| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社(東京都中央区湊一丁目１番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 896,669 | 961,401 | 4,352,215 |
| 経常利益 | (千円) | 97,599 | 151,294 | 1,087,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 64,409 | 101,978 | 744,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,653 | 108,148 | 759,888 |
| 純資産額 | (千円) | 5,124,719 | 5,606,188 | 5,845,984 |
| 総資産額 | (千円) | 5,513,754 | 6,053,409 | 6,306,393 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.40 | 2.22 | 16.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.39 | 2.21 | 16.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.74 | 92.41 | 92.51 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
・経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機が特に欧州を中心に大きくマイナスの影響を与えています。国内経済は、まん延防止等重点措置の解除により、長引いていた新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかに回復の兆しを見せつつも、依然として予断を許さない状況もあり、また原材料価格の高騰や急激な円安の進行により、食品を中心とした小売価格の上昇が顕著になり始め、一方で賃金は伸び悩み、消費マインドは停滞し、先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高961,401千円（前年同四半期比64,732千円増）、営業利益147,590千円（前年同四半期比55,003千円増）、経常利益151,294千円（前年同四半期比53,695千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,978千円（前年同四半期比37,569千円増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が順調に進展しました。
BtoBモデルとしての「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し、スーパー、コンビニエンスストアの各業態から大型案件を受注しました。また大手外食企業からの受注も内定しました。また、「食材えびす」のコンテンツビジネス展開のトレンドとしては、消費者庁から「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック」が公表され、ECサイト等でも充実した食品表示が必要となる社会背景も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加し、またECサイト事業者、Webサービス事業者等のサードパーティ事業者でのネットショップ、ECサイトでも需要増に伴い、引き合いが増加しています。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売向け販売促進支援サービス「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」の普及推進と営業展開を継続しました。大手小売向けに「食材えびす/e食カタログ」を店舗の電子棚札と連携させ消費者に情報提供を行うサービス等の提案を推進しました。
結果、「FOODS eBASE」の需要は堅調に推移し、前期に検収予定であった大型案件の進捗が進んだことにより、食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」を中心に販売促進活動を継続して推進しました。
深耕営業によりスポーツ用品、文具、ドラッグストア、ホームセンターの各業界から大型受注があり、また新規でも工具業界、衣料品小売から大型受注がありました。
日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods（R）」は、新規の小売企業で運用を開始しています。
商品マスタデータを小売企業間で共有する「マスタデータえびす」は、小売企業10社から商品マスタデータ800万点を収集し、サービスを開始しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、「日雑えびす」等の「商材えびす」関連開発販促に努め、前年同四半期比で増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、住宅・家電業界を中心としたBtoBtoCモデルとして、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。大手ハウスメーカーでは「住宅えびす」と「e住なび」を活用した、施主向け設備情報開示の本番運用が継続しており、これにより複数の大手ハウスメーカーや中小ハウスビルダーからも引き合いが増加しています。また、大手ハウスメーカー５社に対して、先行している「e住なび」の導入事例を提案することで、各社とも導入を前提とした検討を開始しています。更に、中堅ホームビルダーには、「e住なび」を利用した施主への取扱説明書データ開示環境として低価格なクラウドサービス利用について提案を開始しました。
BtoBモデルとしては、大手建材メーカーにて、eBASEを活用した統合商品情報DB構築の大型案件に対する要件定義を受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前期に検収予定であった大型案件の進捗が進んだことの影響が大きく、371,581千円（前年同四半期比71,119千円増）、経常利益65,503千円（前年同四半期比57,971千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めましたが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しているなか、開発者の退職に伴う補充が順調に進まず、また一部の案件で規模縮小がありました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は590,419千円（前年同四半期比6,387千円減）、経常利益は85,734千円（前年同四半期比4,276千円減）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ252,983千円減少し、6,053,409千円となりました。主な要因は、流動資産のその他が21,134千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が293,391千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,188千円減少し、447,221千円となりました。主な要因は流動負債のその他が78,798千円増加した一方で、未払法人税等が78,051千円、買掛金が16,652千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,795千円減少し、5,606,188千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が101,978千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が267,143千円、自己株式取得により81,144千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.41％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,320千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,164,800 | 47,164,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,164,800 | 47,164,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 47,164,800 | ― | 190,349 | ― | 162,849 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 1,105,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 460,450 | 同上 |
| 46,045,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,300 | |||
| 発行済株式総数 | 47,164,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 460,450 | ― |
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2022年６月30日現在の自己株式数は、1,269,100株となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ｅＢＡＳＥ株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ | 1,105,500 | ― | 1,105,500 | 2.34 |
| 計 | ― | 1,105,500 | ― | 1,105,500 | 2.34 |
（注） 当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2022年６月30日現在の自己株式は、1,269,100株（発行済株式総数に対する割合2.69％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,021,444 | 4,013,971 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 785,759 | 492,368 | |||||||||
| 有価証券 | 135,848 | 145,598 | |||||||||
