4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書－第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期において、2021年５月31日を払込期日として、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする普通株式1,080,100株の第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次の通りです。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ミンカブWeb3ウォレット（ソリューション事業）の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,344,980千円となり、前連結会計年度末に比べ480,751千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が40,919千円減少したこと、下期偏重型の収益構造による反動もあり、売掛金が505,455千円減少した一方で、仕掛品が44,665千円増加したこと、その他流動資産に含まれている未収還付消費税等が16,575千円増加したことを要因としたものであります。

固定資産は5,277,407千円となり、前連結会計年度末に比べ345,303千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資によりソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で199,549千円増加したこと、保有する上場株式の時価評価による評価益の増加に伴い投資有価証券が87,245千円増加したこと、株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式取得等を要因としてのれんが67,833千円増加したことによるものであります。

これらの結果、資産合計は9,622,388千円となり、前連結会計年度末の9,757,836千円から135,448千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は777,399千円となり、前連結会計年度末に比べ164,762千円の減少となりました。これは主に、買掛金が126,998千円減少したこと、未払法人税等が116,902千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が61,283千円増加したことを要因としたものであります。

固定負債は1,612,374千円となり、前連結会計年度末に比べ240,204千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が242,637千円増加したことを要因としたものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社の継続した成長に必要な運転資本を確保するべくコミットメントライン枠の拡大を行うとともに、金利コストの効率化を図り強固な財務基盤の構築を目的として、三菱UFJ銀行が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（※１）を通じ、同行をアレンジャー（コ・アレンジャー：株式会社三井住友銀行）としたシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約は、24億円のコミットメントラインと、13.3億円のタームローンをシンジケート方式によりリファイナンスするものであり、このうち当第１四半期連結累計期間において、タームローンを実行いたしました。

これらの結果、負債合計は2,389,774千円となり、前連結会計年度末の2,314,332千円から75,441千円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,232,614千円となり、前連結会計年度末の7,443,504千円から210,890千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払により資本剰余金が357,784千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が43,185千円増加したこと、非支配株主持分が102,159千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,380,359千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は98,801千円（前年同期比11.6％減）、経常利益は25,759千円（前年同期比68.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352千円（前年同期比96.8％減）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は274,240千円（前年同期比1.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間は、メディア事業、ソリューション事業ともに売上高を引き続き順調に拡大し、高水準の成長を継続いたしました。同時に中期的な成長の加速に向け、引き続き人的資産への投資（採用）やサービス拡張に伴う初期開発等の先行投資を積極的に行ってまいりました。さらに2022年５月には、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化いたしました。

また前述の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結に伴う組成手数料等を、当第１四半期連結累計期間におきまして一時の営業外費用に計上しております。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお前述のとおり、当第１四半期連結会計期間におきまして当社は、株式会社BANQがNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLETの第三者割当増資を引受けて同社の総議決権の過半数を取得し、2022年５月１日付けで、株式会社WEB3 WALLET（現：株式会社ミンカブWeb3ウォレット）を連結子会社化いたしました。

（メディア事業）

メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存情報サイトへの米国株情報の追加や保険分野のリニューアルをはじめとした継続的な機能追加を行いました。

当社グループが運営するメディアサイトの当第１四半期連結累計期間における合計月間平均ユニークユーザー数は838万人、同訪問ユーザー数は2,548万人となりました。市況も影響し、前年同期比ではそれぞれ130万人（13.5％）減、452万人（15.1％）減となったものの、成果報酬型広告は引き続きリスティング広告（広告宣伝）の活用が奏功して売上高の拡大に貢献し、その他、純広告、並びに有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料も堅調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は644,193千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は181,723千円（前年同期比12.9％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料、及び情報系ソリューションを通じ提供を行っている金融機関等を中心とした顧客基盤に対し、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションとしてのコンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、自律的成長の継続に加え、情報系ソリューションにおいて、メインベンダー化の進展に伴う初期導入案件の獲得及び当第１四半期連結累計期間より提供を開始したシステム系ソリューションにおけるコンサルティング案件の獲得、並びに前連結会計年度において獲得した導入案件にかかる月額利用料の増加が収益増に貢献いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は747,611千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は112,949千円（前年同期比5.4％増）となりました。

