7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業、通信事業者事業及びパートナー事業が好調に推移し、受注高は592億52百万円（前年同四半期比11.6％増）と、第１四半期連結累計期間では過去最高となりました。

　その一方で、機器仕入納期の長期化によって複数案件の売上時期が遅延したことで、売上高は365億11百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。これらの結果、受注残高は1,619億１百万円（前年同四半期比44.5％増）と、第１四半期連結累計期間では過去最高となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高は、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体メーカーの投資拡大、また、非製造業はセキュリティ強化ビジネスを中心に、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は129億97百万円（前年同四半期比37.4％増）、売上高は88億58百万円（前年同四半期比2.0％増）、受注残高は354億42百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高は、昨年度から継続している、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が当第１四半期連結会計期間に集中し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は150億６百万円（前年同四半期比20.4％増）、売上高は88億78百万円（前年同四半期比1.1％増）、受注残高は336億58百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化が継続して好調に推移しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は149億92百万円（前年同四半期比11.8％減）、売上高は96億37百万円（前年同四半期比10.3％減）、受注残高は688億15百万円（前年同四半期比49.5％増）となりました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高は、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスや、MSP向けのWi-Fiサービスビジネスが好調に推移し、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延しました。

　受注高は154億87百万円（前年同四半期比12.9％増）、売上高は84億56百万円（前年同四半期比3.6％増）、受注残高は237億88百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。

　その他（グローバル事業等）では、受注高が７億68百万円、売上高が６億81百万円、受注残高が１億96百万円となりました。

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、通信事業者事業における回線増強投資の当第１四半期連結会計期間への集中及び好調なパートナー事業を主要因として、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器納期の長期化によって売上時期が遅延し、前年同四半期比で減少しました。

　受注高は376億23百万円（前年同四半期比7.6％増）、売上高は171億15百万円（前年同四半期比3.9％減）、受注残高は684億37百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。

　サービス商品群では、受注高は、パブリック事業におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウドの大型案件の獲得及び好調なエンタープライズ事業を主要因として、前年同四半期比で増加しました。売上高は、機器と同時に計上される構築サービスの売上時期も遅延し、前年同四半期比で微増に留まりました。

　受注高は216億28百万円（前年同四半期比19.5％増）、売上高は193億96百万円（前年同四半期比1.9％増）、受注残高は934億64百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。

③損益の状況

　機器仕入納期の長期化の影響で複数案件の売上時期が遅延したことで、売上総利益は101億47百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。販売費及び一般管理費が73億91百万円となった結果、営業利益は27億56百万円（前年同四半期比33.9％増）、経常利益は30億56百万円（前年同四半期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億70百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

④資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,650億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億28百万円の増加（2.1％増）となりました。
　資産の内訳は、流動資産は1,528億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億71百万円増加（2.3％増）しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が203億99百万円、リース投資資産が11億83百万円減少し、一方で、現金及び預金が101億18百万円、前払費用が60億56百万円、棚卸資産が合計で56億52百万円、為替予約の増加等により流動資産のその他が32億27百万円増加したことによるものです。また、固定資産は122億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億42百万円の減少（1.2％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は954億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億60百万円の増加（2.4％増）となりました。これは主に、買掛金が68億80百万円、賞与引当金が12億73百万円減少し、一方で、前受金が105億69百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は696億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億68百万円の増加（1.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億70百万円の計上と配当金の支払い29億56百万円等により利益剰余金が15億24百万円減少し、一方で、繰延ヘッジ損益が25億50百万円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第１四半期連結累計期間における活動は以下のとおりです。今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいりますが、全ての施策が当第１四半期連結会計期間にて整備完了しております。なお、以下表における数字とアルファベットの組み合わせ（例：(4.(3)-a)）は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億63百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,125,101株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.35％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（技術部門費用の会計処理）

　当社は、当第１四半期連結会計期間において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。

　この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。

　なお、この変更により、当第１四半期連結会計期間末の未成工事支出金が579百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上原価が715百万円増加、販売費及び一般管理費が1,295百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ579百万円増加しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期純利益はいずれも4.90円増加しております。

（追加情報）

（不正取引に関する事項）

　当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。

　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△146百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△202百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ＥＮＴ事業」としていた一部事業を「ＳＰ事業」へ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことにより、

サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。

　この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＥＮＴ事業」で200百万円、「ＳＰ事業」で97百万円、「ＰＵＢ事業」で281百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

　当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社はサービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上している。

　追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。