【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キムラ |
| 【英訳名】 | KIMURA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第１四半期連結 累計期間 | 第73期 第１四半期連結 累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,400,707 | 8,430,155 | 34,342,982 |
| 経常利益 | （千円） | 694,774 | 632,541 | 2,242,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 374,475 | 337,196 | 1,191,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 451,141 | 447,317 | 1,493,353 |
| 純資産額 | （千円） | 14,331,370 | 15,580,992 | 15,373,539 |
| 総資産額 | （千円） | 25,354,863 | 26,729,287 | 25,339,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.25 | 22.73 | 80.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 49.9 | 52.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は267億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加しております。これは主に、売上債権が７億99百万円、棚卸資産が７億70百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は111億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億82百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億38百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は155億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加しております。１株当たりの純資産は899円97銭となり、前連結会計年度末に比べて11円09銭増加しております。
なお、自己資本比率は49.9％となっており、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント低下しております。
経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などによる価格上昇圧力の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇から住宅価格のインフレが懸念されております。新設住宅着工戸数が弱含みで推移していることもあり、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高84億30百万円(前年同四半期比0.4％増)、営業利益５億95百万円(同10.2％減)、経常利益６億32百万円(同9.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円(同10.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工戸数は、コロナ禍で高まった住宅需要が一巡した可能性も否定できず、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から６月までの北海道における新設持家着工戸数は2,847戸（前年同期比19.3％減）と前年を大幅に下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高27億66百万円(前年同四半期比0.0％減)、営業利益２億32百万円(同1.3％減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、人件費、水道光熱費などを始めとした経費増加の流れもあり、売上高51億51百万円(前年同四半期比1.0％増)、営業利益４億３百万円(同6.9％減)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高97百万円(前年同四半期比6.6％増)、営業利益69百万円(同3.8％増)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、外国人実習生受け入れによる経費先行もあって、売上高２億５百万円(前年同四半期比2.1％増)、営業利益17百万円(同31.4％減)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、春先の工事受注が伸び悩み、売上高２億９百万円(前年同四半期比13.1％減)、営業損失12百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,180,000 | 15,180,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,180,000 | 15,180,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 15,180,000 | － | 793,350 | － | 834,500 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 347,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,829,900 | 148,299 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 15,180,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,299 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社キムラ | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ | 347,200 | － | 347,200 | 2.29 |
| 計 | － | 347,200 | － | 347,200 | 2.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,354,547 | 3,061,005 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,063,419 | 2,865,553 |
| 電子記録債権 | 255,303 | 253,139 |
| 商品 | 3,891,974 | 4,593,080 |
| 販売用不動産 | 98,690 | 98,690 |
| 仕掛販売用不動産 | 294,824 | 369,755 |
| その他の棚卸資産 | 19,105 | 13,513 |
| その他 | 108,845 | 183,132 |
| 貸倒引当金 | △5,957 | △3,634 |
| 流動資産合計 | 10,080,754 | 11,434,238 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,909,599 | 7,795,241 |
| 土地 | 2,868,584 | 2,852,577 |
| その他（純額） | 2,483,808 | 2,552,939 |
| 有形固定資産合計 | 13,261,992 | 13,200,759 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 36,106 | 27,080 |
| その他 | 102,922 | 93,672 |
| 無形固定資産合計 | 139,029 | 120,752 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,876,725 | 1,990,231 |
| 貸倒引当金 | △19,120 | △16,694 |
| 投資その他の資産合計 | 1,857,605 | 1,973,537 |
| 固定資産合計 | 15,258,627 | 15,295,049 |
| 資産合計 | 25,339,382 | 26,729,287 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,726,660 | 2,836,950 |
| 電子記録債務 | 397,517 | 425,526 |
| 短期借入金 | 2,867,000 | 3,120,000 |
| 未払法人税等 | 415,852 | 186,537 |
| 賞与引当金 | 185,006 | 259,348 |
| その他 | 800,639 | 863,110 |
| 流動負債合計 | 6,392,676 | 7,691,472 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,120,000 | 1,987,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,010 | 29,010 |
| 退職給付に係る負債 | 304,669 | 313,186 |
| 資産除去債務 | 423,458 | 423,757 |
| その他 | 696,027 | 703,367 |
| 固定負債合計 | 3,573,165 | 3,456,822 |
