| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 共立印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,797,215 | 9,230,452 | 37,795,726 |
| 経常利益 | (千円) | 354,770 | 322,747 | 1,516,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 217,241 | 189,823 | 865,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,868 | 178,941 | 685,970 |
| 純資産額 | (千円) | 15,645,109 | 16,002,316 | 16,042,017 |
| 総資産額 | (千円) | 43,016,134 | 42,927,835 | 43,003,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.78 | 4.20 | 19.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.75 | 4.18 | 18.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 37.2 | 37.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻による影響で、原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱など依然として先行き不透明な情勢が続いております。
こうした環境のなか当社グループを取り巻く環境は、電気・ガスなどの燃料費が高止まりするなか、原材料や資材の更なる値上げもあり製造コストが高騰しております。
このような状況下にあって当社グループは、本年10月からの持株会社体制への移行に向けて既存の印刷事業に加えて、マーケティング情報を活用した販促物を取り扱うBPO事業、電子コミック制作を中心としたデジタル事業、生分解性プラスチックの製造を中心とした環境事業といった各事業の更なる発展に努めるとともに、今後も引き続きM&Aによる新規事業領域の拡大を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ４億３千３百万円（4.9％）増収の92億３千万円、営業利益は５千５百万円（14.2％）減益の３億３千３百万円、経常利益は３千２百万円（9.0％）減益の３億２千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円（12.6％）減益の１億８千９百万円になりました。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ４億３千３百万円（4.9％）増収の92億３千万円になりました。
商業印刷につきましては、折込チラシやダイレクトメール、製品カタログなどの受注がゆるやかに増加したことなどにより、前年同四半期と比べ２億１千２百万円（2.9％）増収の75億３千８百万円になりました。
出版印刷につきましては、堅調な受注環境のデジタルコミック関連に加え、旅行関連媒体がゆるやかに回復してきたことなどにより、前年同四半期と比べ１億７千７百万円（12.6％）増収の15億７千７百万円になりました。
その他売上につきましては、子会社の生分解性プラスチックの扱い高を計上したことなどにより、前期と比べ４千３百万円（61.6％）増収の１億１千４百万円になりました。
（営業利益）
営業利益は５千５百万円（14.2％）減益の３億３千３百万円になりました。これは、売上高はゆるやかに回復しているものの、燃料費や原材料費の高騰や製造経費の増加で、売上原価が増加したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は３千２百万円（9.0％）減益の３億２千２百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円（12.6％）減益の１億８千９百万円になりました。これは、経常利益が減少したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、235億３千万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、193億９千６百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、429億２千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、146億１千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.3％増加し、123億１千２百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、手元資金を厚くするため長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、269億２千５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、160億２百万円となりました。これは、自己株式を取得したことと利益剰余金の増加などによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月13日開催の取締役決議に基づき、持株会社体制へ移行するため、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」といいます。）との間で同日付けで、株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換の実施により当社の普通株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるＫＹＯＲＩＴＳＵ株式につきましては、ＫＹＯＲＩＴＳＵがテクニカル上場を申請し、2022年10月１日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
ＫＹＯＲＩＴＳＵを完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換。
(2) 株式交換の日(効力発生日)
2022年10月１日（予定）
(3) 株式交換の方法
株式交換日現在の当社の株主名簿に記録の株主に対し、ＫＹＯＲＩＴＳＵは普通株式 46,156,400株を新たに発行し、割当交付いたします。
(4) 株式交換比率
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（株式交換完全親会社） 共立印刷株式会社（株式交換完全子会社） 本株式交換に係る割当比率 １ １ 本株式交換により交付する新株式数 普通株式：46,156,400株（予定）
（注）１．ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、普通株式１株を74.8株の割合にて分割する株式分割および2022年７月１日を払込日とする第三者割当増資による新株式1,004株の発行を行い、発行済株式数が38,270株から2,863,600株となっております。上記の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は当該株式分割および第三者割当増資実施後のＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数（2,863,600株）を前提とするものです。
２．株式の割当比率
当社株式１株に対して、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式１株を割当て交付いたします。ただし、ＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式2,863,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
３．本株式交換により交付するＫＹＯＲＩＴＳＵの株式数等
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換により、ＫＹＯＲＩＴＳＵが当社の発行済株式（但し、ＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様（但し、ＫＹＯＲＩＴＳＵを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式46,156,400 株を割当て交付する予定です。なお、本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式が割当交付されることになります。また、2022年５月16日から2022年９月22日まで自己株式の取得を行っており、新たに取得した自己株式に対しても、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式が割当交付されることになります。
４．単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、ＫＹＯＲＩＴＳＵの単元未満株式（ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の単元株式数は、当社と同じ100株とする予定です。）を保有することとなる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＫＹＯＲＩＴＳＵに対し、その保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。
(5) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は、その公正性・妥当性を確保するため、当社およびＫＹＯＲＩＴＳＵから独立した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティンググループ」といいます。）に、両社の協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
