| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 | 0749(30)7111(代表)（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)フジテック株式会社 東京本社(東京都港区白金一丁目17番３号）フジテック株式会社 ビッグフィット(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,656 | 41,705 | 187,018 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,253 | 2,991 | 15,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,337 | 2,845 | 10,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,881 | 12,936 | 21,885 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,123 | 146,088 | 140,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,496 | 234,260 | 220,609 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.13 | 35.50 | 133.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.11 | 35.48 | 133.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 55.5 | 56.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（米州・欧州）
フジテック アルゼンチーナ S.A.について、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染が世界各国で減少傾向となる一方、中国ではオミクロン株の感染拡大を受けて上海で３月下旬より厳しい活動制限が行われ、世界的なサプライチェーンの混乱を引き起こしました。日本では、資源価格高騰に加え、中国の活動制限も影響し、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、世界各国でのインフレ進行や金融引締政策などの影響もあり、景気の先行き不透明感が高まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場はエアータップをはじめとした新生活様式のニーズに応える商品ラインナップの拡充による拡販を進め、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進め、市場競争力を高めるための取り組みを実施しました。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、据付プロセス改革によるフィールド分野での据付業務効率の飛躍的向上を図るべく専任組織を立ち上げ、据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組みました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けた積極的な投資計画（設備投資、M&A）を推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得を行いました。また、ESGの観点では、ガバナンス強化のため取締役会の実効性・透明性向上に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応を含むサステナビリティ推進体制の整備を図りました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率（％） | 為替の影響を除く実質増減率（％） | ||
| （2021年４月１日～ 2021年６月30日） | （2022年４月１日～ 2022年６月30日） | ||||
| 受注高 | 47,544 | 51,567 | 8.5 | ― | |
| 国 内 | 21,420 | 20,875 | △2.5 | ― | |
| 海 外 | 26,124 | 30,691 | 17.5 | 5.7 | |
| 受注残高 | 217,045 | 244,176 | 12.5 | ― | |
| 国 内 | 73,669 | 78,419 | 6.4 | ― | |
| 海 外 | 143,376 | 165,756 | 15.6 | 2.5 | |
| 売上高 | 39,656 | 41,705 | 5.2 | ― | |
| 国 内 | 16,214 | 15,296 | △5.7 | ― | |
| 海 外 | 23,441 | 26,408 | 12.7 | 1.2 | |
| 営業利益 | 3,870 | 2,155 | △44.3 | ― | |
| 経常利益 | 4,253 | 2,991 | △29.7 | ― | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,337 | 2,845 | △14.7 | ― | |
| １株当たり四半期純利益 | 41.13円 | 35.50円 | ― | ― | |
国内受注は、新設工事では、前年同四半期の大型案件受注の反動減もあり、減少しました。既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事では、非接触ボタン(エアータップ)に対応した「新生活様式パッケージ」などラインナップの拡充を図り、前年同四半期比で増加しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業は、堅調に推移しました。
海外受注は、東アジアでは、中国での新設工事の減少に対し、香港のモダニゼーション工事、台湾の新設工事が増加しました。南アジアでは、シンガポールでの新設工事およびモダニゼーション工事の減少に対し、インド、マレーシアの新設工事が増加しました。米州・欧州では、米国での新設工事および英国でのモダニゼーション工事が増加しました。
当四半期連結累計期間の業績は、南アジアおよび米州・欧州で売上高が増加しましたが、日本および東アジアで営業利益が減少し、前年同四半期比で増収減益となりました。経常利益および税金等調整前四半期純利益は、円安により為替差益が増加したものの、それぞれ減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 売 上 高 | 営業利益または営業損失 | |||||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率（％） | 為替の影響を除く実質増減率（％） | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 為替の影響額を除く実質増減額 | |
| 日 本 | 16,964 | 15,923 | △6.1 | ― | 1,024 | △61 | △1,085 | ― |
| 東アジア | 14,677 | 14,966 | 2.0 | △10.9 | 1,453 | 542 | △910 | △919 |
| 南アジア | 4,354 | 5,376 | 23.5 | 13.0 | 1,126 | 1,338 | 211 | 88 |
| 米州・欧州 | 6,091 | 8,174 | 34.2 | 23.7 | 306 | 330 | 23 | 2 |
| 小 計 | 42,088 | 44,441 | 5.6 | ― | 3,909 | 2,149 | △1,760 | ― |
| 調 整 額 | △2,432 | △2,736 | ― | ― | △39 | 6 | 46 | ― |
| 合 計 | 39,656 | 41,705 | 5.2 | ― | 3,870 | 2,155 | △1,714 | ― |
（日 本）
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、新設およびモダニゼーション工事で、中国上海での活動制限による部品輸入の停滞により、想定より工事の進捗が遅延したため、減少しました。営業利益では、新設事業で原材料高騰などのコスト上昇により採算が低下し、アフターマーケット事業ではモダニゼーション工事の売上減少により利益が減少したため、全体では営業損失となりました。
（東アジア）
前年同四半期比で増収減益（為替の影響を除くと減収減益）となりました。売上高は、香港での新設工事の増加に対し、中国は「ゼロコロナ」政策下での操業制限による出荷台数減の影響で新設工事が減少、香港は修理工事などのアフターマーケット事業が減少しました。営業利益は、中国での新設工事の売上減少および原材料高騰による採算の低下、香港でのアフターマーケット事業の売上減少、台湾での新設工事の工事損失引当金の計上が影響しました。
（南アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設工事ではインドネシアおよびマレーシアでの減少に対し、シンガポールおよびインドでの増加、アフターマーケット事業ではインドが増加しました。営業利益では、インドで新設工事が原材料の高騰で減少しましたが、シンガポールでの工事損失引当金の減少による新設工事の増加が寄与しました。
