4631 ＤＩＣ 四半期報告書－第125期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（パッケージング＆グラフィック）

　第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当第２四半期連結累計期間（2022年1月～6月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比33.1％増の5,214億円でした。ウクライナ情勢のもとでの資源価格の高騰、中国などにおける新型コロナウイルス感染の再拡大によるサプライチェーンの混乱など世界経済の不確実性の高まりを受けて、エネルギー、物流及び原料コストが高止まりするなか、全てのセグメントの幅広い製品において、継続的に価格対応に取り組んだ結果、大幅な増収となりました。また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期は連結対象外であったC&E顔料事業の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。出荷動向につきましては、世界経済の先行き不透明感とサプライチェーンの混乱が長期化する状況下、自動車減産や中国でのロックダウンの影響などを受けて、一部の製品や地域で停滞感が見られました。

　営業利益は、前年同期比12.2％減の240億円でした。一部の製品や地域で出荷の停滞感が見られるなか、引き続き幅広い製品において価格対応に取り組み、エネルギー、物流及び原料コスト増加分の転嫁を試みましたが、転嫁が十分に追い付かず、減益となりました。この状況下、C&E顔料事業につきましては、統合後の物流体制の構築の遅れによって発生した出荷遅延が解消し、販売が堅調に推移した結果、黒字となりました。

　経常利益は、前年同期比7.4％減の262億円でした。前年同期比で減益となったものの、為替差益の増加などにより、営業利益よりも減益幅が縮小しました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10.2％減の144億円でした。

　EBITDAは、前年同期比24.2％増の474億円でした。

　また、各セグメントの業績は次のとおりです。

［パッケージング＆グラフィック］

　売上高は、前年同期比22.0％増の2,574億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは各地域ともに価格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら出荷数量ベースで見ると、アジアではロックダウン解消後も出荷が停滞した中国の影響により前年を下回りました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内でまん延防止等重点措置の解除後もチラシやイベント関連印刷物の回復が限定的であったほか、米州や欧州で紙不足などを背景に需要が停滞したことから、それぞれの地域で出荷が落ち込みましたが、全地域で価格対応を積極的に進めたことにより、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷用が引き続き堅調に推移した結果、増収となりました。また、2022年1月に買収を完了したイタリアの接着剤メーカーSapici S.p.A.の売上が加わったことも増収要因となりました。

　営業利益は、前年同期比26.9％減の77億円でした。各地域でエネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応に取り組みましたが、転嫁が追い付かず、全ての地域で減益となりました。この状況下、Sapici S.p.A.につきましては、買収後の統合作業が問題なく完了し、欧州での接着剤製品の拡販を進めたことで、利益を着実に上げました。

［カラー＆ディスプレイ］

　売上高は、前年同期比126.2％増の1,339億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、海外での脱マスクの動きから需要の回復基調がより鮮明となり、出荷を伸ばしました。一方で、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの生産調整によって出荷が落ち込んだ結果、減収となりました。光輝材を中心としたスペシャリティ用顔料は、農業用については引き続き堅調に推移しましたが、建材用発泡コンクリートで使用される建築用については、主な需要地である欧州で出荷が落ち込みました。

　営業利益は、前年同期比11.0％増の78億円でした。カラーフィルタ用、スペシャリティ用などを中心に一部の高付加価値製品の出荷が落ち込みましたが、サーチャージ制の導入など引き続き積極的な価格対応を進めました。また、C&E顔料事業において、出荷遅延の解消によって販売が堅調に推移したことで、黒字となりました。これらの結果、全体として増益となりました。

［ファンクショナルプロダクツ］

　売上高は、前年同期比11.6％増の1,532億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野については、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は、海外では中国でのロックダウン解消後も出荷への影響が見られましたが、電子機器市場の旺盛な需要の取り込みと価格対応の進展により、増収となりました。また、スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープにつきましても、需要の着実な取り込みにより、増収となりました。モビリティ（自動車）を中心とするインダストリアル分野については、半導体不足や物流の混乱を背景とした自動車減産の影響が出荷に影響しましたが、それぞれ価格対応を進めた結果、ＰＰＳコンパウンドを除く主要製品がいずれも増収となりました。ＰＰＳコンパウンドにつきましては、価格対応を進めたものの、国内及び海外で出荷数量が落ち込んだ結果、ほぼ前年同期並となりました。

