2327 日鉄ソリューションズ 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。

また、2022年４月１日付にて、旧東北ＮＳソリューションズ㈱と旧㈱ＮＳソリューションズ東京が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」へ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きが見られました。

企業収益は一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加となりました。

当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。

成長に向けた取り組みとして、本年４月に高度な数理AI技術を有するArithmer㈱と、同社の持つAI技術力をより強化・拡充し、顧客ニーズへのAI領域での対応力を強化することを目的とした資本業務提携契約の締結や、６月にはPegasystems Inc.と、同社のローコード開発プラットフォームの国内向けセールス・マーケティング活動を共同で行い、エンタープライズ領域を中心とした様々なお客様の業務プロセスのデジタル化支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結するなど、DX対応力の強化をはかりました。また、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos（エネファロス）」を６月より提供開始するなど新規ソリューション開発にも取り組んでまいりました。

日本製鉄㈱向けには、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を４月より開始したほか、当社の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。

サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組みを進めております。マテリアリティの一つである「環境負荷低減」への取り組みについては、TCFD提言へ賛同を表明しGHG排出量削減目標を定めました。また、当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、「東京レインボープライド2022」に賛同し協賛するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」に加え、新たに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、プロダクト販売や規制対応案件などの反動減に加え一部期ずれ等があったものの、プラットフォーマー向けの増もあったことから、65,132百万円と前年同期（65,519百万円）と同水準となりました。税引前四半期利益は、人材投資など積極的に投資を実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したことから、6,652百万円と前年同期（7,618百万円）と比べ966百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①財政状態計算書

1. 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末325,764百万円から22,171百万円減少し、303,592百万円となりました。主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少△14,939百万円、その他の金融資産の減少△14,596百万円、棚卸資産の増加6,529百万円であります。

2. 負債

当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末121,194百万円から12,835百万円減少し、108,358百万円となりました。主な内訳は、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△5,137百万円、繰延税金負債の減少△4,899百万円、営業債務及びその他の債務の減少△4,509百万円、未払法人所得税等の減少△3,807百万円、リース負債の減少△2,037百万円、契約負債の増加8,154百万円等であります。

3. 資本

当第１四半期連結会計期間末の資本については、前連結会計年度末204,569百万円から9,336百万円減少し、195,233百万円となりました。主な内訳は、四半期利益4,426百万円、その他の包括利益△10,211百万円、配当金の支払△3,501百万円、自己株式の取得△49百万円であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.1％となりました。

②資本の財源、資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。

（資金需要及び資金調達の主な内容）

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第１四半期連結会計期間末における預入額89,970百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

(3) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー計算書)

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、95,215百万円となりました。前第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が6,893百万円であったのに対し、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は△490百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間は、税引前四半期利益7,618百万円、減価償却費及び償却費2,768百万円、営業債権及びその他の債権の増減額18,613百万円、契約資産の増減額△4,091百万円、棚卸資産の増減額△5,587百万円、営業債務及びその他の債務の増減額7,114百万円、未払賞与の増減額△4,748百万円、法人所得税等の支払額△3,678百万円等により13,395百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間は、税引前四半期利益6,652百万円、減価償却費及び償却費3,102百万円、営業債権及びその他の債権の増減額14,733百万円、契約資産の増減額△3,100百万円、棚卸資産の増減額△6,470百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,152百万円、未払賞与の増減額△5,142百万円、法人所得税等の支払額△6,185百万円等により6,477百万円となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間は、その他の金融資産の取得による支出△1,034百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△929百万円等により△2,119百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間は、その他の金融資産の取得による支出△2,229百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,253百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入2,036百万円等により△1,507百万円となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円、リース負債の返済による支払額△1,753百万円等により△4,488百万円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間は、配当金の支払額△3,294百万円、リース負債の返済による支払額△2,040百万円等により△5,592百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は536百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
  (1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
  (2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

　　第１四半期連結累計期間

【要約四半期連結包括利益計算書】

　　第１四半期連結累計期間

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日鉄ソリューションズ㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ(https://www.nssol.nipponsteel.com)で開示しております。2022年6月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱(以下、「親会社」という。)であります。

当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客に提供するサービスの種類により「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に区分しております。詳細については、注記「８．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

当社グループは2022年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2021年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「14．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年６月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に、当社代表取締役社長　森田　宏之　によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。

日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は注記「14． 初度適用」に記載しております。

(1) 連結の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

①  子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得又は損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に適切な調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去しております。ただし、未実現損失については、減損が生じていると認められる部分は消去しておりません。

②  関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めております。

関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

(2) 企業結合

企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能資産及び負債は、支配獲得日の公正価値で認識しております。

当社グループは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、その下回る金額を純損益として認識しております。

取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定されます。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含みます。

取得関連コストは、発生した期間において費用として認識しております。

非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の決算日レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識しております。

③　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表示通貨に換算しております。

(ⅰ)　資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算

(ⅱ)　収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き平均レートで換算

(ⅲ)　結果として生じるすべての為替換算差額はその他の包括利益で認識

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された換算差額は利得又は損失として純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)　認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。

