9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2021年12月15日付で、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。第63期第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は当社と株式会社ＫＳＰの２社から、第63期に係る連結財務諸表はイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの２社の通期（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営成績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの３社の第４四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経営成績からなる連結数値であります。そのため、第64期第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間では連結範囲が大きく異なります。

４．第63期第１四半期連結累計期間に区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、第63期・第64期第１四半期連結累計期間では、「売上高」に含めて表示しております。なお、第63期第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

▶連結経営成績

当社は2021年12月、株式交換によりイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスと経営統合いたしました。

当第１四半期連結会計期間の連結経営成績は、当社、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSPの５社の経営成績からなる連結数値を記載しております。前第１四半期連結会計期間の連結経営成績は、当社と株式会社KSPの２社からなる連結数値であり、当第１四半期連結会計期間との間で連結範囲が大きく異なることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

当社の連結経営成績は、売上高90,979百万円、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した売上高に相当する「総額売上高」は94,479百万円、営業利益515百万円、経常利益441百万円となりました。

▶会社別の経営成績

上記の通り、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスの経営成績は当社の前年同期の連結経営成績には含まれておりませんが、経営成績の説明に有用であることから、各社の前年同期との比較に基づき、経営成績を記載しております。会社別の経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載しております。

イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、一体的な運営を目指しチラシ紙面や販促施策の統一、店舗フォーマットに応じた商品MDの展開など、業務標準化・省力化による生産性向上に取り組みました。

新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、内食需要の減退や外出機会の増加を背景に、コロナ禍における買いだめ需要が減退し、郊外型大型SM店舗における客数の減少や客単価の減少により、イズミヤ株式会社の既存店売上高前年同期比は94.4％（客数95.8%、客単価98.5％）、株式会社阪急オアシスの既存店売上高前年同期比は90.0％（客数93.6％、客単価96.2％）となりました。

イズミヤ株式会社では、６月にデイリーカナート天下茶屋店（大阪府大阪市）を改装しました。株式会社阪急オアシスでは４月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにした吹田SST店（大阪府吹田市）を出店しました。

販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加した一方で、一体的な運営への取り組みの中で人件費等コスト削減に取り組み、前年実績を下回りました。

結果として、イズミヤ株式会社は総額売上高35,510百万円（前期比98.0%）、営業利益139百万円（前期比19.4％）となりました。株式会社阪急オアシスは総額売上高27,212百万円（前期比91.7%）、営業利益76百万円（前期比12.8%）となりました。

株式会社関西スーパーマーケットは、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。

既存店売上高前年同期比については96.3％（客数97.2％、客単価99.0％）となりました。前期のコロナ禍における内食需要増大の反動から、既存店売上高は前年実績を下回りました。改装については、牧野店（大阪府枚方市）、京阪大和田店（大阪府門真市）の２店舗で実施しました。販売費及び一般管理費については、光熱費の高騰や、新聞折り込みチラシの再開により広告宣伝費が増加した一方で、消耗品費や警備費等の見直しなどにより、前年実績を下回りました。

以上の結果、総額売上高は31,772百万円（前期比96.3%）、営業利益418百万円（前期比63.5％）となりました。

  なお、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並びに内部取引消去等の連結修正を加えた結果です。

※株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社KSPとの連結数値

②　財政状態の状況

(百万円）

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 設備投資の状況

当第１四半期連結累計期間に係る設備投資は、総額で1,307百万円であります。なお、その主な内容は、阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗改装であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年６月21日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2022年6月21日付で減資等の効力が発生しております。資本金の額9,762百万円及び資本準備金の額41,887百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第63期連結会計年度　　　太陽有限責任監査法人

第64期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、2021年12月15日付で当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

第63期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の連結業績は、当社と株式会社ＫＳＰの２社からなる連結数値を記載しております。

このため、第63期第１四半期連結累計期間と第64期第１四半期連結累計期間との間で連結範囲が大きく異なります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

(注）１．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

     ２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下の通りです。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．取得の決議内容

(1) 取得対象株式の種類 　　普通株式

(2) 取得する株式の総数 　　550,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.93％）

(3) 株式の取得価額の総額 　900,000,000 円（上限）

３. 取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類 　　普通株式

(2) 取得した株式の総数 　　500,100 株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.84％）

(3) 取得価額               636,127,200 円

(4) 取得日                 2022年８月４日

(5) 取得方法               東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２【その他】

    該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

2022年８月10日

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西フードマーケットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西フードマーケット及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。