| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店(東京都豊島区目白五丁目４番13号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,329,255 | 1,423,559 | 5,417,452 |
| 経常損失(△) | (千円) | △42,170 | △32,801 | △168,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △41,210 | △27,631 | △164,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,666 | 199,000 | 162,487 |
| 純資産額 | (千円) | 9,362,306 | 9,572,878 | 9,445,808 |
| 総資産額 | (千円) | 10,702,078 | 10,968,409 | 10,775,810 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △29.93 | △20.07 | △119.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 80.1 | 80.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、消費動向の回復傾向が見られた一方で、急激な円安の進行や国際情勢に起因した資源価格の高騰、諸物価の上昇などにより、先行きの不透明な状況となりました。
日本における衣料品の消費は、行動制限の緩和と共に、まだら模様ながらも持ち直す傾向が見られたことにより、その生産の回復に比例して衣料用縫い糸の受注状況も回復傾向が見られましたが、家庭用縫い糸や車両内装用縫い糸は、引き続き受注は低調に推移し、これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円安傾向に伴う為替換算レートの影響もあって1,423百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
一方、利益面につきましては、販管費は、コロナ禍以前と比較して引き続き低水準で推移したものの、原材料価格の上昇や当社の生産減少に伴う製造コストの上昇に加えて、販売品目構成の変化もあって、売上総利益率が前年同期を下回る結果となりました。
この結果、営業損失は54百万円（前年同期は54百万円の損失）、経常損失は32百万円（前年同期は42百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間は、当社の2022年４月から６月まで、国内子会社の2022年２月から４月までの業績が連結されております。
当四半期は、急激な円安の進行や国際情勢に起因した資源価格の高騰、諸物価の上昇などによる先行きの不透明感が高まりながらも、行動制限の緩和と共に衣料品消費も分野により持ち直す傾向が見られ、その生産の回復に比例して衣料用縫い糸の受注も回復傾向となりましたが、家庭用縫い糸は、特に消費者の行動自粛傾向の強かった地域においては、引き続き店頭での販売は低調で回復が見られず、車両内装用縫い糸も半導体不足等による自動車生産台数の調整の影響を受けるなど、縫い糸の受注状況も分野により相違が見られました。
これらから当セグメントの売上高は1,113百万円（前年同期比4.2％増）と小幅な回復にとどまりました。
一方、利益面につきましては、販管費はコロナ禍以前と比較して引き続き低水準で推移したものの、当社の家庭用縫い糸の生産減少による製造コストの上昇や原材料価格などの上昇、販売品目構成の変化などによる売上総利益率の低下が響いて、セグメント損失は59百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間は、2022年１月から３月までの業績が連結されております。
中国におきましては、当期間は新型コロナウイルス感染者数も抑制され、当社グループの各連結子会社もほぼ平常の事業活動を行いましたが、縫い糸製造を主とする生産子会社では、日本向け衣料品用縫い糸の生産が低調に推移した上に、当四半期の終了直前には、上海地域における感染者数の急拡大に伴い、「ゼロコロナ政策」のもと、ロックダウンが実施され、対象地域内にある同生産子会社を含む中国子会社の事業活動の先行きが見通せぬ状況となりました。
一方、ベトナムやタイ国におきましては、新型コロナウイルス感染者数は、引き続き増減がありますが、経済活動回復が優先され、事業活動はほぼ平常に維持されました。
これらの状況に加えて、為替換算レートの影響も加わって当セグメントの売上高は310百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
しかしながら利益面は、特に生産子会社での生産の低調や、原材料、エネルギー価格、輸送費等の高止まりや委託加工賃の上昇が、製造コストを圧迫しつつも、同業他社との競合上、販売価格への転嫁が困難で、販売子会社の利益率が低下したことも響いて、セグメント損失は６百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し、10,968百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の減少57百万円があったものの、現金及び預金の増加61百万円、電子記録債権の増加68百万円、その他（流動資産）の増加32百万円、建物及び構築物の増加20百万円、投資有価証券の増加34百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、1,395百万円となりました。主な増減は、賞与引当金の減少25百万円があったものの、買掛金の増加45百万円、その他（流動負債）の増加45百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、9,572百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少96百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加22百万円、為替換算調整勘定の増加160百万円、非支配株主持分の増加38百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,989,000 |
| 計 | 3,989,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,468,093 | 1,468,093 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,468,093 | 1,468,093 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 1,468,093 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,400 | 普通株式 | 91,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 91,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,372,800 | 普通株式 | 1,372,800 | 13,728 | ― |
| 普通株式 | 1,372,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,893 | 普通株式 | 3,893 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,893 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,468,093 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,728 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フジックス | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
| 計 | ― | 91,400 | ― | 91,400 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,746,675 | 2,808,157 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,045,341 | ※ 1,056,483 | |||||||||
| 電子記録債権 | 204,312 | ※ 272,373 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,699,857 | 2,642,028 | |||||||||
| その他 | 61,665 | 93,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,527 | △1,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,749,324 | 6,870,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,962,583 | 1,982,957 | |||||||||
| その他（純額） | 688,346 | 693,869 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,650,929 | 2,676,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 202,500 | 211,921 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,500 | 211,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 884,713 | 918,886 | |||||||||
| その他 | 296,193 | 297,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,850 | △7,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,173,055 | 1,208,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,026,485 | 4,097,530 | |||||||||
| 資産合計 | 10,775,810 | 10,968,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 345,382 | 390,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,352 | 6,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,236 | 22,278 | |||||||||
