2810 ハウス食品グループ本社 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外食品事業）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社５社により構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ”をテーマに第七次中期計画に取り組んでおります。２年目である当期も引き続き、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列バリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。

当第１四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開が進む一方、世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、為替相場の変動など、景気の下振れが懸念される状況での推移となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、経済活動再開の流れのなかで各事業とも概ね堅調に推移し、663億24百万円、前年同期比7.6％の増収となりました。営業利益は、特に香辛・調味加工食品事業における原材料価格高騰による影響が大きく、49億70百万円、前年同期比12.7％の減益となりました。経常利益は55億91百万円、前年同期比11.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億97百万円、前年同期比11.7％の減益となりました。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、既存事業の収益力強化とともに新価値創出に基づく成長実現に取り組んでおります。

家庭用事業は、前期に巣ごもり特需の反動により苦戦したカレー製品群に回復の動きがあり、カレーメニューの需要の底堅さが見られました。業務用事業は、経済活動再開に伴う需要の回復を背景に堅調な推移となりました。一方、利益面では、増収効果が一定程度寄与したものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は283億26百万円、前年同期比2.5％の増収、営業利益は22億51百万円、前年同期比26.8％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は7.9％となり、前年同期より3.2pt減少いたしました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの早期構築に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、外飲み需要回復の動きもあり「ウコンの力」が好調に推移したほか、「１日分のビタミンゼリー」や新製品「まるでスムージー」など、注力するゼリー製品が伸長いたしました。利益面では、従来から取り組んでまいりました構造改革の成果が見られ、営業黒字に転換いたしました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は41億10百万円、前年同期比22.7％の増収、営業利益は４億65百万円、前年同期からは６億27百万円改善いたしました。結果、売上高営業利益率は11.3％となり、前年同期より16.2pt向上しております。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2022年１月～３月

当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において成長スピードの加速に取り組んでおります。

米国事業は、引き続き拡大基調にあるプラントベースフードの需要を取り込んだほか、本年１月よりの価格改定効果もあり、豆腐事業は増収増益となりました。一方日本からの輸入事業において、サプライチェーンの混乱に伴うコンテナ入荷遅延や輸送費の増加が生じた影響から減収減益となり、米国事業全体としては増収減益となりました。

中国カレー事業は、好調に推移した前年同期の反動に加え、中国当局の「ゼロコロナ政策」による影響もあり、家庭用・業務用ともに減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰や製品フレッシュアップに伴う一時的な販促費の上昇もあり減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、経済活動再開に伴い首都圏への人流回復の動きが見られるなか、特にモダントレードにおいて瓶製品が好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は107億96百万円、前年同期比10.0％の増収、営業利益は17億47百万円、前年同期比11.9％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は16.2％となり、前年同期より4.0pt減少いたしました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2022年３月～５月、海外子会社は2022年１月～３月

当事業セグメントは、コロナ禍においても需要の創出に積極的に取り組んでおります。

㈱壱番屋は、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となったことなどにより、客数は徐々に回復してきたものの、国内既存店売上高は前年同期比0.7％増にとどまりました。海外店舗はエリアごとに状況は大きく異なりますが、既存店売上高は7.4％増と全体では前年同期を上回りました。利益面では、フライオイルや弁当容器等の仕入れ価格高騰に加え、中国でのロックダウンによる海外子会社の売上減少等により、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、外食事業の売上高は113億34百万円、前年同期比1.9％の増収、営業利益は１億93百万円、前年同期比45.0％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.7％となり、前年同期より1.4pt減少いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、焼成パン類や総菜が伸長したものの、原材料価格の高騰や製造経費の増加により増収減益となりました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札増加に加え、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は139億21百万円、前年同期比19.2％の増収、営業利益は３億62百万円、前年同期比23.1％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.6％となり、前年同期より1.4pt減少いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,806億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億68百万円の減少となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品や有価証券が増加したことなどから、15億22百万円増加の1,586億45百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどから、28億90百万円減少の2,220億８百万円となりました。

負債は、850億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億69百万円の増加となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、１億80百万円減少の514億30百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少した一方で、退職給付に係る負債が増加したことなどから、17億49百万円増加の335億94百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて29億38百万円減少の2,956億29百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は70.4％）、１株当たり純資産は2,708円75銭（前連結会計年度末は2,700円99銭）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億43百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日における当社保有の自己名義所有株式数は、2,548,779株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式606,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,024百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,035百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,378,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,018百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,002百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△27百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、３百万円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△47百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、10百万円計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。