| 仕掛品 | 613 | 1,928 | |||||||||
| その他 | 20,115 | 41,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,963,780 | 4,695,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,034 | 48,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,192 | 98,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,124,522 | 1,128,943 | |||||||||
| その他 | 83,738 | 83,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,207,385 | 1,211,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,342,612 | 1,358,292 | |||||||||
| 資産合計 | 6,306,393 | 6,053,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,695 | 35,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,218 | 51,166 | |||||||||
| その他 | 274,247 | 353,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 455,160 | 439,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,248 | 7,966 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,248 | 7,966 | |||||||||
| 負債合計 | 460,409 | 447,221 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 222,118 | 222,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,460,908 | 5,295,744 | |||||||||
| 自己株式 | △95,259 | △176,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,778,116 | 5,531,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,121 | 62,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,121 | 62,290 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,746 | 12,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,845,984 | 5,606,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,306,393 | 6,053,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 896,669 | 961,401 | |||||||||
| 売上原価 | 519,701 | 539,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 376,967 | 421,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 284,380 | 273,840 | |||||||||
| 営業利益 | 92,586 | 147,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,944 | 4,049 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,320 | - | |||||||||
| その他 | 139 | 324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,403 | 4,374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 372 | 508 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 162 | |||||||||
| その他 | 18 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 670 | |||||||||
| 経常利益 | 97,599 | 151,294 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,599 | 151,294 | |||||||||
| 法人税等 | 33,190 | 49,315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,409 | 101,978 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,409 | 101,978 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 64,409 | 101,978 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,244 | 6,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,244 | 6,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,653 | 108,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,653 | 108,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,667千円 | 7,556千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 262,481 | 5.70 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 267,143 | 5.80 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| パッケージソフト | 18,543 | ― | 18,543 | ― | 18,543 |
| カスタマイズ | 88,508 | ― | 88,508 | ― | 88,508 |
| ライセンス＆サポート | 104,750 | ― | 104,750 | ― | 104,750 |
| クラウドサービス | 69,208 | 72 | 69,280 | ― | 69,280 |
| IT開発アウトソーシング ビジネス | ― | 596,133 | 596,133 | ― | 596,133 |
| その他 | 19,451 | ― | 19,451 | ― | 19,451 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 300,462 | 596,206 | 896,669 | ― | 896,669 |
| 外部顧客への売上高 | 300,462 | 596,206 | 896,669 | ― | 896,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 600 | 600 | △600 | ― |
| 計 | 300,462 | 596,806 | 897,269 | △600 | 896,669 |
| セグメント利益 | 7,532 | 90,010 | 97,542 | 56 | 97,599 |
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| パッケージソフト | 24,499 | ― | 24,499 | ― | 24,499 |
| カスタマイズ | 142,675 | ― | 142,675 | ― | 142,675 |
| ライセンス＆サポート | 111,963 | ― | 111,963 | ― | 111,963 |
| クラウドサービス | 72,106 | 36 | 72,142 | ― | 72,142 |
| IT開発アウトソーシング ビジネス | ― | 589,783 | 589,783 | ― | 589,783 |
| その他 | 20,337 | ― | 20,337 | ― | 20,337 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 371,581 | 589,819 | 961,401 | ― | 961,401 |
| 外部顧客への売上高 | 371,581 | 589,819 | 961,401 | ― | 961,401 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 600 | 600 | △600 | ― |
| 計 | 371,581 | 590,419 | 962,001 | △600 | 961,401 |
| セグメント利益 | 65,503 | 85,734 | 151,238 | 56 | 151,294 |
(注) １ セグメント利益の調整額56千円は、セグメント間取引消去56千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 1円40銭 | 2円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 64,409 | 101,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 64,409 | 101,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,049,353 | 45,984,921 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円39銭 | 2円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 132,397 | 102,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。