| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮下 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 202,607 | 212,325 | 854,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,425 | 7,698 | 28,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,908 | 5,129 | 19,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,560 | 8,265 | 21,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 247,869 | 262,941 | 262,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 414,856 | 433,421 | 413,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.18 | 17.60 | 65.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.17 | 17.59 | 65.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 60.5 | 63.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や急激な円安進行等によって物価上昇圧力が強まりました。特に生活必需品の値上がりに対する消費者の警戒感が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコストの上昇が続く中、急激な円安進行の影響もあり、厳しい経営環境となっております。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が求められております。
このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、「中期経営計画2023」においては、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の４つを重点取り組み方針としております。具体的には、統合効果の最大化を目的とした事業戦略セグメント単位への組織再編、デジタル戦略による業務効率化の推進、動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化、サステナビリティ推進室の新設による体制強化等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針とし、自己株取得についても当第１四半期連結累計期間に50億円の取得枠の設定と５百万株の消却を行っております。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて9,718百万円増加し、212,325百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて440百万円減少し、7,114百万円（前年同四半期比5.8％減）、経常利益は、前年同四半期に比べて726百万円減少し、7,698百万円（前年同四半期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて778百万円減少し、5,129百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「燻工房シリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類やチキン、ハンバーグ、ミートボール類に加え、簡便調理の「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「クイックディナーシリーズ」や大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、商品価格改定の効果もあり、前年同四半期に比べて2,455百万円増加し、87,792百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。経常利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて1,140百万円減少し、2,828百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、不安定な国際情勢の影響を受けて輸入食肉の相場が高騰し、輸入鶏肉をはじめとして量販店向けの販売数量が減少した一方、販売単価の上昇や、国産牛肉が外食産業の回復等により堅調に推移したことから、売上高は増加しました。利益については、相場高と急激な円安進行による調達価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。
海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて7,211百万円増加し、123,416百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は、前年同四半期に比べて533百万円増加し、5,255百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,298百万円増加し、433,421百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20,097百万円増加し、170,480百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し、262,941百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加と配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 292,355,059 | 292,355,059 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 292,355,059 | 292,355,059 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日（注） | △5,000,000 | 292,355,059 | － | 30,003 | － | 7,503 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,458,700 | 普通株式 | 5,458,700 | － | － |
| 普通株式 | 5,458,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 291,675,700 | 普通株式 | 291,675,700 | 2,916,757 | － |
| 普通株式 | 291,675,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 220,659 | 普通株式 | 220,659 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 220,659 | ||||
| 発行済株式総数 | 297,355,059 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,916,757 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
３． 2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で自己株式5,000,000株を消却しております。これにより当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、292,355,059株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 | 5,458,700 | － | 5,458,700 | 1.84 |
| 計 | － | 5,458,700 | － | 5,458,700 | 1.84 |
（注）2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間におきまして自己株式1,864,400株を取得及び2022年６月30日付で自己株式5,000,000株を消却しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,991 | 35,312 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 89,008 | 90,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,814 | 91,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,713 | 1,878 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,037 | 23,991 | |||||||||
| その他 | 10,848 | 18,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 243,405 | 261,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,252 | 36,882 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,274 | 28,119 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,530 | 1,522 | |||||||||
| 土地 | 26,017 | 26,451 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,487 | 2,893 | |||||||||
| その他（純額） | 2,437 | 3,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 97,000 | 99,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,158 | 17,811 | |||||||||
| その他 | 3,955 | 4,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,114 | 22,457 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,598 | 28,909 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,722 | 15,046 | |||||||||
| その他 | 6,374 | 6,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,602 | 50,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,717 | 171,926 | |||||||||
| 資産合計 | 413,123 | 433,421 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,351 | 70,615 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,747 | 1,589 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,407 | 26,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 144 | 138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,891 | 1,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,617 | 1,835 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 151 | 38 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 329 | 329 | |||||||||
| その他 | 27,894 | 42,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,533 | 145,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,572 | 10,540 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,706 | 1,701 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,490 | 1,492 | |||||||||
| その他 | 10,080 | 11,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,849 | 25,442 | |||||||||
| 負債合計 | 150,383 | 170,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,003 | 30,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,615 | 92,933 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,805 | 128,221 | |||||||||
