4218 ニチバン 四半期報告書－第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全面解除されるなど行動制限の緩和により、緩やかな回復の動きが見られましたが、急激な円安の進行による物価上昇や原材料・エネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらに、世界的な半導体不足の長期化懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。

このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。

①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出

・ＢtoＣ開発マーケティング・ＢtoＢ現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの事業探索・創出

・コア技術の深化・進化と共有、オープンイノベーション・協業による新規事業の創出

②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大

・販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大および支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進

・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索（業務提携・Ｍ＆Ａ活用）

③事業推進体制の見直しと収益改革

・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・活動の効率化

・サプライチェーンマネジメント最適化と品質管理強化

・サステナブル経営とＳＤＧｓ視点の事業戦略・開発の推進、ＣＯ２排出削減等の取り組み強化

④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用

・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践

・社内外データの見える化・活用の推進

⑤将来の持続的成長を担う人財育成

・行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化

・スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化

・次世代経営層の育成

以上の取り組みを実施いたしました結果、

売上高は、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み等により、前年同期比2.8％増の104億４千２百万円となりました。

営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や、電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇に加え、新基幹システムの稼働に伴う維持管理費や減価償却費の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比66.6％減の２億１百万円となりました。

経常利益は、円安による為替差益があったものの、営業利益の減少により、前年同期比61.1％減の２億５千８百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比67.1％減の１億４千３百万円となりました。

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、「ＥＣ営業統括部」を置いております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」を置いております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

メディカル事業

(ヘルスケアフィールド)

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、行動制限の緩和によりレジャー・スポーツの需要が高まるなど回復傾向がありましたが、物価上昇による消費者心理の冷え込みもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。

このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のための試供品配布や店頭プロモーションを行いましたが、ともに売上が前年同期を下回り、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。

(医療材フィールド)

医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症患者数減少により医療施設の重症病床使用率の低下が進むとともに、外来・手術件数も増加傾向となりましたが、一方では新型コロナワクチン接種数の伸び率が鈍化するなど、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。

このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、前年の大規模なコロナワクチン接種需要の反動により、前年を大きく下回りました。その一方、医療施設の外来・手術件数の増加に伴い、ドレッシング材“カテリープラスTM”の売上は好調に推移し、また術後ケアシリーズ“アスカブリックTM”の認知拡大が進んだことにより、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。

((メディカル事業にかかる)海外フィールド)

海外市場におきましては、上海のロックダウンを含む中国のゼロコロナ政策による行動制限や、長期化するロシアによるウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品“セサブリックTM”シリーズを中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に“ケアリーヴTM”シリーズは、主に韓国にて販路拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、45億４千４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、営業利益は、９億７千９百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

テープ事業

(オフィスホームフィールド)

文具事務用品市場におきましては、行動制限の緩和により出社率は緩やかに上昇しましたが、物価上昇による買い控えなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境が続きました。

このような状況のなか、「セロテープ＠」や両面テープ「ナイスタックTM」については、価格改定を進めるとともに、新製品を含めたラインアップ拡大を進めてまいりましたが、需要低迷の影響は大きく、ともに売上は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。

(工業品フィールド)

産業用テープ市場におきましては、行動制限の緩和により外食・レジャーなどのサービス消費に回復傾向が見られましたが、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。

このような状況のなか、「セロテープ＠」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページや動画配信等を通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。

その一方、世界的な半導体不足の影響による自動車メーカーの減産により、車両用マスキングテープの売上は前年を大きく下回り、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。

(ＥＣフィールド)

ＥＣ市場におきましては、カタログ通販では、行動制限の緩和により飲食・サービス業に回復傾向があり、「セロテープ＠」など消耗品の需要が好調に推移するとともに、Ｅコマースにおいては、オンライン購買に対するＷＥＢマーケティングを強化してまいりました。

オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、特にＥコマースにおいて、製品ブランドの紹介を充実化するなど、お客様が選びやすい・分かりやすい買い場へ改善したことにより、フィールド全体としての売上は前年同期を上回りました。

((テープ事業にかかる)海外フィールド)

海外市場におきましては、世界的な半導体不足の長期化懸念や、上海のロックダウンによる物流の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、「PanfixTMセルローステープ」は香港やインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープは欧州市場での取り組みを強化するなど、重点地域であるアジアおよび欧州にて販売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。

以上の結果、テープ事業全体の売上高は58億９千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、テープ事業にかかる生産工場の稼働は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、営業利益は、３億３千６百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億８千７百万円増加し、646億１千４百万円となりました。流動資産は１億６千５百万円の増加、固定資産は２千２百万円の増加となりました。

流動資産の増加は、前連結会計年度の第４四半期会計期間の売上高と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が減少したことにより、売上債権が９億４千２百万円減少したものの、現金及び預金が５億７千５百万円増加したことおよび、生産増により棚卸資産が６億６百万円増加したこと等によるものです。

固定資産の増加は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備等への投資による増加や、減価償却費の計上による減少の結果、有形固定資産が８千６百万円増加したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメディカル(株)における新棟の建設および医療機器製造設備への投資は、工事が完了したことにより当第１四半期累計期間において本勘定に振り替えられております。

負債は、前連結会計年度末と比べ６億６千２百万円増加し、261億２千８百万円となりました。流動負債は６億５千７百万円の増加、固定負債は５百万円の増加となりました。

流動負債の増加は、未払法人税等の支払いにより５億５千６百万円減少したものの、生産増により、仕入債務が５億８千６百万円増加したことおよび当第１四半期連結累計期間に賞与引当金が６億７百万円計上されたこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に計上しておりました賞与引当金は、当第１四半期連結累計期間においては、金額が確定したため、未払費用として流動負債のその他に計上されております。

固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が１千６百万円減少したものの、退職給付に係る負債が３千万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ４億７千４百万円減少し、384億８千６百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が４億７千８百万円減少していること等によるものです。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億７千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、生産、受注および販売の実績に著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額999百万円には、セグメント間取引消去86百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額1,113百万円には、セグメント間取引消去143百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用970百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

ニチバン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。