株式交換比率算定書では、ＫＹＯＲＩＴＳＵが、本株式交換の効力発生日である2022年10月１日までに会社分割等が行われるとの前提のもと、当社株式の保有および売買のみを事業内容とする非上場会社であり、かつ2022年10月１日時点においてＫＹＯＲＩＴＳＵは当社株式の他に財政状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有しない見込みであること、本株式交換後にＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式については売却する予定がないことから、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると記載されております。また、同算定書では、上記(4)注1「ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更」に記載のとおり、ＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数は、四半期報告書提出日現在でＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式数（2,863,600株）と同数の2,863,600株となっており、上記のような一定の前提を条件として、ＫＹＯＲＩＴＳＵの１株当たり株式価値は当社株式１株当たりの株式価値と等しく評価されると考えられると記載されております。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
| 名称 | 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 野田 勝憲 |
| 事業の内容 | グループ会社の経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務 |
| 資本金 | 3,374百万円 |
| 決算期 | ３月末 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,020,000 | 49,020,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,020,000 | 49,020,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 49,020,000 | ― | 3,374,740 | ― | 3,368,870 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,481,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 455,329 | ― | |
| 45,532,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 5,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,020,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 455,329 | ― | |
(注) １．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,317,800株となっております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）共立印刷株式会社 | 東京都板橋区清水町36番１号 | 3,481,500 | ― | 3,481,500 | 7.10 |
| 計 | ― | 3,481,500 | ― | 3,481,500 | 7.10 |
(注) 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,317,800株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,943,119 | 14,127,674 | |||||||||
| 受取手形 | 1,333,175 | 1,398,388 | |||||||||
| 売掛金 | 6,349,639 | 5,119,601 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,185,920 | 1,214,567 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,241,124 | 1,216,471 | |||||||||
| その他 | 339,553 | 471,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,183 | △17,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,374,350 | 23,530,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,725,520 | 5,666,007 | |||||||||
| 土地 | 7,329,475 | 7,360,056 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,396,762 | 2,261,635 | |||||||||
| その他（純額） | 1,387,743 | 1,350,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,839,501 | 16,637,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 541,406 | 507,237 | |||||||||
| その他 | 216,011 | 230,252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 757,418 | 737,489 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 17,807 | 18,555 | |||||||||
| その他 | 2,035,012 | 2,023,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,425 | △20,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,032,394 | 2,021,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,629,313 | 19,396,605 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 298 | 282 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 298 | 282 | |||||||||
| 資産合計 | 43,003,962 | 42,927,835 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,359,292 | 3,424,041 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,210,577 | 4,199,503 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,591,236 | 4,933,831 | |||||||||
| リース債務 | 808,513 | 787,894 | |||||||||
| 未払法人税等 | 239,900 | 71,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,564 | 112,401 | |||||||||
| その他 | 1,279,965 | 1,084,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,702,049 | 14,613,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,260,850 | 9,455,560 | |||||||||
| リース債務 | 2,095,675 | 1,939,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 848,042 | 860,541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,200 | 35,359 | |||||||||
| その他 | 20,125 | 21,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,259,894 | 12,312,169 | |||||||||
| 負債合計 | 26,961,944 | 26,925,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,374,740 | 3,374,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,368,870 | 3,368,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,327,955 | 9,426,701 | |||||||||
| 自己株式 | △700,023 | △827,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,371,541 | 15,342,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 604,348 | 591,877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,583 | 24,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 627,931 | 616,623 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,011 | 41,011 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,532 | 1,959 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,042,017 | 16,002,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,003,962 | 42,927,835 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,797,215 | 9,230,452 | |||||||||
| 売上原価 | 7,654,447 | 8,138,243 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,142,768 | 1,092,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 753,496 | 758,293 | |||||||||
