| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,830 | 3,140 | 19,148 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △288 | △396 | 205 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 50 | △387 | 434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24 | △481 | 887 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,974 | 7,224 | 7,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,190 | 25,549 | 25,428 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 1.53 | △11.70 | 13.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.51 | － | 12.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 28.0 | 30.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第12期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2022年４月１日、山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業向け」としていた報告セグメントの名称を「製造業向け」に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,830 | 3,140 | △689 | △18.0 |
| 営業損失(△) | △310 | △545 | △235 | － |
| 経常損失(△) | △288 | △396 | △108 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 50 | △387 | △437 | － |
レジャーセグメントは、遊園地事業の利用客が戻り好転しましたが、製造業向けセグメントは、主力の化粧品乳化装置・撹拌機が大口納入のない端境期にあったこと、建設業向けセグメントは、部品・部材の調達の長納期化の影響を大きく受け、前年同期比減収減益となりました。
（単位：百万円）
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 5,055 | 4,239 | △816 | △16.1 |
| 受注残高 | 9,358 | 11,854 | 2,496 | 26.7 |
前第１四半期にレジャーセグメントにおいて大口案件を受注したことから、前年同期比の受注高は減少しましたが、着実に受注を積み上げ受注残高は大きく伸長しました。
セグメント区分
| 製造業向けセグメント | 建設業向けセグメント | レジャーセグメント | ||
| サノヤス・エンジニアリング㈱ | ||||
| 機械式駐車装置の製造及び保守点検 | 〇 | |||
| ショットブラストマシンの製造及び保守点検 | 〇 | |||
| 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル | 〇 | |||
| サノヤス精密工業㈱ | ||||
| 各種産業機械部品の製造及び組立 | 〇 | |||
| 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 | 〇 | |||
| みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司 | ||||
| 化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造 | 〇 | |||
| 純水装置及び排水処理装置の製造 | 〇 | |||
| 各種タンクの設計及び施工 | 〇 | |||
| サノヤス・エンテック㈱ | ||||
| 空調衛生給排水設備の設計及び施工 | 〇 | |||
| 環境衛生装置の製造及び保守点検 | 〇 | |||
| 医療廃棄物処理装置の製造 | 〇 | |||
| ハピネスデンキ㈱ | ||||
| 電気機械器具製造及び電気工事 | 〇 | |||
| サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ | ||||
| 遊園地遊戯機械設備の製造 | 〇 | |||
| 遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託 | 〇 | |||
(注) 当第１四半期より、「産業向け」を「製造業向け」に名称変更しました。
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,029 | 1,313 | △715 | △35.3 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 153 | △132 | △286 | － |
| 受注高 | 1,865 | 1,736 | △128 | △6.9 |
| 受注残高 | 3,096 | 4,858 | 1,762 | 56.9 |
半導体・電子部品関連の各種産業機械部品の製造は引き続き好調ながら、化粧品乳化装置・撹拌機の製造については大口納入のない端境期にあったこと、ドライブシャフトの製造が海外生産停滞の影響を受けたことから減収となり、営業利益は赤字となりました。
一方で、化粧品関連等の設備投資は回復基調にあり、化粧品乳化装置・撹拌機を中心に受注はほぼ予定通り積み上がり、第１四半期末受注残高は前期比大きく伸長しています。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,302 | 994 | △307 | △23.6 |
| 営業損失(△) | △71 | △289 | △218 | － |
| 受注高 | 2,075 | 2,025 | △50 | △2.4 |
| 受注残高 | 5,180 | 5,592 | 412 | 8.0 |
2021年秋以降、当社製品に使用する電子部品・部材の調達の長納期化や価格の上昇が継続しています。特に、高層ビル用の配電盤を主体とする電気機械器具製造及び電気工事において大きな影響が出ている他、機械式駐車場装置のリニューアル・修繕において工事の遅延が発生しており減収となりました。この結果、工場の稼働率が低下し営業損失が拡大しました。但し、建設業特有の第４四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要します。
受注については、電気機械器具製造及び電気工事の部品・部材不足による減少を、空調衛生給排水設備の設計及び施工の増加等によりカバーしました。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 498 | 832 | 334 | 67.1 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △47 | 243 | 290 | － |
| 受注高 | 1,115 | 477 | △637 | △57.2 |
| 受注残高 | 1,081 | 1,403 | 321 | 29.7 |
前第１四半期は、コロナ禍における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による遊園地営業の休止・自粛要請や、水際対策によるインバウンド客の消失などの影響を大きく受けましたが、当第１四半期は、国内利用客が戻り遊園地運営の売上が増加した他、遊園地からの部品・修理ニーズを補足し、大幅増収・増益となりました。
受注については、前第１四半期のような大口受注はありませんでしたが、遊戯機械販売・メンテの受注を着実に積み上げました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 11,508 | 11,763 | 254 | 2.2 |
| 固定資産 | 13,919 | 13,786 | △133 | △1.0 |
| 流動負債 | 8,573 | 9,568 | 994 | 11.6 |
| 固定負債 | 8,983 | 8,756 | △226 | △2.5 |
| 純資産 | 7,871 | 7,224 | △646 | △8.2 |
当第１四半期連結会計期間の流動資産は11,763百万円となり、前連結会計年度に比べ254百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,089百万円減少したものの、現金及び預金が1,259百万円、仕掛品が674百万円、その他流動資産が371百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は13,786百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が65百万円増加したものの、投資有価証券が196百万円減少したこと等によるものです。一方、流動負債は9,568百万円となり、前連結会計年度に比べ994百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が299百万円、未払法人税等が271百万円、賞与引当金が190百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,800百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債は8,756百万円となり、前連結会計年度に比べ226百万円減少しました。これは主に、長期借入金が151百万円減少したこと等によるものです。純資産は7,224百万円となり、前連結会計年度に比べ646百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が552百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、松栄電機㈱の発行済株式の全部を取得し松栄電機㈱及びその子会社である松栄電気システムコントロール㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,170,820 | 33,195,120 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,170,820 | 33,195,120 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注) | 33 | 33,170 | 2 | 2,584 | 2 | 1,156 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － | |
| 47,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,079,900 | 330,799 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,320 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,137,420 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 330,799 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 47,200 | － | 47,200 | 0.14 |
| 計 | － | 47,200 | － | 47,200 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,436 | 4,695 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,521 | 2,432 | |||||||||
| 契約資産 | 534 | 356 | |||||||||
| 電子記録債権 | 573 | 597 | |||||||||
| 商品及び製品 | 189 | 216 | |||||||||
| 仕掛品 | 938 | 1,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 827 | 990 | |||||||||
| その他 | 497 | 869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,508 | 11,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,800 | 2,874 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,677 | 1,614 | |||||||||
| 土地 | 2,873 | 2,873 | |||||||||