(ⅱ)　認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(ⅲ)　償却原価で測定する金融資産及び契約資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及び契約資産の減損の認識に関して期末日ごとに予想信用損失の見積を行っております。

予想信用損失の金額は次のように測定しております。

 ・営業債権、契約資産

IFRS第9号に規定される単純化したアプローチに基づき、全期間の予想信用損失を測定しています。

 ・償却原価で測定されるその他の金融資産

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて12か月の予想信用損失に等しい金額で算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって全期間の予想信用損失を算定しております。

信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行の発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。

・発行体又は債務者の著しい財務状態の悪化

・利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。

また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)　認識及び測定

当社グループは、非デリバティブ金融負債について、契約条項の当事者となった取引日に公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は償却原価で測定しております。

(ⅱ)　認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、仕掛品については主として個別法、原材料及び貯蔵品については主として総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額が含まれております。

②　減価償却

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　：３～50年

・工具、器具及び備品　：４～15年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は支配獲得日の公正価値で測定しております。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発支出を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア 　　　：５年

・その他無形資産　　 ：10年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(9) リース

当社グループは、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金利費用は使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号「リース」の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能性が帳簿価額を上回る場合に行っております。

(11) 従業員給付

従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれております。

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職給付

退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出制度からなっております。また、一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。

１) 退職一時金制度

確定給付制度に関連する負債の金額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。

数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。

２) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

３) 複数事業主制度

確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。

③　その他の長期従業員給付

退職給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

①　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、各四半期末日における受注契約に係る損失見込額を認識しております。

②　資産除去債務

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。

(13) 資本

①　普通株式

普通株式は資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコスト(税効果考慮後)は資本から控除して認識しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、直接関連して発生したコスト(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。

③　配当金

当社の株主に対する配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(14) 売上収益

収益は、次の５つのステップを適用し認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて、収益を認識します。具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

また、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積った独立販売価格に基づき配分しております。

(a) 一時点で充足される履行義務

当社グループにおいては機器の販売等がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に当該機器に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務

当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、開発請負契約、保守・運用サービスの履行義務等があります。開発請負契約については、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております(インプット法)。

保守・運用サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、投資事業組合運用益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、為替差損、投資事業組合運用損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであります。未収法人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・経済へのインパクトにより、デジタル化のスピードは一層加速していくものと想定しております。その一方で、同感染症の感染拡大による事業活動へのマイナス影響は業種によっては依然として続くものと思われます。同感染症の影響の長期化による景気の下振れリスクへの注視は未だ必要との認識であります。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大はIT投資需要にとってプラス面・マイナス面の両方があることから、2022年度について重要な影響はないものと仮定して、当連結会計年度の業績予想を行っております。

 会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しております。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断、見積り及び仮定は、次のとおりであります。

①非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」)

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

②確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付」)

当社グループは、確定給付制度債務について、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

③引当金の測定(注記「３．重要な会計方針 (12) 引当金」)

当社グループは、各四半期末日における受注請負契約等のうち、見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額について、信頼性のある見積りが可能な場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。

こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、受注損失引当金の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

④収益の認識(注記「３．重要な会計方針 (14) 売上収益」、注記「８．売上収益」)

当社グループは、開発請負契約について、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております（インプット法）。

見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、要求仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に受託開発案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる傾向にあります。そのような環境の下、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積り、当該工数を反映させた見積総原価への見直しが必要となることがあります。

こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

⑤繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (16) 法人所得税」)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

５．追加情報

（実在性を確認できない取引に関する事項）

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。

上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第１四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は注記「12．偶発事象」をご参照ください。

これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

６．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション」、「サービスソリューション」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

業務ソリューション

「業務ソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。

サービスソリューション

「サービスソリューション」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。

９．１株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(１)公正価値

①　金融商品の分類ごとの帳簿価額

金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

②　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)

主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法及び純資産価格に基づく評価技法等により算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格等の利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。

③　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

移行日(2021年４月１日)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。

(２)公正価値で測定しているもの以外の金融商品

公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

上記は「①　金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。

11．関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

移行日(2021年４月１日)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １　製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

２　資金の預託・貸付による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

12．偶発事象

（訴訟）

当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。

当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年４月１日を移行日として行われました。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社グループが適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融資産)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース(借手)

IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日(2021年４月１日)現在の資本に対する調整

前第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)の資本に対する調整

前連結会計年度末(2022年３月31日)の資本に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)の四半期利益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整

調整に関する注記

Ａ．市場性のない資本性金融資産

日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。

Ｂ．のれん

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。

Ｃ．従業員給付

日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用についても発生年度の純損益として認識していました。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異により構成されております。

さらに、日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。

Ｄ．在外営業活動体の換算差額

IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。

Ｅ．リース負債及び使用権資産

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

Ｆ．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)

連結財政状態計算書の表示組替

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｇ．日本基準において区分掲記している仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。

Ｈ．その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。

Ｉ．日本基準では「預け金」を区分掲記していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、預入期間が３ヶ月超の定期預金は流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

連結損益計算書の表示組替

IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｊ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)及び前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２ 【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額                                    3,294百万円

    ② １株当たりの金額                                   36円00銭

    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2022年６月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

日鉄ソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。