| 営業利益 | 389,271 | 333,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 16,811 | 21,982 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 8,000 | |||||||||
| その他 | 1,280 | 4,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,091 | 33,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,104 | 43,166 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,984 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,593 | 45,151 | |||||||||
| 経常利益 | 354,770 | 322,747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,387 | 12,263 | |||||||||
| その他 | 653 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,041 | 12,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 339,829 | 310,983 | |||||||||
| 法人税等 | 122,587 | 120,733 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,241 | 190,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 426 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 217,241 | 189,823 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 217,241 | 190,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,332 | △12,470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 958 | 1,162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,373 | △11,307 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,868 | 178,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 198,868 | 178,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 426 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 379,058千円 | 355,709千円 |
| のれんの償却額 | 24,437千円 | 34,169千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 91,076 | 2.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
売上高の情報並びに収益の分解情報
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | 対前年同四半期 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 千円 | ％ | 千円 | ％ | 千円 | ％ |
| 商業印刷 | 7,326,289 | 83.3 | 7,538,911 | 81.7 | 212,621 | 2.9 |
| 出版印刷 | 1,400,265 | 15.9 | 1,577,377 | 17.1 | 177,112 | 12.6 |
| その他 | 70,660 | 0.8 | 114,163 | 1.2 | 43,502 | 61.6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,797,215 | 100 | 9,230,452 | 100 | 433,236 | 4.9 |
| 外部顧客への売上高 | 8,797,215 | 100 | 9,230,452 | 100 | 433,236 | 4.9 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | ４円78銭 | ４円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 217,241 | 189,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 217,241 | 189,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,452,200 | 45,234,650 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ４円75銭 | ４円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 304,423 | 228,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,428個） | 2018年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,344個） |
(重要な後発事象)
１.株式交換による持株会社体制への移行
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（2022年５月13日に、株式会社ウエルより、商号変更。以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、持株会社体制に移行することを決議し、ＫＹＯＲＩＴＳＵとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
なお、本株式交換は、2022年６月29日に開催された当社定時株主総会および同日開催されたＫＹＯＲＩＴＳＵ臨時株主総会において承認されており、本株式交換の実施により当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるＫＹＯＲＩＴＳＵの普通株式につきましては、ＫＹＯＲＩＴＳＵがいわゆるテクニカル上場を申請し、2022年10月１日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
(1) 本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
| 株式交換契約承認に係る取締役会（当社）株式交換契約承認に係る取締役の過半数による決定（ＫＹＯＲＩＴＳＵ） | 2022年５月13日（金） |
|---|---|
| 株式交換契約書締結日（両社） | 2022年５月13日（金） |
| 株主総会決議日（両社） | 2022年６月29日（水） |
| 株式売買最終日（当社） | 2022年９月28日（水）（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 2022年９月29日（木）（予定） |
| 株式交換実施予定日（効力発生日） | 2022年10月１日（土）（予定） |
| 上場予定日（ＫＹＯＲＩＴＳＵ） | 2022年10月１日（土）（予定） |
②本株式交換の方式
ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、ＫＹＯＲＩＴＳＵについては、2022年６月29日に開催の臨時株主総会の決議により、当社については、2022年６月29日に開催の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けております。
③本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換に係る割当ての内容については、第２[事業の状況]の３[経営上の重要な契約等](4)株式交換比率に記載しております。
④本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、当社が発行している各新株予約権（共立印刷株式会社2014年新株予約権、共立印刷株式会社2015年新株予約権、共立印刷株式会社2016年新株予約権、共立印刷株式会社2017年新株予約権、共立印刷株式会社2018年新株予約権、共立印刷株式会社2019年新株予約権）については、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、各新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したＫＹＯＲＩＴＳＵの新株予約権を、同数の割合をもって割当て交付します。新株予約権付社債については、当社は新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(2) 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号2019年１月16日）における逆取得の会計処理を適用する見込みです。本株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。
２.自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
長期的な社会貢献と持続可能な事業体としての持株会社体制へ向けて、株主の皆様に株式価値の向上と株主の皆様への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
| ①取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ②取得し得る株式の総数 | 2,000,000株（上限） |
| ③株式の取得価格の総額 | ３億円（上限） |
| ④取得期間 | 2022年５月16日～2022年９月22日 |
なお、2022年６月30日までに当社普通株式836,300株（取得価格の総額127,565千円）を取得しております。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 91,076千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐伯 洋介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。