| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東急建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 光 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 池 淳 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 池 淳 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東急建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))東急建設株式会社 関西支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,333 | 61,468 | 258,083 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △116 | △186 | △5,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △267 | △340 | △7,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △946 | 480 | △7,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,514 | 93,075 | 93,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 213,698 | 229,756 | 237,811 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △2.55 | △3.25 | △71.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 40.2 | 38.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業等）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社プランタールファームは、全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用者数に改善の動きが見られ、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響が増してまいりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が微増となる見込みであり、新型コロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・物流施設への投資が堅調に推移するなど民間建設投資は前年度を上回る水準で増加する見通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,468百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。損益面では、営業損失は517百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）、経常損失は186百万円（前年同四半期は116百万円の経常損失）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円（前年同四半期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、28,060百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、46,230百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。損益面については、600百万円（前年同四半期比69.1％減）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、海外工事、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、32,152百万円（前年同四半期比373.5％増）となりました。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、14,610百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。損益面については、271百万円のセグメント利益（前年同四半期は710百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、627百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。セグメント利益については、176百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が14,988百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が18,799百万円、その他（流動資産）が3,360百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して8,054百万円減少（3.4％減）し、229,756百万円となりました。
負債の部につきましては、預り金が1,146百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が10,582百万円、未払法人税等が1,020百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,066百万円減少（5.6％減）し、136,680百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を530百万円実施したことや親会社株主に帰属する四半期純損失を340百万円計上したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は809百万円減少しました。一方、株式相場の影響によりその他有価証券評価差額金が501百万円増加したことなどから、その他の包括利益累計額は789百万円増加しました。また、非支配株主持分が30百万円増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して11百万円増加（0.0％増）し、93,075百万円となりました。
なお、自己資本は92,470百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加し、40.2％となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による原材料価格の上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や長時間労働の解消、働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
また、前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は234百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（土木）の受注実績が著しく増加しております。これは、建設事業（土木）において大型の鉄道工事等の受注があったことによるものであります。
（受注実績）
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 増減 | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業（建築）（百万円） | 58,549 | 28,060 | △30,489 | △52.1 |
| 建設事業（土木）（百万円） | 6,791 | 32,152 | 25,361 | 373.5 |
| 合計 （百万円） | 65,341 | 60,213 | △5,127 | △7.8 |
（注）当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,761,205 | 106,761,205 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 106,761,205 | 106,761,205 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 106,761 | － | 16,354 | － | 3,893 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 567,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,058,184 | － |
| 105,818,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 375,605 | |||
| 発行済株式総数 | 106,761,205 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,058,184 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が76,200株（議決権762個）、東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式1,385,600株（議決権13,856個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東急建設株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 | 567,200 | ― | 567,200 | 0.53 |
| 計 | － | 567,200 | ― | 567,200 | 0.53 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式76,200株（議決権762個）及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式1,385,600株（議決権13,856個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 38,648 | 53,636 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 115,860 | 97,060 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,981 | 5,812 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 2 | 6 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,801 | 3,789 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 53 | 63 | |||||||||
| その他 | 8,695 | 5,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,963 | 165,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,675 | 29,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,390 | 1,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,171 | 30,659 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26 | 9 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130 | 303 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,453 | ※１ 2,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △0 | ※１ △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,782 | 33,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,847 | 64,122 | |||||||||
| 資産合計 | 237,811 | 229,756 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 48,699 | 38,116 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,131 | 14,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 97 | 99 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,651 | 630 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,536 | 15,120 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 37 | 27 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,625 | 6,997 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8,777 | 9,679 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,047 | 3,064 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金 | 105 | － | |||||||||
| 預り金 | 16,566 | 17,713 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 1,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,004 | 107,312 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,334 | 22,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 141 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46 | 27 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 5,139 | 5,054 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697 | 692 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 1,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,742 | 29,367 | |||||||||
| 負債合計 | 144,747 | 136,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,354 | 16,354 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,089 | 4,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,309 | 66,438 | |||||||||
| 自己株式 | △1,282 | △1,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,471 | 85,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,087 | 6,589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,018 | 6,808 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 574 | 604 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,064 | 93,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 237,811 | 229,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 55,721 | 60,840 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 612 | 627 | |||||||||
| 売上高合計 | 56,333 | 61,468 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 52,229 | 57,764 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 368 | 335 | |||||||||
| 売上原価合計 | 52,598 | 58,100 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,492 | 3,076 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 243 | 291 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,735 | 3,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,802 | 3,885 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67 | △517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 104 | |||||||||
| 為替差益 | － | 384 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | － | |||||||||
| その他 | 63 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 224 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 25 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 284 | 194 | |||||||||
| 経常損失（△） | △116 | △186 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △153 | △186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 545 | 652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △445 | △522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99 | 129 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △253 | △316 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △267 | △340 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △253 | △316 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △985 | 461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 245 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △693 | 796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △946 | 480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △958 | 449 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 30 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員株式所有制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。
本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度906百万円及び1,385,600株、当第１四半期連結会計期間863百万円及び1,319,600株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度905百万円、当第１四半期連結会計期間905百万円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した、会計上の見積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||
| 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 337 | 百万円 | 294 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 11 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,047 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 530 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,005 | 12,715 | 612 | 56,333 | － | 56,333 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | － | 1 | 4 | △4 | － |
| 計 | 43,008 | 12,715 | 614 | 56,338 | △4 | 56,333 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,940 | △710 | 139 | 1,369 | △1,436 | △67 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,230 | 14,610 | 627 | 61,468 | － | 61,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 36 | － | 1 | 38 | △38 | － |
| 計 | 46,266 | 14,610 | 629 | 61,506 | △38 | 61,468 |
| セグメント利益 | 600 | 271 | 176 | 1,048 | △1,565 | △517 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,565百万円には、セグメント間取引消去△31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | ||
| 国内官公庁 | 1,336 | 7,393 | 13 | 8,743 |
| 国内民間 | 41,457 | 3,308 | 202 | 44,969 |
| 海外 | 212 | 2,012 | 5 | 2,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,005 | 12,715 | 221 | 55,943 |
| その他の収益 | － | － | 390 | 390 |
| 外部顧客への売上高 | 43,005 | 12,715 | 612 | 56,333 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | ||
| 国内官公庁 | 845 | 9,826 | 15 | 10,687 |
| 国内民間 | 44,416 | 4,108 | 221 | 48,746 |
| 海外 | 968 | 676 | 5 | 1,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,230 | 14,610 | 242 | 61,083 |
| その他の収益 | － | － | 384 | 384 |
| 外部顧客への売上高 | 46,230 | 14,610 | 627 | 61,468 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純損失（△） | （円) | △2.55 | △3.25 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △267 | △340 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △267 | △340 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 104,648 | 104,757 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,112千株、当第１四半期連結累計期間2,003千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間83千株、当第１四半期連結累計期間74千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間1,361千株であります（前第１四半期連結累計期間は該当なし）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。