6258 平田機工 四半期報告書－第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　おりません。

　　　２．第71期及び第72期第１四半期連結累計期間において「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株による感染拡大により、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、今後も状況を注視し、対応に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の防疫対策と経済活動の両立が進む一方、原油価格の高騰や部材の供給制約に加え、ウクライナ情勢の緊迫化やロシアへの経済制裁の強化等の影響により、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移しました。また、製造業の供給制約は継続しているものの、設備投資は拡大基調にあり、景気は回復傾向となりました。欧州におきましては、ロシアとの貿易取引の縮小に伴うエネルギー資源価格の高止まり等が経済の下押し要因となりました。中国におきましては、輸出が堅調に推移しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限の強化により個人消費が低迷し、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに回復基調となりましたが、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞等により、製造業の景況感は悪化傾向となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取り組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、海外関係会社の活動制限が緩和されたことで、前年同期から売上高が増加しました。一方、利益面では、材料費や輸送費の値上がりにより原価率が上昇したため、前年同期から減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は167億39百万円（前年同期比5.8%増）となり、営業利益は10億11百万円（前年同期比24.3%減）、経常利益は11億52百万円（前年同期比11.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億17百万円（前年同期比11.0%減）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①自動車関連

　自動車関連におきましては、世界的なカーボンニュートラルヘ向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などへの設備投資が旺盛だったことで、売上高、利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は62億98百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は１億75百万円（前年同期は２億32百万円の営業損失）となりました。

②半導体関連

　半導体関連におきましては、第５世代移動通信システム（5G）対応やリモートワークなどの普及による半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が積極的におこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの受注および販売が好調に推移しました。一方、材料費や輸送費の高騰による影響で原価率が上昇し、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は64億30百万円（前年同期比57.7%増）、営業利益は５億92百万円（前年同期比28.9%減）となりました。

③その他自動省力機器

　その他自動省力機器におきましては、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連や白物家電関連への設備投資が縮小したことに伴い、売上高も減少しました。この結果、売上高は35億36百万円（前年同期比28.7%減）、営業利益は２億51百万円（前年同期比63.5%減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億46百万円増加し、1,034億32百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加20億32百万円、棚卸資産の増加９億７百万円、関西工場の建設等による有形固定資産の増加６億76百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34億42百万円増加し、479億89百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加39億６百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少15億12百万円、契約負債の増加11億40百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億４百万円増加し、554億42百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億17百万円および配当金の支払い６億79百万円により利益剰余金の増加１億38百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加４億67百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から53.2%となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式64,700株（議決権の数647個）が含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として

三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が

保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、セグメント情報の分類についても、同計画における事業戦略と整合させるために、報告セグメントの変更をおこなうことといたしました。

　これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つの地域別セグメントから「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の３つの事業別セグメントに変更いたします。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間64千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　・・・・・・・・・・・・・679,000千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・   65円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2022年６月６日

（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する

配当金4,205千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。