| 自己株式 | △4,150 | △1,705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 252,273 | 249,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,727 | 5,973 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 151 | 709 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △684 | 2,689 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,556 | 3,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,750 | 12,846 | |||||||||
| 新株予約権 | 118 | 110 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 598 | 530 | |||||||||
| 純資産合計 | 262,740 | 262,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 413,123 | 433,421 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 202,607 | 212,325 | |||||||||
| 売上原価 | 169,114 | 179,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,493 | 32,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,939 | 25,596 | |||||||||
| 営業利益 | 7,554 | 7,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 132 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 104 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 447 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 197 | 276 | |||||||||
| その他 | 235 | 293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,140 | 832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 107 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 30 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 54 | |||||||||
| その他 | 160 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 8,425 | 7,698 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 55 | 0 | |||||||||
| その他 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 83 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 58 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,467 | 7,643 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 679 | 1,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,868 | 1,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,548 | 2,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,919 | 5,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,908 | 5,129 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,919 | 5,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △197 | △772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | 557 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,092 | 2,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △114 | △91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | 1,149 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 641 | 3,124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,560 | 8,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,537 | 8,226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 39 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈲キロサ肉畜生産センター | 1,490百万円 | 1,482百万円 |
| INDIANA PACKERS CORP. | 2,493(US＄ 20,377千) | 2,683(US＄ 19,636千) |
| ㈲島根農場 | 202 | 198 |
| 九州エキス㈱ | 650 | 650 |
| ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | 884(THB 240,375千) | 996(THB 258,925千) |
| 計 | 5,721 | 6,011 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,658百万円 | 2,734百万円 |
| のれんの償却額 | 355 | 355 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 6,147 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日取締役会 | 普通株式 | 6,713 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,336 | 116,204 | 201,541 | 1,066 | 202,607 | - | 202,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,179 | 19,384 | 25,564 | 7,161 | 32,725 | △32,725 | - |
| 計 | 91,516 | 135,589 | 227,105 | 8,227 | 235,333 | △32,725 | 202,607 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,968 | 4,722 | 8,690 | △31 | 8,659 | △234 | 8,425 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,792 | 123,416 | 211,208 | 1,117 | 212,325 | - | 212,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,828 | 19,696 | 26,525 | 6,989 | 33,514 | △33,514 | - |
| 計 | 94,621 | 143,112 | 237,733 | 8,106 | 245,840 | △33,514 | 212,325 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,828 | 5,255 | 8,083 | △160 | 7,923 | △224 | 7,698 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス別の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなったため、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ハム・ソーセージ | 38,547 | 3,235 | 41,782 | - | 41,782 |
| 調理加工食品 | 31,130 | 4,247 | 35,377 | - | 35,377 |
| 食肉 | 15,654 | 105,357 | 121,012 | - | 121,012 |
| その他 | 5 | 3,364 | 3,370 | 1,066 | 4,436 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,336 | 116,204 | 201,541 | 1,066 | 202,607 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 85,336 | 116,204 | 201,541 | 1,066 | 202,607 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ハム・ソーセージ | 39,547 | 2,842 | 42,389 | - | 42,389 |
| 調理加工食品 | 30,627 | 4,247 | 34,875 | - | 34,875 |
| 食肉 | 17,611 | 112,503 | 130,114 | - | 130,114 |
| その他 | 6 | 3,821 | 3,827 | 1,117 | 4,945 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,792 | 123,416 | 211,208 | 1,117 | 212,325 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 87,792 | 123,416 | 211,208 | 1,117 | 212,325 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円18銭 | 17円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,908 | 5,129 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 5,908 | 5,129 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 292,738 | 291,513 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円17銭 | 17円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 173 | 152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるANZCO FOODS Ltd.（所在地ニュージーランド）を通じ、Moregate Exports Pty. Ltd.（所在地オーストラリア）及びMoregate Exports Ltd.（所在地ニュージーランド）の保有する動物由来血液製剤製造及び販売事業を譲受するために、事業譲渡契約を締結することを決議のうえ、2022年５月19日に実施しました。
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の目的
当社は「中期経営計画2023」の重点取り組み方針の一つとして、「新規事業・市場への取り組み」を掲げ、既存事業と親和性の高い周辺領域の強化、生産地域・販売市場の拡大を図っております。
動物由来血液製剤は、医薬品及びバイオテクノロジー企業からの強い需要を背景に、ワクチン、再生医療及び臨床診断向けに今後も高い成長が見込まれており、当社グループのヘルスケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 オーストラリア ：Moregate Exports Pty. Ltd.
ニュージーランド：Moregate Exports Ltd.
事業の内容 動物由来血液製剤製造及び販売
（３）企業結合日
2022年５月19日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
（注）ANZCO FOODS Ltd.の決算日は12月31日であり、当第１四半期連結累計期間においては2022年３月31日現在の財務諸表を使用しております。
２ 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 6,713百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 23円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月６日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 剛光 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三上 伸也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 勝成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。