| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 琴 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | 088－845－5511 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | 088－845－5511 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期累計期間 | 第52期第１四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,228,566 | 2,893,393 | 11,871,124 |
| 経常利益 | (千円) | 402,762 | 254,726 | 1,025,717 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 278,445 | 175,761 | 750,277 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,151,358 | 5,624,119 | 5,712,404 |
| 総資産額 | (千円) | 12,315,125 | 12,508,370 | 12,811,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.09 | 36.53 | 141.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 45.0 | 44.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第51期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当33円、株式上場20周年記念配当10円であり
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済活動正常化の動きに伴い、個人消費や設備投資等、景気は持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢による資源価格の上昇を受けたコスト増に加え、中国の経済活動の抑制の影響により供給面での制約を受けており、先行きは長期化すれば景気下振れリスクが懸念されます。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、懸念された部品供給不足やシャシの入庫時期の不透明といった要因は最小限に留まりましたが、短納期対応である先行製作車や部品販売は増加となったものの、大型機種や特殊製品の販売は減少となり、加えて前事業年度に操業開始した工場「テクノベース」の償却負担もあり、前年同四半期比減収・減益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は74百万円増の3,517百万円(前年同四半期比2.2％増)、売上高は335百万円減の2,893百万円(前年同四半期比10.4％減)となりました。損益につきましては、営業利益は147百万円減の246百万円(前年同四半期比37.4％減)、経常利益は148百万円減の254百万円(前年同四半期比36.8％減)、四半期純利益は102百万円減の175百万円(前年同四半期比36.9％減)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ303百万円減少し、12,508百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加915百万円はありましたが、売上債権の減少727百万円、未収消費税等の減少326百万円、棚卸資産の減少73百万円、有形固定資産の減少60百万円及び繰延税金資産の減少44百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ215百万円減少し、6,884百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増加88百万円、預り金の増加70百万円及び前受金の増加60百万円はありましたが、未払金の減少190百万円、引当金の減少137百万円、長期借入金の減少52百万円及び未払法人税等の減少41百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ88百万円減少し、5,624百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上175百万円はありましたが、剰余金の配当264百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,576,000 |
| 計 | 17,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,564,000 | 5,564,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,564,000 | 5,564,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 5,564,000 | ― | 313,700 | ― | 356,021 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 752,500 | 普通株式 | 752,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 752,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,037 | ― | ||
| 4,803,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,564,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,037 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社 | 高知県高知市布師田3981番地7 | 752,500 | ― | 752,500 | 13.52 |
| 計 | ― | 752,500 | ― | 752,500 | 13.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 967,512 | 1,882,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,116,322 | 2,389,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 612,839 | 472,298 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,454,602 | 1,543,416 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 253,069 | 231,417 | |||||||||
| その他 | 358,807 | 35,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,558 | △1,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,761,595 | 6,552,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,019,997 | 2,983,481 | |||||||||
| 土地 | 1,509,649 | 1,509,649 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,020 | 25,261 | |||||||||
| その他（純額） | 903,315 | 879,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,457,983 | 5,397,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | 289,524 | 299,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 257,627 | 213,202 | |||||||||
| その他 | 44,930 | 45,746 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 302,558 | 258,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,050,065 | 5,955,431 | |||||||||
| 資産合計 | 12,811,661 | 12,508,370 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,419,439 | 3,382,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,996 | 209,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,632 | 41,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,170 | 135,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,470 | 2,530 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51,000 | 49,000 | |||||||||
| その他 | 523,991 | 576,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,272,699 | 5,098,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,552,505 | 1,500,006 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 266,452 | 278,362 | |||||||||
| その他 | 7,600 | 7,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,826,557 | 1,785,968 | |||||||||
| 負債合計 | 7,099,256 | 6,884,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 313,700 | 313,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,021 | 356,021 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,957,262 | 5,868,393 | |||||||||
| 自己株式 | △913,585 | △913,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,713,399 | 5,624,530 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △994 | △410 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △994 | △410 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,712,404 | 5,624,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,811,661 | 12,508,370 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,228,566 | 2,893,393 | |||||||||
| 売上原価 | 2,430,921 | 2,179,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 797,644 | 714,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 404,155 | 467,916 | |||||||||
| 営業利益 | 393,489 | 246,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,868 | 4,384 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 3,326 | 3,259 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 2,758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,757 | 10,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 406 | 1,454 | |||||||||
| 為替差損 | 77 | 482 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 484 | 1,937 | |||||||||
| 経常利益 | 402,762 | 254,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 531 | 318 | |||||||||
| 特別利益合計 | 531 | 318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 403,235 | 255,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,770 | 34,859 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,020 | 44,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 124,790 | 79,283 | |||||||||
| 四半期純利益 | 278,445 | 175,761 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,263千円 | 89,226千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 350,201 | 63.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 264,630 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 品目 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 強力吸引作業車 | 2,114,437 |
| 高圧洗浄車 | 537,512 |
| 粉粒体吸引・圧送車 | 112,190 |
| 部品売上 | 242,967 |
| その他 | 221,457 |
| 合計 | 3,228,566 |
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 品目 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 強力吸引作業車 | 2,084,136 |
| 高圧洗浄車 | 423,395 |
| 粉粒体吸引・圧送車 | 39,700 |
| 部品売上 | 265,243 |
| その他 | 80,919 |
| 合計 | 2,893,393 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円09銭 | 36円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 278,445 | 175,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 278,445 | 175,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,558,755 | 4,811,455 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 林 一 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。