（※１）ポジティブ・インパクト・ファイナンス：

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※２）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（※３）、及び実施ガイドに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。

（※２）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）：

国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。国連環境計画・金融イニチアティブ(UNEP FI)は、1992年に設立されたUNEPと世界の金融機関によるパートナーシップであり、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

（※３）ポジティブ・インパクト金融原則：

UNEP FIが2017年１月に策定した、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた金融の枠組です。企業は達成貢献度をKPIで開示し、融資を行う銀行は指標をモニタリングしインパクトが継続していることを確認します。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式取得）

当社は、企業がブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を推進するためのソリューション事業への参入を決定し、株式会社BANQ（以下「BANQ」、本社：東京都港区、代表取締役：髙橋宗貴）が NFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLETが行う第三者割当増資の引受けにより、同社発行の株式の総議決権の過半数を取得し、同社を連結子会社化することについてBANQと投資契約を締結いたしました。なお、2022年５月１日付での同社の連結子会社化とあわせまして、社名を株式会社ミンカブWeb3ウォレットに変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（シンジゲートローン契約）

当社は、2022年６月27日付で、当社の継続した成長に必要な運転資本を確保するべくコミットメントライン枠の拡大を行うとともに、金利コストの効率化を図り強固な財務基盤の構築を目的として、株式会社三菱UFJ銀行が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を通じ、同行をアレンジャー（コ・アレンジャー：株式会社三井住友銀行）とした総額で最大37.3億円の資金調達を可能とするシンジケートローン契約を締結いたしました。

その他詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,700千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ミンカブWeb3ウォレットを子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行１行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月31日付で、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,749,762千円、資本準備金が1,749,762千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,512,030千円、資本準備金が2,712,030千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△156,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△195,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては93,065千円であります。

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年４月11日、株式会社BANQ（以下「BANQ」、本社：東京都港区、代表取締役：髙橋宗貴）と、BANQがNFT部門を新設分割して設立する株式会社WEB3 WALLETの第三者割当増資を引受け、株式会社WEB3 WALLETの株式の総議決権の過半数を取得する契約を締結し、当該契約に基づき、2022年５月１日付けで、当社は株式会社WEB3 WALLETの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会社WEB3 WALLETは、同社の株主総会決議により、2022年５月１日付にて、社名を株式会社ミンカブWeb3ウォレットといたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WEB3 WALLET

事業の内容　　　：NFTマーケットプレイス事業

個人情報資産基盤（Activity Based Certificate：通称ABC)ソリューション事業

(２)企業結合を行う主な理由

　Web3とは、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念です。特定の企業や政府に情報が集約される中央集権型であったWeb2.0とは異なり、情報の所有権が個人に帰属されるため、これまで特定の企業に限られていたユーザー情報がNFT化され、ユーザー自身のウォレット（注）で管理されることで、特定の企業に限らず様々なメリットを受けられるUXを実現します。また、メタバース・eスポーツ分野においても、ユーザー情報を連携することで、スムーズに活用することができます。

　企業がWeb3時代に対応することで、特定の企業や組織に縛られていたロイヤルカスタマーの情報が個人に帰属し、企業や組織の垣根を超えて活用することができ、複数の企業や組織間で共有されたロイヤルカスタマーの情報に基づいて、サービスを展開することが可能になります。

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念に基づき、企業や団体、公的機関のWeb3時代への対応を支援することで、今まで特定の企業内に埋もれていた情報資産を掘り起こして新たな価値を創造し、当社グループの事業を拡大すべく、株式会社WEB3 WALLETを連結子会社化いたしました。

（注）暗号資産のウォレットとは、通貨を保管する場所のことで、暗号資産用の電子財布と考えられています。暗号資産をセキュリティの高いウォレットに保管すれば、ハッキングなどで盗まれる可能性が低くなるなど、ウォレットは暗号システムによって保管している暗号資産を守る仕組みになっています。

(３)企業結合日　　　　　：2022年５月１日

(４)企業結合の法的形式　：現金を対価とする株式取得

(５)企業結合後企業の名称：株式会社ミンカブWeb3ウォレット

(６)取得する議決権比率　：51.2％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年５月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　199,999千円

取得原価　　　　　　　　199,999千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　896千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

93,065千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(２)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………357,784千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日

(注)　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。