4023 クレハ 四半期報告書－第110期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の長期化、感染再拡大に伴う経済活動の抑制等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が稼働を停止していましたが、稼働を再開しております。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。

当社グループの当第1四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張し、前年同期比で増収増益となりました。

売上収益は前年同期比30.2％増の492億80百万円、営業利益は前年同期比91.4％増の81億45百万円、税引前四半期利益は前年同期比95.4％増の85億19百万円、四半期利益は前年同期比64.8％増の55億5百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比65.3％増の54億60百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

  　(単位：百万円)

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げは前年同期並みとなり、この分野での売上げ、営業利益は前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比72.0％増の244億92百万円となり、営業利益は前年同期比481.3％増の56億49百万円となりました。

②　化学製品事業

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したため、営業利益は減少しました。

工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加しましたが、原燃料価格高騰の影響により営業損失は増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比24.4％増の66億25百万円となり、営業損失は前年同期47百万円から3億48百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.2％増の119億12百万円となり、営業利益は前年同期比9.0%減の20億94百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、公共工事は前年同期並みとなったものの民間工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比26.9％減の19億11百万円となり、営業利益は前年同期比17.2%減の1億12百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。

病院事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.5％減の43億36百万円となり、営業利益は前年同期比29.4％減の6億10百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比80億70百万円増の2,907億10百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権の増加、持分法投資の売却目的保有資産への分類があったこと等により、前期末比83億46百万円増の1,207億64百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が増加した一方で、持分法投資の売却目的保有資産への分類等により、前期末比2億75百万円減の1,699億45百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比18億7百万円増の837億22百万円となりました。これは、賞与の支払いを実施した一方で、有利子負債が借入金等の増加により前期末比23億22百万円増の308億29百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比62億62百万円増の2,069億87百万円となりました。これは、剰余金の配当を24億39百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を54億60百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは6億62百万円の収入となり、前年同期に比べ51億56百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは36億65百万円の支出となり、前年同期に比べ2億61百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは4億95百万円の支出となり、前年同期に比べ25億8百万円支出が減少しました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ23億38百万円減少し283億1百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、原燃料価格の高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。

引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,505百万円です。

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司(以下、合弁会社)の当社が保有する全持分を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で譲渡契約を締結し、合弁契約を解消しております。

(1) 目的

　当社は、中国におけるポリ塩化ビニリデン樹脂(以下、ＰＶＤＣ)事業の拡大を目的に、2003年に、河南双匯投資発展股份有限公司(合弁会社への出資比率は43％)および豊田通商株式会社(同15％)と、合弁会社を設立しました。その後、2017年に中国が日本製ＰＶＤＣに対しアンチダンピング関税を適用し、また近年、中国では、ＰＶＤＣフィルムを使用した畜肉レトルトソーセージ市場の成長が鈍化し、当社にとって、合弁会社を通じたＰＶＤＣ事業の拡大は困難と見込まれたため、合弁会社の持分を全て譲渡し撤退することとしました。

(2) 売却する相手会社の名称

　河南双匯投資発展股份有限公司

(3) 売却の時期

　2022年7月6日

(4) 当該持分法適用会社の名称、事業内容およびセグメント区分

　名称：南通匯羽豊新材料有限公司

　事業内容：レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売

　セグメント区分：樹脂製品事業

(5) 売却前の持分比率、売却価額および売却後の持分比率

　売却前の持分比率：42.00％

　売却価額：3,335百万円

　売却後の持分比率：　 －％

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) 1．新株予約権発行時(2022年5月18日)における内容を記載しています。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　 2022年3月31日現在

(注) 1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

② 【自己株式等】

   2022年3月31日現在

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

  当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2022年8月10日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(売却目的保有資産)

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益19百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益90百万円およびその他の費用△81百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△36百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益217百万円およびその他の費用△154百万円が含まれております。

6.売却目的保有資産

売却目的保有資産の内訳は、次のとおりです。

(注)　当第1四半期連結会計期間における売却目的保有資産は持分法で会計処理されている南通匯羽豊新材料有限公司に対する投資であり、持分譲渡契約の締結に伴い売却目的保有資産に分類しております。当該持分法で会計処理されている投資の売却目的保有資産への分類により生じた利得および損失はありません。当該投資は2022年7月6日に譲渡されております。

7.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

　　(単位：百万円)

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

　　(単位：百万円)

8.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

(2) 公正価値の測定方法

当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一です。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

(注)　レベル間の振替はありません。

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

(注)　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

9.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

　該当事項はありません。

10.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

2 【その他】

2022年4月19日開催の取締役会において、2022年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。