2907 あじかん 四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に改善の兆しが見られる中、経済活動の正常化に向けて行動制限の緩和が進み、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、急速な円安進行による物価上昇、中国における経済活動抑制の影響など、景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた外食・仕出し・給食業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇しており、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、当第１四半期連結会計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,201百万円（前年同四半期比6.6％増加）となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が飼料価格やユーティリティコストの高騰によって高止まりしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は116百万円（前年同四半期は営業損失116百万円）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより400百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上につきましても、ゼロコロナ政策により中国向けの輸出が停滞する影響は一部でありましたが、北米やオセアニアを中心に需要が拡大し、前年同四半期の実績を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇もありましたが、売上高の拡大に伴う生産稼働率の向上に加え、歩留まり率の改善などにより、製造原価率の上昇を抑制いたしました。

　他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期並にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は10,144百万円（前年同四半期比8.0％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は387百万円（前年同四半期比393.0％増加）となりました。

②ヘルスフード

　通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ　イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、行動制限の緩和に伴う在宅率低下により、テレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は922百万円（前年同四半期比5.7％減少）にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益）は137百万円（前年同四半期比3.5％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ882百万円増加し25,322百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し12,675百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加535百万円、その他に含まれる為替予約の増加221百万円、現金及び預金の増加118百万円、その他に含まれる前払費用の増加79百万円、受取手形及び売掛金の減少137百万円、その他に含まれる未収入金の減少58百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し12,647百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において繰延税金資産やその他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し11,174百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し9,636百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加381百万円、賞与引当金の増加274百万円、未払法人税等の増加61百万円、短期借入金の減少717百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し1,537百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加562百万円、リース債務の減少28百万円などであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し5,016百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し14,148百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加253百万円、為替換算調整勘定の増加123百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し55.9％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△324,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,779千円及び棚卸資産の調整額11,413千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△406,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,228千円及び棚卸資産の調整額1,264千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。