（米州・欧州）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、米国では、新設工事、アフターマーケット事業ともに増加し、カナダでは、アフターマーケット事業が増加し、かつフジテック アルゼンチーナ S.A.の連結加入により増加しました。営業利益では、米国でのモダニゼーション工事の採算改善および販売管理費の減少が寄与しました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、2,342億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億50百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億44百万円増加し、881億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、1,460億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億６百万円増加しました。これは、自己株式の取得41億95百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益や配当金の支払いなどによる利益剰余金の増加６億64百万円、為替換算調整勘定の増加80億９百万円、非支配株主持分の増加10億83百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.5％（前連結会計年度末比1.4ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,636.83円（同87.00円増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４億54百万円であります。このうち、日本において４億45百万円、東アジアを中心とした海外において９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2022年６月30日現在、短期借入金残高は39億25百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2022年６月30日現在、長期借入金残高は円による３億81百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,400,000 | 82,400,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 82,400,000 | 82,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 82,400 | ― | 12,533 | ― | 14,565 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,237,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 811,429 | ― |
| 81,142,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,800 | |||
| 発行済株式総数 | 82,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 811,429 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する197,500株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数1,975個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジテック株式会社 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ | 1,237,300 | ― | 1,237,300 | 1.50 |
| 計 | ― | 1,237,300 | ― | 1,237,300 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,956 | 83,476 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 66,123 | 66,919 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,812 | 5,076 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,281 | 3,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,004 | 11,708 | |||||||||
| その他 | 8,213 | 7,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,119 | △3,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 163,273 | 174,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,108 | 19,261 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,864 | 4,131 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,434 | 2,456 | |||||||||
| 土地 | 6,849 | 6,867 | |||||||||
| リース資産（純額） | 640 | 617 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,386 | 2,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,283 | 36,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,227 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 3,609 | 3,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,837 | 5,174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,356 | 7,994 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26 | 28 | |||||||||
| その他 | 8,960 | 10,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,215 | 18,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,335 | 59,405 | |||||||||
| 資産合計 | 220,609 | 234,260 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,637 | 18,145 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,149 | 3,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,493 | 3,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,035 | 2,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,288 | 4,029 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,169 | 10,030 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,147 | 2,131 | |||||||||
| 前受金 | 22,428 | 27,047 | |||||||||
| その他 | 11,342 | 12,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,691 | 82,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 381 | 381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,272 | 4,251 | |||||||||
| その他 | 781 | 788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,435 | 5,421 | |||||||||
| 負債合計 | 80,126 | 88,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,533 | 12,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,474 | 14,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,649 | 105,313 | |||||||||
| 自己株式 | △2,267 | △6,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,391 | 125,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,475 | 2,362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,794 | 2,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △607 | △497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,908 | 4,090 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 35 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,964 | 16,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,482 | 146,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 220,609 | 234,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,656 | 41,705 | |||||||||
