7895 中央化学 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の全面的な終了に伴い、外食・旅行・娯楽等のサービスを中心に、個人消費では持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ危機に起因する資源価格の高騰、急激な円安の進行、世界的なサプライチェーンの混乱の継続等、依然として不透明な状況が続いております。

当食品包装容器業界におきましては、外食等向け需要が回復しつつある一方、巣籠り需要の反動減によりスーパーマーケット向けや、テイクアウト・フードデリバリー向けの出荷は低調でした。

一方で、ウクライナ危機や円安により、資源価格は一段と騰勢を強め、原油価格に連動して原材料価格は高騰し、また電力料・物流費等も上昇しております。当社としましては、自助努力だけでコスト上昇分を吸収することは極めて困難な状況であることにより、昨年11月に続き、本年５月に再度の販売価格改定を発表しました。

また、世界的な環境意識の一段の高まりの下、わが国では本年４月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、具体的な取り組み・行動として、当社は環境配慮型素材・製品の開発・拡充、リサイクルの一層の推進に注力しております。

中国では、政府のゼロ・コロナ政策の下、ロックダウン等厳しい制約があったものの、現地従業員の尽力等により、その影響を最小限に抑え、操業継続、製品供給に努めてまいりました。３工場体制での競争力強化、環境配慮を念頭に置いた新素材・新製品の開発への取り組みを進めております。

こうした活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が11,419百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益24百万円（前年同四半期比95.4％減）、経常利益42百万円（前年同四半期比91.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同四半期比94.6％減）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

環境配慮、ライフスタイルの変容、デジタル化の加速等、社会構造が劇的に変化しつつある中、当社として「変革、挑戦、開発」をスローガンに掲げ、以下施策に取り組んでおります。

・環境配慮型素材・製品への注力

「Ｃ－ＡＰＧ」（リサイクルＰＥＴを原料とする）、「ＴＡＬＦＡ」（天然素材タルクを主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する）、「ＭＡＰＫＡ」（紙を主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する）、「バイオＣＴ」「バイオＣＦ」（植物由来原料を使用したバイオマスプラスチックを含有する）の５素材を、ＣО２排出量削減等に寄与する戦略素材と位置付け、新製品投入・品揃えの拡充を進めてまいりました。また、独自の発泡素材や薄肉化、トップシール化により軽量化を実現できる製品を拡販し、プラスチック使用量を減らす取り組みを強化しております。

・食品ロス削減に貢献するロングライフ容器の拡販

ＳＤＧｓへの取り組みとして大変重要な課題の一つである食品ロス削減に寄与する製品として、ロングライフ容器「Ｅｖｅｒ Ｖａｌｕｅ」シリーズの提案・販売促進を強化しました。

・開発機能の強化

「環境」と「機能」を切り口に、市場ニーズの変化に迅速に対応すべく、市場開発・研究開発陣容を拡充すると共に、マーケティングを含めて社内横連携を強化しております。

この結果、当セグメントの売上高は9,521百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は48百万円（前年同四半期比91.1％減）となりました。

(アジア)

中国では、環境規制が日本以上に具体化されており、当社は中国での新素材・新製品の開発・拡充を加速しております。生分解性製品・紙製品の自社製造をスタートすると共に、木製カトラリー・パルプモールド等、新たな事業に参画し、中国における総合食品容器企業への変容を目指しております。

また、巨大市場、成長市場中国での市場シェア向上と、日本本社との連携強化を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。

この結果、当セグメントの売上高は2,172百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は117百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加713百万円や現金及び預金の増加440百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加し38,654百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加613百万円や未払金の増加222百万円等により、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し27,736百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加348百万円等により、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し10,917百万円となり、自己資本比率は28.2%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,663百万円となり前連結会計年度末に比べ434百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、822百万円（前年同四半期は936百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加による減少589百万円等があった一方、減価償却費461百万円や仕入債務の増加による収入453百万円、売上債権の減少による収入204百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、150百万円（前年同四半期は200百万円の増加）となりました。これは、固定資産の取得による減少142百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、324百万円（前年同四半期は651百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出197百万円や長期借入金の返済による支出127百万円によるものであります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、118百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

(1)　優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

(2)　優先配当金の金額

(a)　Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、配当基準日が2019年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金（但し、下記(b)に従ってＡ種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。）。

＜算式＞

Ａ種優先配当金＝1,000,000円×Ａ種優先配当年率

＜Ａ種優先配当年率＞

2021年3月31日までの日を配当基準日とする場合         0％

2021年4月1日以降の日を配当基準日とする場合          日本円TIBOR（6ヶ月物）＋2.0％

日本円TIBOR（６ヶ月物）とは、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日である場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日に日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が公表されていない場合は、日本円TIBOR（６ヶ月物）は、東京インターバンク市場における６ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を指すものとする。

(b)　上記(a)にかかわらず、配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がＡ種優先株式を取得した場合は、配当基準日を基準日として行うＡ種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのＡ種優先株式（当社が保有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのＡ種優先株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。

(3)　累積条項

当社は、ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。

(4)　非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

2.　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株当たり、1,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配を行わない。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記1.(2)の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

3.　議決権

Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者は、株主総会において議決権を有しない。

4.　譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

5.　現金対価の取得請求権(償還請求権)

(1)　償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、2021年３月31日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(2)に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)　償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、1,000,000円に下記に定める償還係数を乗じて算出される金額にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本(2)においては、上記2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

「償還係数」とは、償還請求日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下に定める数値をいう。

2021年３月31日以降2022年３月31日まで            110％

2022年４月１日以降2023年３月31日まで            120％

2023年４月１日以降2024年３月31日まで            130％

2024年４月1日以降                               140％

(3)　償還請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

(4)　償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.　現金対価の取得条項（強制償還条項）

(1)　強制償還の内容

当社は、2021年３月31日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2)　強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、1,000,000円に下記に定める強制償還係数を乗じて算出

される金額にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、

本(2)においては、上記2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」

を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。

「強制償還係数」とは、強制償還日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下に定める数値をいう。

2021年３月31日以降2022年３月31日まで             110％

2022年４月１日以降2023年３月31日まで             120％

2023年４月１日以降2024年３月31日まで             130％

2024年４月１日以降                               140％

7.　普通株式対価の取得請求権（転換権）

(1)　転換権の内容

Ａ種優先株主は、2021年４月１日以降いつでも、当社に対し、下記(5)に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができる。

(2)　当初転換価額

当初転換価額は、375.9円とする。

(3)　転換価額の修正

転換価額は、2021年４月１日以降毎年4月1日及び10月１日（以下「転換価額修正日」という。）

に、各転換価額修正日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の平均値の95％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の転換価額を「修正後転換価額」という。）、修正後転換価額は同日より適用される。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「下限転換価額」といい、下記（4）を準用して調整される。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とし、また、修正後転換価額が当初転換価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

（以下「上限転換価額」といい、下記(4)を準用して調整される。）を上回る場合には、修正後転換価額は上限転換価額とする。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、終値が発表されない日を含まない（以下同様）。

(4)　転換価額の調整

(a)　以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)　上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)　転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)　転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の当社の東証終値の平均値とする。

(e)　転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5)　取得と引換えに交付すべき普通株式数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(6)　転換請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

(7)　転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(6)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

8.　株式併合又は分割、募集株式の割当て等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

9.　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

10. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　Ａ種優先株式の内容は、（1）株式の総数等②発行済株式（注）に記載のとおりであります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 泰 司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 田 勝 啓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。