E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第78期第１四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により感染者数が減少したことで経済活動の再開や個人消費の持ち直し等、回復の兆しが見られたものの、為替相場における急激な円安や原材料価格の上昇に加え、感染症再拡大の懸念もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済におきましてもロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動抑制による影響で供給面での制約や資源価格の高騰等、世界景気の減速が懸念され非常に不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループでは引続き社員や取引先様への感染防止を最優先とし、時差出勤やＷＥＢ会議による商談・打合せを推進し、営業活動を行って参りました。作業効率や環境面に配慮した、省エネルギーで資材ロスの少ないオリジナル機や輸入機の販売を強化するとともに、各種の大型展示会に積極的に参加する等、受注獲得に注力して参りました。売上高につきましては、部品の納期遅延等により一部の大口案件が第２四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期比85百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え売上高総利益率が前年同期比0.9ポイント低下し、売上総利益が37百万円減少した結果、営業損益以下の段階利益も減益となり損失計上となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,451百万円（前年同期比5.6％減）、売上総利益は404百万円（同8.4％減）、営業損失は44百万円（前年同期は38百万円の営業利益）、経常損失は25百万円（前年同期は64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では1,314百万円（前年同期比7.6％減）でありました。この内、医薬品業界が835百万円（同14.2％減）、化粧品業界が252百万円（同30.9％増）、食品業界が61百万円（同26.7％減）、その他業界が165百万円（同4.3％減）となりました。

②工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として136百万円（前年同期比20.2％増）となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比404百万円減少し、16,341百万円となりました。これは主として仕掛品が597百万円、前渡金が543百万円それぞれ増加する一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,122百万円、その他が370百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比272百万円減少し、5,315百万円となりました。これは主として前受金が257百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で444百万円、未払法人税等が94百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比131百万円減少し、11,026百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が41百万円増加しましたが、配当金の支払いが161百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が20百万円により、利益剰余金が181百万円減少したことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は2,508千円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,766株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△132,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△156,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる業界別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

　　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社株式に対する公開買付け）

株式会社エムズ（以下「エムズ」といいます。）は、2022年５月23日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2022年7月25日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社普通株式6,112,614株（議決権所有割合（注）：94.74％）を保有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。

当社は、エムズから、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を保有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、当社及びエムズを除きます。）に対し、その有する当社普通株式の全部をエムズに売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）に係る通知を受領し、2022年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年８月29日に上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

(注)　「議決権所有割合」は、当社が2022年６月30日に提出した第78期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（7,620,320株）から、当社有価証券報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（1,168,558株）を控除した株式数（6,451,762株）に係る議決権の数（64,517個）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。

本株式売渡請求の概要

１.  特別支配株主の概要

２.　本株式売渡請求の日程

３.　売渡対価

普通株式１株につき、金1,800円

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161,294千円

(２) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

(３) 効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年６月15日

(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社エムズによる公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となっている。会社は、2022年７月26日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認する決議をしたことにより、会社は2022年８月29日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。