| その他 | 185,375 | 230,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 588,347 | 649,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219,806 | 214,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,277 | 51,014 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,788 | 32,788 | |||||||||
| その他 | 438,782 | 448,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 741,654 | 745,897 | |||||||||
| 負債合計 | 1,330,001 | 1,395,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 771,087 | 771,087 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,315,211 | 6,218,747 | |||||||||
| 自己株式 | △109,313 | △109,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,900,310 | 7,803,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267,385 | 289,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 531,836 | 692,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,073 | 1,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 798,149 | 983,518 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 747,348 | 785,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,445,808 | 9,572,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,775,810 | 10,968,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,329,255 | 1,423,559 | |||||||||
| 売上原価 | 995,003 | 1,083,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 334,252 | 339,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 388,388 | 393,799 | |||||||||
| 営業損失(△) | △54,136 | △54,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,272 | 2,151 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,260 | 15,866 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 6,238 | 5,996 | |||||||||
| その他 | 6,070 | 7,063 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,841 | 31,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 241 | ― | |||||||||
| 賃貸料収入原価 | 2,796 | 2,545 | |||||||||
| 為替差損 | 7,980 | 5,533 | |||||||||
| その他 | 4,857 | 1,563 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,876 | 9,643 | |||||||||
| 経常損失(△) | △42,170 | △32,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 549 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 549 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 137 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △42,185 | △32,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,534 | 5,898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,348 | △3,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,186 | 2,004 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △46,371 | △34,393 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △5,161 | △6,762 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △41,210 | △27,631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △46,371 | △34,393 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50,960 | 22,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 173,874 | 208,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,123 | 2,268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 124,037 | 233,393 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,666 | 199,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,794 | 157,737 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34,872 | 41,262 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書において注記した仮定及び通期の見通しに与える影響額に関して、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 1,481千円 |
| 電子記録債権 | ― | 14,403千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,517千円 | 52,692千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 96,366 | 70.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当7.5円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 68,833 | 50.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,068,348 | 260,906 | 1,329,255 | ― | 1,329,255 |
| 外部顧客への売上高 | 1,068,348 | 260,906 | 1,329,255 | ― | 1,329,255 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,286 | 114,201 | 157,487 | △157,487 | ― |
| 計 | 1,111,634 | 375,108 | 1,486,743 | △157,487 | 1,329,255 |
| セグメント損失(△) | △43,937 | △10,052 | △53,990 | △146 | △54,136 |
(注) １ セグメント損失の調整額△146千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,113,477 | 310,082 | 1,423,559 | ― | 1,423,559 |
| 外部顧客への売上高 | 1,113,477 | 310,082 | 1,423,559 | ― | 1,423,559 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 74,554 | 46,598 | 121,153 | △121,153 | ― |
| 計 | 1,188,031 | 356,680 | 1,544,712 | △121,153 | 1,423,559 |
| セグメント損失(△) | △59,025 | △6,981 | △66,007 | 11,772 | △54,234 |
(注) １ セグメント損失の調整額11,772千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △29円93銭 | △20円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △41,210 | △27,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △41,210 | △27,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,376,668 | 1,376,668 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 嶋 雅 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。