2594 キーコーヒー 四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、感染者数の減少に伴い各種制限が緩和され徐々に正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化によるサプライチェーンへの影響などを背景とした資源価格及び原材料価格の高騰による物価上昇が続いていることに加え、足元では第７波となる新型コロナウイルスの新規感染者が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量は新型コロナウイルス感染症予防対策にかかわる様々な自粛要請の緩和により増加する一方、家庭用市場の消費量は外出機会の増加により巣ごもり需要が減少したことや、メーカー各社の店頭販売価格の引き上げなども影響し鈍化傾向となりました。

また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの本年度の生産量が前年度に発生した大規模な霜害により大きく減少することや、低水準が続くコーヒー先物市場の認証在庫量、コンテナ不足による海上輸送網の停滞などの影響により高い水準で推移し、前年同期に比べ約150％の高値となりました。また、為替相場も円安が進行していることから、予断を許さない状況にあります。

このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。

また、2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すとともに、その一貫としてコーヒー生産国との連携や品種開発などの多岐にわたる業務を推進する専門部署「コーヒーの未来部」を創設しました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、152億５百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益は６億27百万円(前年同期比126.5％増)、経常利益は７億22百万円（前年同期比60.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億24百万円(前年同期比73.9％増)となりました。

＜連結経営成績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

セグメントの営業概況は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（コーヒー関連事業）

業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、業務用食材の取り扱いアイテムを強化し拡販に努めました。また、新規顧客の獲得に向けて、飲食店経営者及び開業予定者を対象に業務用商品やサービスを紹介するWEBサイトを立ち上げました。

お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを数量限定で提供する月間企画の提案や新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入推進、シーズン販促企画では店舗のお薦めカレーをラインアップした「推しカレーフェア」を実施しております。

また、カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は１店出店となり、導入店舗数は73店舗となります。

売上につきましては、行動制限の緩和などによりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ増収となりました。

家庭用市場では、春夏商品として主力ブランド「グランドテイスト」及び「リキッドコーヒー テトラプリズマ」シリーズを全面リニューアルしました。また、業務提携契約を締結している京都の老舗喫茶店「京都イノダコーヒ」ブランド商品の拡充として、ドリップ オン「オリジナルブレンド／モカブレンド／有機珈琲 古都の味わいブレンド」、ＦＰ（粉）「有機珈琲 古都の味わいブレンド」、リキッドアイスコーヒー「無糖／微糖」の合計６アイテムの新商品を投入しました。

ギフト商品では、中元期に向けて「ドリップ オン」シリーズをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー＆ジュースドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。

売上につきましては、レギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格を改定しましたが、それに伴う店頭販売価格の上昇により販売数量が減少し、前年同期を若干上回る水準となりました。

原料用市場ではお取引先への販売数量がほぼコロナ前の水準までに回復し、前年同期に比べ増収となりました。

営業利益は、全市場における売上増加に加え、引き続き人件費や固定費などのコストの抑制が図れたことで前年同期に比べ大きく増益となりました。　

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は131億30百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は６億30百万円（前年同期比67.6％増）となりました。

（飲食関連事業）

株式会社イタリアントマトでは、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図るとともに、ドリンク、フードの季節限定メニューを毎月投入し、さくらの花のジュレや瀬戸内レモンなどを使用したドリンク、駿河湾産しらすや天然赤海老などを使用したパスタなどを提供し集客力向上に努めました。

テイクアウト需要への対応としては、宅配代行業者によるデリバリーサービス対応店舗の拡大や事前注文決済サービス「EPARK」の導入など利便性の向上に努めました。また、駅ナカや百貨店催事場などでの期間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売に注力しました。

管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料仕入価格の高騰に伴い、利益確保に向けてコーヒー及びドリンクメニューの価格改定を実施しました。

店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール熱田店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンしました。また直営店１店、ＦＣ１店を新規出店するとともに、利益回復が見込めない不採算店の整理を進め、店舗数は157店（直営店53店、ＦＣ店104店）となりました。

業績につきましては、売上面では行動制限の緩和による人流の増加や、前年に比べて営業自粛店舗が減少したことなどから前年同期を上回りました。利益面では付加価値の高いメニューの継続投入や人件費及び原材料費の管理強化に努めて改善が図れたものの営業損失となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は９億27百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は49百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入27百万円を計上しました。

（その他）

通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上面では大手モールが主催するライブ形式の販売会に参画する等、顧客との接点強化等を推進した結果、好調であった前年同期並みの実績となりました。利益面ではコーヒー生豆相場の高騰に加えて様々な費用が上昇する中、販売価格の改定と販売促進費の削減を行い適正利益の確保に努めましたが、僅かに減益となりました。

ニック食品株式会社は、売上面では新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和や早期の梅雨明けと気温上昇により業務用市場での需要が高まり、飲料製品を中心に受注量が大幅に増加し、前年同期と比べ増収となりました。利益面では売上の伸長に加え、製品原価の抑制や販管費の適正化に注力するとともに上昇する原材料価格やエネルギーコストを価格改定に反映させ、大幅な増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は11億47百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資 産）

総資産は前連結会計年度末に比べて13億63百万円増加し、447億93百万円となりました。

流動資産は12億23百万円増加し、276億16百万円となりました。これは現金及び預金の増加（１億24百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（５億54百万円増)、商品及び製品の増加（５億27百万円増）などによるものであります。

固定資産は１億40百万円増加し、171億76百万円となりました。有形固定資産は61百万円増加し、無形固定資産は73百万円増加し、投資その他の資産は５百万円増加しました。

（負 債）

負債は前連結会計年度末に比べて９億５百万円増加し、138億53百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて９億10百万円増加し、118億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（17億35百万円増)、未払金の減少（５億円減）などによるものであります。

固定負債は５百万円減少し、19億76百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、309億39百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億16百万円増）などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。

(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権 1個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 268,500株（議決権 2,685個）が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

   (注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 268,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

記載すべき重要な事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

  　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△１億20百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、棚卸資産の調整額６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億25百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位:百万円）

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、棚卸資産の調整額43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億37百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。　　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 272,300株、当第１四半期連結累計期間 267,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社

    取　 締　 役　 会    御  中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

     東 　京 　事 　務 　所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。