　営業利益は、前年同期比5.5％減の133億円でした。自動車向け材料を中心とした出荷数量の落ち込みも見られるなか、各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対する価格対応を進めたものの、転嫁が追い付かず、減益となりました。

（２）財政状態

　（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加及び運転資本の増加などにより、前連結会計年度末と比べて2,379億円増加し、１兆3,094億円となりました。負債の部は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末比1,774億円増の8,678億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより、前連結会計年度末比606億円増の4,416億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］     △248億円 （前第２四半期連結累計期間    304億円）

　当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が240億円、減価償却費が225億円となりました。また、法人税等に81億円を支払い、運転資本の増加により486億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動に使用した資金の総額は248億円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 　 △331億円 （前第２四半期連結累計期間 △1,283億円）

　当第２四半期連結累計期間は、子会社株式の取得に117億円、設備投資に196億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は331億円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］    1,062億円 （前第２四半期連結累計期間   1,504億円）

　当第２四半期連結累計期間は、借入等により1,168億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として47億円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は1,062億円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、7,212百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,242百万円でした。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、2022年７月１日に合併契約を締結しました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーが2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である他２社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

５．2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他３社が2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権1,317個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

　（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。

　上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASC Topic842「リース」の適用）

　在外連結子会社において、ASC Topic842「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

　本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の固定資産の「有形固定資産（純額）」が11,313百万円、流動負債の「リース負債」が3,258百万円、固定負債の「リース負債」が8,414百万円、それぞれ増加しています。

　また、ASC Topic842の適用を開始したことに伴い、従来は無形固定資産として認識し「その他」に含めて表示していた契約関連資産を、関連する使用権資産に振り替えています。この結果、当第２四半期連結会計期間末の固定資産の「有形固定資産（純額）」は6,289百万円増加し、無形固定資産の「その他」は同額減少しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2022年７月１日に合併契約を締結しました。

(1)結合当事企業の名称及び当該事業内容

　企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社

　事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス

(2)企業結合日

　2023年１月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。

(4)引継資産・負債の状況

　当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継します。

(5)本吸収合併に係る割当ての内容

　本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。

(6)結合後の企業の名称

　ＤＩＣ株式会社

　本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。

(7)その他の取引の概要に関する事項

　当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。

(8)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（株式給付信託(BBT)）

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132千株、当第２四半期連結会計期間末において520百万円及び132千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

　２　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

　３  受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出
前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）
　ドイツBASF社の顔料事業に関する株式とともに取得した資産の取得による支出28,903百万円が含まれています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1) 配当金支払額

（注）2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株主給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変更予定）、他17社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて198,161百万円増加しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、BASF Colors & Effects USA LLC（2021年12月末までにColors & Effects USA LLCに社名変更予定）、他17社を連結の範囲に含めています。これに伴い、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて、のれんが16,525百万円増加しています。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,047百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、当社はイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,141百万円です。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年6月30日付で行われた、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において133,943株、当第２四半期連結累計期間において131,700株です。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社グループは、2022年７月１日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New Material Co., Ltd.（以下「TODNM社」）の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　　　　　　：Guangdong TOD New Material Co., Ltd.

　事業の内容　　　　　　　　　　　　　：コーティング用樹脂の製造、販売

②企業結合日　　　　　　　　　　　　　：2022年７月１日

③企業結合の法的形式　　　　　　　　　：現金を対価とする株式の取得

④結合後企業の名称　　　　　　　　　　：変更はありません

⑤取得した議決権比率　　　　　　　　　：100.0%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠　：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきましては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。

　現在、当社は中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかでTODNM社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

２【その他】

　2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日

（注）１．2022年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。