億13百万円(前年同四半期比13.2%減)となった。

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、０百万円(前年同四半期比29.4%減)となり、営業損失は、０百万円(前年同四半期　営業利益０百万円)となった。

その他の事業

その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ０百万円減少し、26百万円(前年同四半期比0.1%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、６百万円(前年同四半期比14.8%減)となった。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ41億２百万円減少し、780億87百万円となった。これは、「未成工事支出金」が９億14百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が７億19百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が47億26百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が６億11百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ46億42百万円減少し、419億70百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が19億78百万円、「未成工事受入金」が６億99百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が15億27百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加し、361億17百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」３億54百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から44.8%となった。

当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
  なお、重要な資本的支出の予定はない。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載している。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
  また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。

ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」については、顕在化したコストに関する発注者との追加コストの分担交渉を進め、また「法令等に係るリスク」については、グループ全社でコンプライアンス体制の見直しを図り社員教育を徹底していく。

(6) 研究開発活動

建設事業

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であった。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

不動産事業及びその他の事業

研究開発活動は特段行っていない。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である令和４年３月31日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

令和４年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれている。

② 【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

(四半期連結損益計算書関係)

※１　補助金収入

前第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

シンガポール及びマレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキーム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計上している。

当第１四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日)

シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症による事業活動への支障はなくなっているものの、企業に対する政府の支援策は一部継続している。「外国人雇用税(ＦＷＬ)リベート」により支給された補助金を計上している。

※２　調査関連費用

当社の連結子会社で発覚した過年度の不適切な会計処理に関して計上した調査関連費用である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整している。 

  当第１四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

２ 【その他】

該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年８月10日

株式会社ナカノフドー建設

　　　取　締　役　会　御中

和 泉 監 査 法 人

東京都新宿区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。