【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| 【英訳名】 | MIE CORPORATION CO., LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 弥一 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 岡 和明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 岡 和明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第１四半期連結 累計期間 | 第16期 第１四半期連結 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,255,807 | 1,713,481 | 5,697,097 |
| 経常利益 | （千円） | 47,524 | 110,924 | 252,039 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 39,548 | 76,107 | 189,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 44,179 | 79,593 | 204,097 |
| 純資産額 | （千円） | 1,525,937 | 1,765,418 | 1,685,825 |
| 総資産額 | （千円） | 6,530,710 | 6,907,832 | 6,782,521 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.85 | 63.22 | 157.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.3 | 25.4 | 24.8 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。また、ウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰による事業への影響についても、今後の推移状況を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が一時的に落ち着き、社会経済活動の正常化の動きがみられました。一方、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』のテーマの一つである提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。
以上のような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、引き続き各業界において設備投資が積極的に行われたこと、また、販売単価上昇等により、1,713百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は333百万円（前年同四半期比38.8％増）、営業利益は128百万円（前年同四半期比147.7％増）、経常利益は110百万円（前年同四半期比133.4％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同四半期比92.4％増）と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、6,907百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32百万円減少しましたが、棚卸資産が142百万円、機械装置及び運搬具（純額）が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、5,142百万円となりました。これは主に、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が25百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が46百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が76百万円、その他流動負債が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、1,765百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円を計上したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,209,000 | 1,209,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,209,000 | 1,209,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 1,209,000 | － | 500,000 | － | 125,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,800 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,196,300 | 11,963 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,209,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,963 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション | 桑名市大字星川1001番地 | 3,800 | － | 3,800 | 0.31 |
| （相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ | 桑名市大字星川1001番地 | 1,300 | － | 1,300 | 0.11 |
| 計 | － | 5,100 | － | 5,100 | 0.42 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 464,449 | 432,329 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,603,454 | ※２ 1,641,851 |
| 電子記録債権 | ※２ 521,211 | ※２ 489,686 |
| 棚卸資産 | 1,096,133 | 1,238,869 |
| その他 | 33,808 | 30,341 |
| 貸倒引当金 | △1,997 | △2,161 |
| 流動資産合計 | 3,717,059 | 3,830,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 244,629 | 239,191 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108,175 | 123,011 |
| 土地 | 2,435,050 | 2,422,108 |
| その他（純額） | 76,172 | 71,038 |
| 有形固定資産合計 | 2,864,027 | 2,855,350 |
| 無形固定資産 | 20,657 | 19,045 |
| 投資その他の資産 | ※１ 180,777 | ※１ 202,519 |
| 固定資産合計 | 3,065,462 | 3,076,915 |
| 資産合計 | 6,782,521 | 6,907,832 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 725,472 | 802,131 |
| 短期借入金 | ※３ 1,787,000 | ※３ 1,779,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 870,132 | 852,132 |
| 未払法人税等 | 53,791 | 31,477 |
| 賞与引当金 | 61,406 | 36,079 |
| その他 | 115,480 | 187,059 |
| 流動負債合計 | 3,613,282 | 3,687,880 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 739,223 | 710,690 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 565,868 | 565,868 |
| 退職給付に係る負債 | 105,438 | 108,391 |
| その他 | 72,885 | 69,584 |
| 固定負債合計 | 1,483,414 | 1,454,533 |
| 負債合計 | 5,096,696 | 5,142,414 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 226,399 | 226,399 |
| 利益剰余金 | △114,251 | △38,144 |
| 自己株式 | △4,997 | △4,997 |
| 株主資本合計 | 607,150 | 683,258 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,906 | 20,002 |
| 土地再評価差額金 | 1,036,081 | 1,036,081 |
| 為替換算調整勘定 | 15,932 | 17,263 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,071,920 | 1,073,346 |
| 非支配株主持分 | 6,753 | 8,813 |
| 純資産合計 | 1,685,825 | 1,765,418 |
| 負債純資産合計 | 6,782,521 | 6,907,832 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 1,255,807 | 1,713,481 |
| 売上原価 | 1,015,907 | 1,380,476 |
| 売上総利益 | 239,900 | 333,005 |
| 販売費及び一般管理費 | 188,099 | 204,671 |
| 営業利益 | 51,800 | 128,333 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 0 |
| 受取配当金 | 1,688 | 2,102 |
| 設備賃貸料 | 996 | 884 |
| 雇用調整助成金 | 4,377 | － |
| その他 | 466 | 396 |
| 営業外収益合計 | 7,533 | 3,384 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,768 | 6,333 |
| 手形売却損 | 550 | 2,811 |
| 持分法による投資損失 | 2,356 | 1,724 |
| デリバティブ評価損 | － | 9,476 |
| その他 | 2,133 | 448 |
| 営業外費用合計 | 11,808 | 20,793 |
| 経常利益 | 47,524 | 110,924 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 10,990 |
| 特別利益合計 | － | 10,990 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 78 | 13,386 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10 |
| 特別損失合計 | 78 | 13,396 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,446 | 108,517 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,161 | 30,463 |
| 法人税等調整額 | △86 | △111 |
| 法人税等合計 | 7,074 | 30,351 |
| 四半期純利益 | 40,371 | 78,166 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 822 | 2,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39,548 | 76,107 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 40,371 | 78,166 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,356 | 96 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,452 | 1,330 |
| その他の包括利益合計 | 3,808 | 1,426 |
| 四半期包括利益 | 44,179 | 79,593 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,101 | 77,607 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,078 | 1,985 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれに関する税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当第１四半期連結累計期間より単体納税制度に移行しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 8,390千円 | 8,400千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 250,974千円 | 302,051千円 |
| 電子記録債権割引高 | 196,588 | 304,803 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 88,879 | 74,904 |
※３ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,025,000千円 | 2,025,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,457,000 | 1,449,000 |
| 借入未実行残高 | 568,000 | 576,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,292千円 | 21,328千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 製品区分 | 合計 | |||
| 溶接継手 | フランジ | その他（注） | ||
| 一時点で移転される財 | 886,013 | 253,468 | 116,325 | 1,255,807 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 886,013 | 253,468 | 116,325 | 1,255,807 |
| 外部顧客への売上高 | 886,013 | 253,468 | 116,325 | 1,255,807 |
（注） 「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 製品区分 | 合計 | |||
| 溶接継手 | フランジ | その他（注） | ||
| 一時点で移転される財 | 1,142,880 | 338,199 | 232,400 | 1,713,481 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,142,880 | 338,199 | 232,400 | 1,713,481 |
| 外部顧客への売上高 | 1,142,880 | 338,199 | 232,400 | 1,713,481 |
（注） 「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円85銭 | 63円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 39,548 | 76,107 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 39,548 | 76,107 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,203 | 1,203 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 靖 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 幹根 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。