| 売上原価 | 29,218 | 32,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,437 | 9,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,566 | 6,910 | |||||||||
| 営業利益 | 3,870 | 2,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 199 | 169 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 113 | |||||||||
| 為替差益 | 69 | 550 | |||||||||
| その他 | 132 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 498 | 905 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 82 | 19 | |||||||||
| その他 | 9 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 4,253 | 2,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 217 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 225 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 18 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 21 | － | |||||||||
| 感染症関連損失 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,415 | 2,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,376 | 992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △617 | △972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 759 | 20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,655 | 2,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 318 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,337 | 2,845 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,655 | 2,964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △181 | △113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,290 | 9,977 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,225 | 9,971 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,881 | 12,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,772 | 11,994 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,108 | 941 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 809 | 百万円 | 893 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 42 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,260 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,652 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月１日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,565,200株を4,195百万円で取得しました。この取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は6,407百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,221 | 12,994 | 4,354 | 6,085 | 39,656 | － | 39,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 742 | 1,683 | － | 6 | 2,432 | △2,432 | － |
| 計 | 16,964 | 14,677 | 4,354 | 6,091 | 42,088 | △2,432 | 39,656 |
| セグメント利益 | 1,024 | 1,453 | 1,126 | 306 | 3,909 | △39 | 3,870 |
（注）１ セグメント利益の調整額△39百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,306 | 12,857 | 5,374 | 8,166 | 41,705 | － | 41,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 616 | 2,108 | 2 | 8 | 2,736 | △2,736 | － |
| 計 | 15,923 | 14,966 | 5,376 | 8,174 | 44,441 | △2,736 | 41,705 |
| セグメント利益又は損失（△） | △61 | 542 | 1,338 | 330 | 2,149 | 6 | 2,155 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円および棚卸資産の調整額△０百万円が含まれています。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | ||
| 新設 | 5,180 | 7,987 | 776 | 1,553 | 15,498 |
| アフターマーケット | 11,020 | 4,711 | 3,577 | 4,531 | 23,841 |
| その他 | 20 | 295 | － | 0 | 316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,221 | 12,994 | 4,354 | 6,085 | 39,656 |
| 外部顧客への売上高 | 16,221 | 12,994 | 4,354 | 6,085 | 39,656 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | ||
| 新設 | 5,500 | 8,040 | 1,480 | 2,214 | 17,235 |
| アフターマーケット | 9,796 | 4,574 | 3,831 | 5,941 | 24,143 |
| その他 | 9 | 242 | 62 | 11 | 325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,306 | 12,857 | 5,374 | 8,166 | 41,705 |
| 外部顧客への売上高 | 15,306 | 12,857 | 5,374 | 8,166 | 41,705 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円13銭 | 35円50銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | (百万円) | 3,337 | 2,845 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 3,337 | 2,845 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 81,151 | 80,172 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円11銭 | 35円48銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 38 | 38 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末337,000株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において351,491株です。
２ 当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第１四半期連結会計期間末172,600株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において187,541株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 永 竜 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。