| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日本建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINNIHON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 見 克 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本建設株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,300 | 16,971 | 107,092 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,659 | 1,987 | 15,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,143 | 1,377 | 10,796 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,113 | 1,378 | 10,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,430 | 92,290 | 91,613 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,073 | 133,253 | 140,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.56 | 23.56 | 184.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 69.3 | 65.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油等の資源価格高騰や米国の金融引締め等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が上昇傾向で推移するなか、受注環境はやや厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高169億71百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益19億68百万円（前年同四半期比19.7％増）、経常利益19億87百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億77百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
手持工事が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は134億34百万円（前年同四半期比1.0％増）となったものの、利益率が低下したことからセグメント利益は13億17百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
(開発事業等)
当第１四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べ増加したことから、当セグメントの売上高は35億38百万円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント利益は7億92百万円（前年同四半期比123.9％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて66億40百万円減少し、1,202億80百万円となりました。この主な要因は、現金預金が137億6百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億83百万円減少し、129億73百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が1億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて69億23百万円減少し、1,332億53百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて76億13百万円減少し、390億55百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が37億88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、19億7百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて76億円減少し、409億63百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて6億76百万円増加し、922億90百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億75百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,360,720 | 61,360,720 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,360,720 | 61,360,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 61,360,720 | ― | 3,665 | ― | 3,421 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,900,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 584,387 | ― |
| 58,438,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,220 | |||
| 発行済株式総数 | 61,360,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,387 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新日本建設株式会社 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ | 2,900,800 | ― | 2,900,800 | 4.73 |
| 計 | ― | 2,900,800 | ― | 2,900,800 | 4.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 65,171 | 51,464 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,307 | 14,874 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,055 | 3,549 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 619 | 761 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 41,997 | 48,489 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 33 | 42 | |||||||||
| その他 | 737 | 1,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,920 | 120,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 8,015 | 7,984 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,272 | △4,236 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,742 | 3,748 | |||||||||
| 機械及び装置 | 161 | 163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △125 | △127 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 35 | 36 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 185 | 188 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △133 | △137 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 52 | 50 | |||||||||
| 土地 | 6,471 | 6,471 | |||||||||
| リース資産 | 106 | 106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74 | △78 | |||||||||
| リース資産（純額） | 32 | 28 | |||||||||
| その他 | 30 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,364 | 10,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | 170 | 173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,011 | 1,013 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,034 | 846 | |||||||||
| その他 | 688 | 614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,721 | 2,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,257 | 12,973 | |||||||||
| 資産合計 | 140,177 | 133,253 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,330 | 31,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,110 | 959 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,965 | 2,428 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 1,356 | 2,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 530 | 288 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 186 | 194 | |||||||||
| その他 | 2,188 | 1,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,668 | 39,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 232 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 945 | 990 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 189 | 205 | |||||||||
| その他 | 526 | 526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,894 | 1,907 | |||||||||
| 負債合計 | 48,563 | 40,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,665 | 3,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,421 | 3,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,972 | 85,648 | |||||||||
| 自己株式 | △580 | △580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,478 | 92,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135 | 136 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,613 | 92,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,177 | 133,253 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 13,294 | 13,433 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 3,006 | 3,538 | |||||||||
| 売上高合計 | 16,300 | 16,971 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 11,413 | 11,718 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 2,275 | 2,351 | |||||||||
| 売上原価合計 | 13,688 | 14,069 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,880 | 1,715 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 731 | 1,187 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,612 | 2,902 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 967 | 933 | |||||||||
| 営業利益 | 1,644 | 1,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 1,659 | 1,987 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,659 | 1,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 328 | 406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 187 | 203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 515 | 610 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,143 | 1,377 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,143 | 1,377 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,143 | 1,377 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,113 | 1,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,113 | 1,378 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 1,166百万円 | 335百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77百万円 | 84百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 584 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 701 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 187 | 2,357 | 2,544 | ― | 2,544 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 13,107 | 310 | 13,418 | ― | 13,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,294 | 2,668 | 15,962 | ― | 15,962 |
| その他の収益 | ― | 338 | 338 | ― | 338 |
| 外部顧客への売上高 | 13,294 | 3,006 | 16,300 | ― | 16,300 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | ― | 3 | △3 | ― |
| 計 | 13,298 | 3,006 | 16,304 | △3 | 16,300 |
| セグメント利益 | 1,469 | 354 | 1,823 | △178 | 1,644 |
(注) １．セグメント利益の調整額△178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 275 | 2,827 | 3,102 | ― | 3,102 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 13,157 | 347 | 13,505 | ― | 13,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,433 | 3,175 | 16,608 | ― | 16,608 |
| その他の収益 | ― | 363 | 363 | ― | 363 |
| 外部顧客への売上高 | 13,433 | 3,538 | 16,971 | ― | 16,971 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 13,434 | 3,538 | 16,972 | △1 | 16,971 |
| セグメント利益 | 1,317 | 792 | 2,110 | △141 | 1,968 |
(注) １．セグメント利益の調整額△141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円56銭 | 23円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,143 | 1,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,143 | 1,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,460,290 | 58,459,854 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。