4344 ソースネクスト 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が順調に減少していることを受け、６月には観光目的での入国受け入れが開始されるなど、徐々に経済活動正常化へ向けた動きがみられました。しかしながらCOVID-19以前の水準には回復しておらず、また６月末以降はCOVID-19感染再拡大などの状況もあり、先行き不透明な状況が続いております。諸外国においては、国内の経済活動の規制緩和や開国などの動きが進み国境を跨ぐ人の往来の回復が進んでおりますが、こちらもCOVID-19以前の水準には回復しておらず、先行き不透明な状況です。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、世界経済の不透明感は依然継続しております。

当社グループを取り巻く環境は、2022年４月～６月におけるパソコン出荷台数は前年比86.5％で推移しました（2022年７月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2022年４月～６月の訪日外客数は406,948人（COVID-19 影響前の2019年４月～６月比95.3％減、前期2021年４月～6月比1250.2％増）となり、出国日本人数は434,681人（COVID-19 影響前の2019年４月～６月比90.6％減、前期2021年４月～６月比349.6％増）となりました（2022年７月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の全体的な販売成績は、昨年度と同水準となりました。国内販売については、国境をまたぐ人の往来に係る規制の緩和があったことに加え、PR施策の奏功が販売増に寄与したものの、前第１四半期連結累計期間において計上されていた過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少の影響が上回り、国内全体では売上高が前期比減となりました。一方、海外販売については、米国において教育機関、医療機関、公共機関、そのほか企業等における非ネイティブへの対応ニーズといった内需主導によって「ポケトーク」事業の成長が引き続き牽引されました。当第１四半期連結累計期間においては、米国において教育機関からの大型受注なども影響し、米国における売上高は昨対比178.3%増となりました。

「ポケトーク」ブランドの新製品として、2022年４月に「ポケトークアプリ（iOS 版/ Android 版）」を発表しました。同時にソフトバンク株式会社との間で、ソフトバンクやワイモバイルユーザーを対象に「ポケトークアプリ」の利用料が６ヵ月無料となるキャンペーンに関する業務提携を発表しました。

そのほかのIoT製品については、2022年４月にKAIGIOシリーズの新製品である360°WEBカメラの自社ブランド「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」を発売しました。これまで取り扱っていた360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティング・オウル プロ）」と合わせ、360°WEBカメラ市場の開拓と拡大を進めて参ります。「カイギオ カム360」については発売以降評判がよく、「ミーティング・オウル」と合わせた360°WEBカメラシリーズの売上高は前期を上回りました。

また、AIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダー「AutoMemo S（オートメモ エス）」の販売が好調であり、「オートメモ」シリーズの売上高は前期比で増加しました。「プレミアムプラン」というサブスクリプション型サービスへの加入率が高く、「オートメモ」端末販売による収益と合わせて、サブスクリプション型サービスから得られる継続的収益の基盤が拡大してきています。

一方で、将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上が影響し、IoT製品ほかハードウェア全体（「ポケトーク」除く）の売上高は前期比で減少しました。

ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の販売が好調に推移し、前期売上高を上回りました。また同じく当社主力ソフトウェア製品である「いきなりPDF」の販売も好調に推移し、こちらも前期売上高を上回りました。一方で、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に係る売上高が前期に比べ落ち込みました。また、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が下落していることにより、当社の家電量販店チャネルにおけるソフトウェア製品の全体的な売上高が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億33百万円（前期比6.8％減）、売上総利益７億92百万円（前期比24.2％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、オフィス面積縮小に伴う地代家賃の減少や業務委託費の見直しなどによる費用の減少などがあった一方で、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加、広告宣伝費の増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は17億１百万円（前期比2.6%増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９億９百万円（前期営業損失６億13百万円）となりました。

円安の進行に伴う為替差益１億89百万円の影響により、営業外収益は１億96百万円（前期23百万円）となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は７億83百万円（前期経常損失６億23百万円）となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が30百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億50百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失４億68百万円）となりました。

当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。

ア）オンラインショップ

当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップで、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等の販売を行なっております。

当第１四半期はハードウェア製品が当チャネルの売上を牽引しました。「オートメモ」のほか、360°WEBカメラシリーズ（「カイギオ カム360」、「ミーティング・オウル」）の販売が好調に推移しました。

この結果、当チャネルの売上高は10億40百万円（前期比1.6％増）となりました。

イ）家電量販店

当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

当第１四半期は「オートメモ」、「カイギオ カム360」の販売が好調に推移しましたが、将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上を行ったことにより、IoT製品ほかハードウェア全体（「ポケトーク」除く）の売上高は前期比で減少しました。「ポケトーク」については、当期における端末販売台数は前期を上回っているものの、過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少の影響がこれを上回り、当チャネルにおける「ポケトーク」の売上高は前期比で減少しました。また、PC出荷台数などの市場下落の影響が大きく、家電量販店チャネルにおけるソフトウェア販売は前期に比べ減少しました。

この結果、当チャネルの売上高は２億43百万円（前期比48.2％減）となりました。

ウ）法人営業

当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

当第１四半期は「カイギオ カム360」の販売が好調に推移しました。一方、大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、広告枠減少及びアプリ使い放題サービスの縮小に伴い当社の売上も前期に比べ減少しました。

この結果、当チャネルの売上高は５億７百万円(前期比15.2％減)となりました。

エ）その他

海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」の販売が拡大しております。特に米国では、2021年８月に「ポケトーク」の米国HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act）への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まっており大型の法人取引につながっています。また、2020年の米国Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されて以降「ポケトーク」自体のブランド認知が高まっており、Amazonをはじめとする個人・法人のオーガニックな販売増につながっています。当第１四半期連結累計期間における米国での販売は前期を大きく上回り、売上高２億６百万円（前期比178.3%増）となりました。

この結果、「その他」の売上高は２億42百万円（前期比168.7％増）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し19億46百万円減少し、180億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億78百万円、商品及び製品の減少２億21百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し12億77百万円減少し、87億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金を返済したことによる減少10億円によるものです。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末において49.5％（前連結会計年度末48.0％）と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

１．製品分野別

２．販売チャネル別

（注）当第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「家電量販店」に区分しておりました他社オンラインショップ販売を「自社オンラインショップ」に追加し、名称を「オンラインショップ」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間において、変更後の数値に組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。