| その他（純額） | 443 | 496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,793 | 7,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 353 | 359 | |||||||||
| のれん | 711 | 687 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,081 | 1,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,384 | 4,187 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 166 | 195 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 293 | 286 | |||||||||
| その他 | 206 | 199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,044 | 4,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,919 | 13,786 | |||||||||
| 資産合計 | 25,428 | 25,549 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,003 | 2,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 950 | 2,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,007 | 1,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289 | 17 | |||||||||
| 契約負債 | 481 | 570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 364 | 173 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 88 | 79 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | － | 7 | |||||||||
| リース債務 | 302 | 289 | |||||||||
| その他 | 1,087 | 1,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,573 | 9,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,878 | 4,726 | |||||||||
| リース債務 | 784 | 730 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,232 | 1,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,773 | 1,794 | |||||||||
| 資産除去債務 | 309 | 309 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,983 | 8,756 | |||||||||
| 負債合計 | 17,557 | 18,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,581 | 2,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 2 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,246 | 2,693 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,818 | 5,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,925 | 1,784 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,965 | 1,872 | |||||||||
| 新株予約権 | 86 | 81 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,871 | 7,224 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,428 | 25,549 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,830 | 3,140 | |||||||||
| 売上原価 | 2,960 | 2,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 869 | 686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,180 | 1,231 | |||||||||
| 営業損失（△） | △310 | △545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 179 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 32 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 46 | |||||||||
| 経常損失（△） | △288 | △396 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △288 | △396 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 236 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △575 | △24 | |||||||||
| 法人税等合計 | △338 | △9 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 50 | △387 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 50 | △387 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 50 | △387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25 | △93 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24 | △481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24 | △481 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行について）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束が見えず不透明な状況は続いておりますが、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150百万円 | 154百万円 |
| のれんの償却額 | 23百万円 | 23百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,943 | 770 | 460 | 3,173 | － | 3,173 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 86 | 531 | 38 | 656 | － | 656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,029 | 1,302 | 498 | 3,830 | － | 3,830 |
| 外部顧客への売上高 | 2,029 | 1,302 | 498 | 3,830 | － | 3,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,029 | 1,302 | 498 | 3,830 | － | 3,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | 153 | △71 | △47 | 35 | △346 | △310 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去１百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,290 | 525 | 716 | 2,532 | － | 2,532 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 23 | 469 | 116 | 608 | － | 608 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,313 | 994 | 832 | 3,140 | － | 3,140 |
| 外部顧客への売上高 | 1,313 | 994 | 832 | 3,140 | － | 3,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,313 | 994 | 832 | 3,140 | － | 3,140 |
| セグメント利益又は損失(△) | △132 | △289 | 243 | △179 | △366 | △545 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去４百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 当第１四半期連結会計期間より、従来「産業向け」としていた報告セグメントの名称を「製造業向け」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 1円53銭 | △11円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 50 | △387 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 50 | △387 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,843 | 33,115 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円51銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 537 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、松栄電機㈱の発行済株式の全部を取得し松栄電機㈱及びその子会社である松栄電気システムコントロール㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、2022年８月１日に取得手続きを完了しました。
1.株式取得の目的
当社は、新サノヤスグループ中期経営計画2021（2022年３月期～2025年３月期）に基づき、既存事業のオーガニックグロースに加え、新たな事業領域をグループ内に取り組むべく、Ｍ＆Ａによる体質強化と規模の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける配電盤事業の成長を加速させるため、松栄電機㈱の株式を100％取得することを決定しました。
松栄電機㈱は、1941年創業以来80余年、配電盤・分電盤・制御盤メーカーとして長年に亘り顧客のニーズと信頼に応え、特に通信基地局等の通信インフラ向けに多数の実績を重ねています。当社では、グループ会社のハピネスデンキ㈱において、官庁舎、大学をはじめ大型ビルや空港などの大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造販売を行っています。松栄電機㈱をグループに迎えることで、営業面の相乗効果、技術・生産面の相互補完により、当該事業分野のさらなる成長と収益の強化を目指します。
2.買収した相手会社の概要
名称 松栄電機㈱
事業の内容 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造販売
資本金 10百万円
3.株式取得の時期
2022年８月１日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 20,000株
取得後の持分比率 100％
※取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせて頂きますが、第三者機関が試算した株式価値
評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
5.支払資金の調達方法
自己資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 靖 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。