| 負債合計 | 9,965,842 | 11,148,295 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 793,350 | 793,350 |
| 資本剰余金 | 834,427 | 834,427 |
| 利益剰余金 | 11,360,252 | 11,504,623 |
| 自己株式 | △133,001 | △133,001 |
| 株主資本合計 | 12,855,029 | 12,999,399 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 247,935 | 268,102 |
| 土地再評価差額金 | 81,585 | 81,585 |
| その他の包括利益累計額合計 | 329,521 | 349,688 |
| 非支配株主持分 | 2,188,989 | 2,231,903 |
| 純資産合計 | 15,373,539 | 15,580,992 |
| 負債純資産合計 | 25,339,382 | 26,729,287 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 8,400,707 | 8,430,155 |
| 売上原価 | 5,902,949 | 5,859,871 |
| 売上総利益 | 2,497,757 | 2,570,284 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 729,589 | 758,845 |
| 賞与引当金繰入額 | 121,326 | 133,741 |
| 退職給付費用 | 11,077 | 13,453 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,087 | 827 |
| その他 | 972,250 | 1,068,347 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,835,329 | 1,975,215 |
| 営業利益 | 662,427 | 595,068 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 180 | 180 |
| 仕入割引 | 18,150 | 16,847 |
| その他 | 18,544 | 24,363 |
| 営業外収益合計 | 36,875 | 41,392 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,917 | 3,790 |
| その他 | 610 | 129 |
| 営業外費用合計 | 4,528 | 3,919 |
| 経常利益 | 694,774 | 632,541 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 54 | 1,005 |
| 特別利益合計 | 54 | 1,005 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 0 |
| 災害による損失 | － | 26,402 |
| 特別損失合計 | － | 26,402 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 694,828 | 607,144 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,339 | 192,353 |
| 法人税等調整額 | △17,969 | △12,428 |
| 法人税等合計 | 222,370 | 179,924 |
| 四半期純利益 | 472,458 | 427,219 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 97,983 | 90,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 374,475 | 337,196 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 472,458 | 427,219 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,317 | 20,098 |
| その他の包括利益合計 | △21,317 | 20,098 |
| 四半期包括利益 | 451,141 | 447,317 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353,196 | 357,363 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97,945 | 89,954 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重要な変更はありません。
なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 179,749千円 | 200,935千円 |
| のれんの償却額 | 9,026千円 | 9,026千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 177,993 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 192,825 | 13 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場 レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,767,819 | 5,099,382 | － | 201,717 | 240,671 | 8,309,590 |
| その他の収益 | － | － | 91,116 | － | － | 91,116 |
| 外部顧客への売上高 | 2,767,819 | 5,099,382 | 91,116 | 201,717 | 240,671 | 8,400,707 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 139,785 | 940 | 13,620 | 73 | 4,038 | 158,456 |
| 計 | 2,907,604 | 5,100,322 | 104,736 | 201,790 | 244,709 | 8,559,163 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 235,888 | 433,519 | 66,560 | 25,755 | △985 | 760,738 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 760,738 |
| セグメント間取引消去 | △3,970 |
| 全社費用（注） | △94,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 662,427 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場 レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,766,868 | 5,151,188 | － | 205,885 | 209,124 | 8,333,066 |
| その他の収益 | － | － | 97,088 | － | － | 97,088 |
| 外部顧客への売上高 | 2,766,868 | 5,151,188 | 97,088 | 205,885 | 209,124 | 8,430,155 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 129,326 | 491 | 12,520 | 1,069 | 740 | 144,148 |
| 計 | 2,896,194 | 5,151,680 | 109,608 | 206,954 | 209,865 | 8,574,304 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 232,853 | 403,608 | 69,121 | 17,657 | △12,593 | 710,647 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 710,647 |
| セグメント間取引消去 | △3,762 |
| 全社費用（注） | △111,816 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 595,068 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円25銭 | 22円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 374,475 | 337,196 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 374,475 | 337,196 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,832,830 | 14,832,750 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月12日 |
|---|
| 株式会社キムラ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海上 大介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。